みんなの議会

江別市議会 平成15年第3回定例会 2003年9月18日

(1)教育行政について/(2)環境について/(3)行政改革について/(4)児童福祉について/(5)防災について

2003年9月18日、江別市議会の一般質問で、山本由美子議員が「教育行政について」「環境について」「行政改革について」「児童福祉について」「防災について」について質問し、市長 小川公人、助役 中川正志、市民部長 本間勝利、教育長 高橋侃が答弁しました。

質問者
山本由美子 議員
答弁者
市長 小川公人、助役 中川正志、市民部長 本間勝利、教育長 高橋侃

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 5 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 山本由美子

議長よりお許しをいただきましたので、順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。初めに、このたびの8月10日の台風10号の水害で日高地方の死者、行方不明者など、農漁村や山林などライフラインの大被害となり、被害地の皆様方の一日も早い復興と亡くなられました方々に対して、深くごめい福をお祈り申し上げます。私も今春の統一選挙で、おかげさまで他の議員の皆様の仲間入りをさせていただき、この壇上から市民の代表の一人としてご質問できますことに誇りと申しますより、むしろその責任の重さをしみじみと痛感しているものでございます。率直に申し上げますと、私のように何の組織も立場もない者が、議席に就くことの厳しさを身をもって体験いたしました。その反面、その分だけ随分多くの立場の違う市民の方々の考え方をお伺いする機会を得ることができました。私は、その中で先輩方のご示唆を参考にして、身近な問題を初め、これからの江別の在り方など思い思いの意見を述べ合い、話合いを重ねてきました。今回はその中から、具体的な何点かを拾って市長、そして教育長にお伺いしてまいりたいと存じます。なお、全くの素人であり、初めてのことですので、専門用語の使い方や表現に不適切な、あるいは失礼な面もあろうかと存じますが、お許しをいただきたく、あらかじめよろしくお願い申し上げます。第1点目ですが、防災安全対策について。災害は忘れたころにやってくると言われていますが、今年の地震や台風による各地の被害を見て、自然の脅威のすさまじさを改めて強く感じました。その中でふだんの危機意識や管理体制の面からの指摘が数多くありましたが、江別市ではどうなのだろうかと思いました。江別の歴史を見るとき、アイヌ語のエベット、つまり川のある町とも言われ、昭和36年、37年の連続大水害、そして昭和50年、56年の市内の3分の1が水没したと記録に残っています。約20年に一度の割合で水害を経験 している中で、先日の台風10号のように大雨を伴い、日高・胆振地方に1時間に75ミリメートル以上、1日350ミリメートルという猛烈な降雨量となり、大きな被害をもたらしました。過去の水害時のように石狩川水系に降り注いだら、水に弱かった江別はどうなったことかと案じていました。お伺いしたいのは、もし大雨が来たとき、この江別のどこの地域が危険なのか。そして、その対策はどのようになっているのでしょうか。今、水害の恐ろしさを頭に浮かべながら、その実態についてお伺いいたします。昨年、家庭に配布されました防災あんしんマップは、それぞれの家庭でどのように活用しているのでしょうか。自治会や防災組織を立ち上げて、日常活動を行っているのでしょうか。市民意識をどのように高めようとしているのでしょうか、お伺いいたします。残念なことに、数人に防災あんしんマップの話をすると、半数近くの人は忘れておりました。ほとんどの方が引き出しに入れてあったあんしんマップ、また、雑誌に挟んであったあんしんマップでした。例えば我が家の避難場所、非常持ち出し袋と短冊などで見やすい所に表示することも良いと思いますが、いかがでしょうか。