（1）不登校や不登校傾向児童生徒への支援について／（2）町の教育への支援体制について

答弁　教育長 矢萩浩

宮崎議員の御質問にお答えいたします。１点目の不登校の児童生徒への支援策について。初めに、教育的支援を受けていない児童生徒への対応とのお尋ねについてでありますが、本町では、不登校の子供の状況に合った多様な学びができるよう、サテライト教室や別室教室への登校、部活動のみの参加、フリースクールへの参加を含めた全ての不登校の児童生徒について、学校では週に１回程度、担任教諭が電話連絡や家庭訪問により、つながりが継続されるよう教育的支援を実施しております。また、支援策の見直しでありますが、現在、教育相談室に教育専門相談員と不登校問題相談員を各１名配置し、不登校を含めて問題を抱える児童生徒に対して、家庭訪問や学校訪問により相談・支援を行うほか、サテライト授業では、児童生徒一人一人に寄り添いながら支援を行っている中、フリースクールとは随時、情報交換を行っており、今後の具体的な連携の在り方についても事業者と協議を続け、よりよい支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。さらに、児童生徒の心のケアや教職員・保護者の問題解決に向けた連携を強化するため、スクールカウンセラー３名を配置し、不登校をはじめとする校内の教育相談体制の充実と早期対応に努めております。今後は、道教委の制度でもありますスクールソーシャルワーカーの配置を視野に入れるなど、必要に応じて適宜、支援策の見直しを図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、２点目の不登校の要因の把握についての御質問でありますが、令和４年度に不登校となった児童生徒の主な要因は、生活リズムの乱