我が家の避難場所が家族の中で自然に口に出るような、また、市民の間にも口にするようになってくるように、災害を忘れることのないように、市民があんしんマップをどのように活用しようとは別として、市民の生活の安全を守る市として、市民に活用してほしい対策についてお伺いいたします。次に、地震対策について。7月に宮城県北部の大型地震、そして記憶に新しい南西沖地震、平たんな江別は他人ごとのように思っている方が多いように思います。聞くところによると、道内の主要活断層の中で当別断層、つまり石狩管内の新篠津、当別などについてかなり確率の高い評価をしているとのことですが、この江別も少なからずの影響があるものと考えられます。江別の学校はもとより、公共建築物の耐震構造の点検はどのようになっているのかについてお伺いいたします。災害のない街江別、市民が安心して暮らせる街として、市民の協力の求める前提として、その対応と取り組みについてお伺いいたします。次に、教育現場の問題行動について。ある県の公立中学校で勤務をしていた英語教師のクリス・バーグソンさんは、教育現場では授業中に大声で先生をばかにしたり、机をけ飛ばしたり、「おれ、帰る」と言って勝手に教室から出て行くなどの生徒が増えていると言っておりました。正にやりたい放題です。親も先生も警察も法律も恐れておりません。問題を起こす生徒を教室から追い出す権限が先生方に与えられていないのが問題だと思いますと書かれておりました。聞くところによると、小中学生が授業中に携帯電話を使っているということを耳にしましたが、これは例外ではなく、この江別でも似たようなことが起きていないのでしょうか。現実として、どのくらいの人数が持っているのかを把握しておられますか。そして、どのような対応をしているのでしょうか、お伺いいたします。今の社会生活は環境に恵まれ過ぎていて、余りにも節度がなくなっているように思えてなりません。机に向かう勉強だけでなく、人としての一般常識を身に付ける勉強もあわせて同じだけ力を入れていってほしいと思います。ある学校の先生は、集団生活をするはずの学校であるが、グループ活動で何かをするということが、今の子はできないと言っておられました。また、別なある先生のお話によると、一番難しいと言われているのが問題行動を常時とっていると思われる子供と親との接し方、現実的な対応の困難さを述べておられました。子供たちの可能性を伸ばし、子育て支援など幅広く次世代に良い影響を伝え残すためにも、今この時、何が大切なのかを考えて、テレビゲームではない、心ある家庭の愛情をよりたくさん経験することによって、心を開いてくれるという。また、環境を変えることによって、児童虐待、家庭内暴力の防止に結び付くことで、子供の中心となった社会を作り、尊敬される教師を目指し、信頼される親でありたいと思います。教育委員会として行われている支援について、また、成果についてお伺いいたします。昔から教育は国家百年の大計と言われていますが、戦後50年以上たって、今の教室の問題行動が生じ、壊れたものは元に戻るのにも50年かかると言われています。これからの日本、そしてその子の将来を考えるとき、ほうってはおけない大きな課題でもあると思います。具体的に教育委員会の立場でどう考え、どう対応しているのでしょうか、お伺いいたします。次に、不登校について。江別市において、小中学校の不登校の実態と習熟度別に行っている学校の実態や違いを詳しくお伺いいたしたく思います。もちろん先生方の熱意にもよりますが、単に機械的、事務的ではなく、子供の心の中に飛び込んでの先生と児童生徒との心の交流こそ、本当の教育ではと私は思いますが、いかがでしょうか。例えば、私の知り合いにも何人かが学校へ行っていない子供がおります。そのうちの1人は中学3年生ですが、先生からは親に対して「卒業はさせますから」と言われたそうです。そのような対応だけでよいのでしょうか。勉強して一定の学問を身に付けないまま社会に送り出して、その子の今後の人生にどんな影響が生じるのでしょうか。違った表現を使えば厄介払いととられかねません。そこで、今各地でできつつある不登校の児童生徒の学校復帰を支援する施設として、教育委員会が作る教育支援センターでは、そこに通っている子供には学校の出席扱いができるといいます。学校には復帰するのを待つのではなく、適切な働き掛けが必要と文部科学省は強調しておりますが、江別市には不登校の子が集まる施設があるのでしょうか。また、このような子供たちが学校復帰するための目標として、何か目的を持ったことをしているのでしょうか。例えば、先日の新聞報道によれば、ユニークな試みで教育支援センターさわらび学級が掲載されていました。学校も支援センターも、何かあったら来てくださいでは駄目で、お互いの活動に参加し合うことから効果は上がるとありました。また、伊藤美奈子慶応大助教授のお話でも、一人ひとりをしっかり理解して、今どのようなかかわりが必要か、また、その子供ごとに丁寧に見る必要があるとおっしゃっておりました。未来ある子供たちのために江別市の現実の実態はどのようになっているのか。そして、それに対してどう対応されようとしておられるのかについてお伺いいたします。そして、教育長はどのようなお考えを持っておられるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。次に、ごみ有料化について。家庭ごみ有料化について、新聞に報道されておりますが、市民の関心が強い課題でもありますので質問させていただきます。ごみの減量化、資源化が提起されるわけですが、主なものとして、市が月2回行っている分別収集と自治会やPTAなどで行っている集団資源回収があります。また、新聞紙に限って購入していく古紙専門業者があります。私が住む見晴台の自治会は、古くから集団資源回収に汗を流してまいりました経験から言いますと、資源を大切にすることは環境保全につながるので、そのことによって市の負担する経費の節減が図られるのではないでしょうか。いまだに取り組んでいない地域があるとお聞きいたしますが、そのような地域について集団資源回収活動に取り組めるように、市としても働き掛けをするべきではないでしょうか。また、集団資源回収事業が今後安定的に行われるためには、回収業務を行っている業者の育成を市としても行うべきと考えますが、いかがでしょうか。集団回収の奨励金が、昨年からキログラム当たり3円になりましたが、ごみの減量化、資源化についての効果は上がりましたでしょうか。また、奨励金は今後も継続していくお考えでしょうか、お伺いいたします。次に、廃棄物減量等推進審議会を設置され、有料化について現在審議されておりますが、市長のお考えでは、当然、有料化に踏み切ることを前提にしておられると思いますが、今後どのように進められるのでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。今後、審議会のほか、市民の意見を幅広く聞くことが大切と考えますが、若い人の声やごみ問題に身近な女性の意見を取り入れてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。次に、有料化を行った場合、各地で問題になっております不法投棄についてもあわせて審議されているのでしょうか。特に、市街化調整区域などの住宅の少ない地域は、格好のごみ捨て場所になるのではと懸念されますが、その対策はどうお考えでしょうか。問題は実効のある監視体制にどう取り組んでいくかにあると考えますが、現状と今後の対策についてお伺いいたします。次に、合理化を求めた機構改革について。江別市の財政状況については、個人的には6月の予算委員会である程度は承知していましたが、一般市民向けに6月の広報えべつに公表されたことで、江別市の財政状況は危険状態になっているということが市民の中でも話題になっております。市民は、これから痛みがあることの危機感を十分感じております。どんな山を乗り越えるかは別として、行政の各事業が縮小されている今、市民の目に見えるような機構改革を含む行政改革について市民に理解してもらうために、今後の財政難を克服するためにも、数年前から問題視されております給食センターや環境クリーンセンター管理民営化など、市民の納得する、また納得できる合理化を進められるべきではないでしょうか。それらのことは市民から見ると、市もやる気になって取り組んでいるのだなと目に映ると思いますが、いかがでしょうか。機構改革を含めた徹底的な統廃合を進めて、市民に少しでも理解を求めていくべきではないでしょうか。先日、お聞きしたことですが、留守家庭児童会のことで民間で行うに当たり、何か資料をいただきたいと思いまして、お話を伺いに教育委員会へ行きました。でも、お話をしているうちに、幼児も一緒に預かることはどうでしょうかというお話になったとき、幼児はまた別で、児童家庭課の方でということになりました。また、児童館のことで教育委員会へ行きましたら、作ることについては児童福祉でまた別ですということです。ほかにも例はありますが、一般市民が用事で来庁しても、同じ問題でも1か所で用が済まされなく、また別な課へ行くことは市民的には分かりにくいお話ですが、もっとすっきりしたものにならないものでしょうか。小川市長の目から見て、具体的な方針などをお伺いいたしたいと思います。次に、遊休地の利活用について。市有地や江別振興公社の所有している土地の中で、遊休地が数か所あると聞いておりますが、具体的にお伺いしたいと思います。どうしても身近なところを例にとり、私の住む地区に目が行くのですが、近くに広い空き地があります。このような場所を遊ばせておかず、できる限り有効活用して市民のために開放し、野菜づくり、体力づくりなどに役立ててはいかがでしょうか。本来の使用目的までの暫定的に活用できる広場として、パークゴルフ場に利用できると、お年寄りの交流と健康づくりにも活用し、放課後の子供たちも利用できる施設にすることで、時間差で利用すれば、子供とお年寄りの交流の場にもなり、有意義なものになります。次に、江別高校跡地の利用について、現在どのように活用するのか、お伺いいたします。市の所有地になった現在も、広い土地が夏の農業祭り、冬のスノーフェスティバルなど、ほんの数日の利用だけで、庁舎建設の計画もあったようですが、財政難から見通しが立っていないとのお話がありましたが、将来どのように利用するのか、お伺いいたします。今のままで放置した状態にしておくのは、市民に対して高価な財産を放置していることに、どのような説明をするのでしょうか。新しい総合計画での位置付けも兼ねてお伺いいたします。経費の面、将来の障害とならない利用の仕方としての市民の憩いの場、又は一部をパークゴルフ場の開設を望みますが、無理なことでしょうか。青少年向けの野球場を初めスポーツの練習場として、健康づくり21を進める立場にある形での取り組みの姿勢にもつながると思います。遊休地の有効利用という面から、どう活用しようと考えておられるのか、小川市長のお考えをお伺いいたします。次に、児童館整備について。後期基本計画に組まれておりました中央地区児童館整備について、いまだ計画がなされておりませんが、児童生徒の子育て支援の一環として、健全育成を支えるための強化を、そしてスポーツなどの練習の場として、又はパークゴルフ場の世代間を超えた交流のためにも、遅れている計画の実効ある計画についてお伺いいたします。限られた範囲の利用ではなく、多目的な交流の場として、一日も早い児童館の建設について関係者は願っておりますので、これについていかがでしょうか、お伺いいたします。以上で質問は終らせていただきますが、新人ですので、ゆっくりと分かりやすい言葉でよろしくお願いいたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 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答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)

山本議員の一般質問にご答弁を申し上げます。できるだけゆっくりと答弁をさせていただきます。まず、ごみ有料化についてでありますが、有料化の導入につきましては、審議会の答申や関係団体及び市民のご意見を参酌し、さらには市民2,000名を対象としたアンケートなどの結果を踏まえて総合的に判断し、議会でご論議いただくことになるものと考えております。なお、審議会につきましては、学識経験者から諸団体まで幅広い分野にわたる13名の委員で、年齢層も30代から70代までの構成となっております。また、女性協議会などから3名の女性委員に参画いただき、家庭生活における身近なご意見もいただいております。なお、審議会以外にも、既に身近な女性団体や消費者団体との意見交換なども行ってきており、今後も幅広く意見を求める機会を設けてまいりたいと考えております。次に、有料化に伴う不法投棄の問題についてでありますが、現在まで審議会での論議や団体との意見交換の場において、確かに不法投棄を懸念した意見も少なくありません。平成13年度の家電リサイクル法の施行時においては、通常よりもやや件数が増加したものの、際立った状況までには至っておりませんし、仮に家庭ごみの有料化を実施した場合でも、他市の例でも、当初はステーションへの不適正な排出があったが、それ以外への純然たる不法投棄については、大幅な増加は見られなかったと聞いております。現在も巡視パトロールや立て看板などによる啓発を行っておりますが、残念ながら心ないケースが恒常的に発生しており、抜本的な解決が難しいのが実情でありますが、悪質なケースについては警察とも連携を図り、投棄者が判明した場合は厳しい処置で臨んでいるところであります。有料化を実施した場合には、ステーションにおける不適正な排出をなくするため、地域のご協力をいただく中で、協力員や指導員などの配置を検討するとともに、従来から行ってきた不法投棄対策をさらに強化して対応していく必要があるものと考えております。次に、児童館の整備についてでありますが、児童館の整備につきましては、ご案内のとおり、新総合計画後期基本計画や当該計画の部門別計画である児童育成計画、いわゆるエンゼル計画でありますけれども、これにより現在まで7館を整備してきているところであります。今後の整備計画につきましては、現在策定を進めている第5次総合計画のほか、次世代育成支援対策推進法により次世代育成行動計画の策定が義務付けられたことから、これらの計画の中で、これまでの児童育成計画等の達成度等を検証することと、利用者のニーズや児童数の動向など、子供や家庭を取り巻く環境等を見据え、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、合理化を進める機構についてでありますが、まず、民間委託でありますが、ご指摘のありました公的施設の管理委託については、これまでも排水機場や清掃収集部門など、費用対効果や退職者の兼ね合いを見ながら委託を実施してまいりましたが、例示されました給食センターについては、当面、総合的に勘案して、退職者不補充によりコスト削減を図り、環境クリーンセンターについては、運転部門を委託により運用しております。今後とも厳しい財政状況の中、引き続き費用対効果を十分に参酌しつつ、柔軟な手法を取り入れて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、機構改革を含めた統廃合についてでありますが、行財政改革の一環として、これまでも横断的組織の在り方、市民に分かりやすい組織の構築について、庁内の若手職員による行政組織機構の検討委員会を設置する中で検討を重ねてまいりました。これにより、最近では平成12年と平成14年に行政組織機構改革を実施してきたところであります。現在、第5次総合計画策定に向けて、施策別組織の在り方が問われております。機能的な組織と市民にとってシンプルな組織を念頭に置きつつ、また、相互に関連する部署との業務連携の問題もございますことから、情報の共有化や情報伝達の在り方や庁舎の分散化が原因となって指摘を受けている部分もあろうかと思いますので、これらも含めた総合的な観点から、今後検討してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、防災安全対策についてご答弁を申し上げます。江別市の防災安全対策につきましては、毎年、江別市防災会議及び江別市水防協議会を開催し、特に水害対策については、市域内における重要水防区域及び低地帯浸水区域を示し、審議をいただき、水害時の危険箇所・区域の決定とともに、災害発生時の防災対策などについて協議を行っているところであります。これらの重要水防区域につきましては、各河川の堤防の現状を踏まえ、堤防の沈下による堤防高の不足箇所や、堤防改修工事に伴う新堤防として石狩川の左岸、越後村築堤など20か所を指定し、重点的に監視活動を行っているところであります。また、低地帯浸水区域につきましては、筋違川の野幌1号線道路と道道江別恵庭線の交差部付近、及び大麻16丁目の下水道中継ポンプ場付近の低地帯2か所でありまして、浸水の危険がある降雨時には、それぞれ移動ポンプによる強制排水を行い、水害被害を最小限にとどめるよう対応しております。次に、市の公共建築物の耐震構造についてでありますが、建築物は昭和25年から実施されております建築確認制度により、建築基準法で一定の基準を満たしているかの建築確認を受ける必要があり、江別市の施設もその対象となっているものであります。建築基準法の耐震基準についてでありますが、この基準は昭和43年5月の十勝沖地震により、昭和46年1月に改正され、その後、昭和53年6月の宮城沖地震の被害状況で昭和56年6月1日に再度改正され、現在に至っております。この基準で建てられた建築物は、平成7年1月の阪神・淡路大震災において、被害が比較的少ないという状況で、改正された基準の有効性が実証されているところであります。ご質問の市の施設におきましては、昭和56年以前の建築物が相当数ありますことから、各施設の利活用状況等も考慮いたしまして、耐震診断及び耐震改修の検討を行ってまいりたいと考えております。なお、旧病院の一部施設は、既に耐震改修を行い、いきいきセンターとして利活用をしているところでありまして、旧し尿処理場は耐震診断を終了し、本年度は中央小学校の耐震診断調査を実施しております。今後におきましては、耐震診断及び改修には相当の時間が必要となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかのご質問につきましては、助役ほかをもってご答弁申し上げます。

答弁 助役 中川正志

私から遊休地の利活用ほか1件につきましてお答えをいたします。これまでも行政財産にありましては、本来の用途、又は目的を妨げない範囲で目的外使用を認めることといたしまして、それ以外の普通財産にありましては、遊休地や未利用地の有効活用を図る観点から、貸付けによる活用あるいは処分を行う、こういったことで進めてきたところでございます。ご質問の江別高校の跡地に関しましては、庁内的に二次にわたる土地利用検討委員会におきまして、議会論議、市民円卓会議、あるいは市長への手紙等のご意見を踏まえる中で、市街地中心部にある貴重なオープンスペースでありますことと、周囲に公共施設が配置されていることなどにかんがみまして、将来、都市アメニティを高めるための用地として、周辺施設とあわせて一体的に全市民の利活用を図ることのできる公共施設用地とすべきとの方向が示されております。現段階で、第5次総合計画の中での位置付けについて言及することはできませんが、直ちにこれに着手する環境にはございません。議員ご質問にありましたように、スノーフェスティバルを初めとする各種イベントの会場として利用されている状況も踏まえまして、当面の間、こうした利用に対応できる多目的広場及び緑地としての利用と、それに必要最小限の整備、管理を図ってまいりたいと考えております。また、ご質問の見晴台の土地につきましては、将来の公共施設などの用地として換地により取得したものでありますが、現在のところ具体的な計画はなく、普通財産として管理をしてきているものであります。当該土地の活用につきましては、現段階ではパークゴルフ場、野球場など新たな投資をして施設整備を行うことは困難でありますが、その活用について、住民の皆さんのご協力をいただきながら、共に有効な活用の方策を検討することも必要かと、こう考えております。いずれにいたしましても、こうした遊休地や未利用地の活用につきましては、今日的な都市経営上の観点から、保有の是非に対する見極めと処分可能性を検討した上で、個別具体的に地域の実情を勘案しつつ、有効な利活用の方策を検討してまいりたいと、こう考えております。次に、防災あんしんマップの有効利用についてでございますけれども、このマップは地震、風水害、大火災等災害に対しての基本的な知識、さらには災害発生時の対策などを明示しまして、市民の皆さんがいざというときに混乱を招くことなく、避難ができるようにという目的を持って製作したものでございます。このマップは、毎年実施しております自治会や自主防災組織の訓練、また組織リーダー育成研修会など、あらゆる機会を通じまして市民に防災意識の啓発と見やすい場所につるしていただきまして、マップを活用していただくと、こういったPRをしているところでありまして、今後も引き続き防災意識の高揚に努めてまいりたいと思います。以上でございます。

答弁 市民部長 本間勝利

私から集団資源ごみについてご答弁を申し上げます。集団資源回収につきましては、地域の自治会、PTAなどの団体が主体的に資源回収を行うことに対して、平成3年7月から奨励金制度を導入し、活動への支援を図っているところでございます。平成15年度の集団資源回収登録団体数は194団体で、前年度に比べ4団体の増となっており、年々増加している状況にあります。今後も特に未実施の自治会に対しましては取り組みを働き掛け、資源化施策の中心事業として、さらに継続し拡大を図っていく考えであります。また、回収業者の育成といった面につきましても、団体が回収する資源のうち、市況価格よりも回収業者のコストが上回るもの、いわゆる逆有償となる鉄くずなどの3品目につきましては、回収業者を支援するために奨励金を交付しており、団体に対する奨励金とともに、今後も市内の零細な回収業者の支援を継続してまいりたいと考えております。なお、奨励金単価を平成13年4月から、1キログラム当たり2円から3円に改定した結果、前年度に比べ回収量で420トン、約8%の増となっており、事業実施以降、家庭ごみの減量化に大きな効果を上げているものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)

私から教育行政につきまして易しくご答弁申し上げます。初めに、教育現場の問題行動についてでございますが、小中学生の携帯電話の使用状況は、青少年育成国民会議が平成13年度、全国の高校生、中学生を対象に調査した結果では、回答のあった中学生の33.0%が自分専用の携帯電話を保有しているとのことでございます。江別市では、平成14年度の調査におきまして、18.4%の中学生が携帯電話を保有しているとの結果を得ております。携帯電話は、一方では有益な通信機器と考えるところでございますが、その使用方法により授業の妨げや他人に迷惑を与えることも考えられますことから、学校へは持ってこない、持って来たときは預かることの徹底に加え、携帯電話の秩序ある使用の指導に努めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。また、児童生徒の問題行動についての教育委員会の考え方と対応についてでございますが、学校が日常の児童生徒の行動を把握し、統一した指導を行うため、情報の共有と学校間や関係機関との連携が大切と考えております。このため市内小中学校や高等学校の生徒指導担当教師と警察や教育研究所等の関係者から成る生徒指導連絡会を年5回開催するとともに、中学生の生徒指導担当教師と関係機関の生徒指導検討教員連絡会を月2回開催し、連携の強化を図ってきているところでございます。特に、学校だけの対応では困難な生徒につきましては、学校や関係機関から成るサポートチームを組織し、問題解決に取り組んでいるところでございます。また、PTAや地域住民の協力を得て地域巡回指導、本日も新聞に出ておりましたが、これも実施されているところであり、今後もこうした関係機関や地域と一体となった取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、不登校についてでございますが、平成15年9月1日現在の江別市の該当児童生徒数は、小学生10名、中学生37名の計47名となっております。これは前年同月と比べて、小学生では3名の減少でありますが、中学生では残念ながら5名の増加となってございます。教育委員会では、不登校児童生徒は学校生活の中で対応することが基本であると考え、教育支援センターの設置はいたしておりませんが、引きこもりの児童生徒を対象に、保健福祉部と連携して月1回のケア事業を実施するほか、児童生徒や保護者、教師等を対象に、臨床心理士による市独自の教育相談を実施いたしております。また、中学校にスクールカウンセラーや心の教室相談員の配置を行い、生徒の悩みや不安等の解消に努めておりますほか、学校から不登校児童・生徒への適切な働き掛けを助長するため、専任指導員による学校の訪問指導にも取り組んでいるところでございます。そして、何よりも江別市では20年もの長きにわたって、電話によるボランティアによる教育相談を進めてきたヤングテレホンという団体がございますが、このボランティアの貢献は非常に大きいと思っております。次に、不登校児童生徒の社会参加、学校復帰の促進については、例えば具体的事例として民間のフリースクールに通う児童生徒については、出席扱いとするよう指導を行っているところでございます。次に、不登校問題についての私の考えを述べよということでございます。これまでも学校に不適応な児童生徒を対象とした分析が中心であったと思いますし、そういう経過がございます。私は、そのような側面だけでなく、どの子供にとっても、朝、目を覚ましたとき、行きたくなる学校づくりがより大事な不登校問題解決へのもう一方の側面でもあると考えられますことから、一層の指導に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

質問 山本由美子

見晴台の遊休地の利用についてなんですが、自治会や住民と十分協力して、これから十分耳を傾けていただけることを要望といたしまして、ご答弁をいただいたことは必ずしも納得できないものもありますが、これから勉強させていただきまして、別な機会でまたご質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

出典:江別市議会 平成15年第3回定例会 2003年9月18日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる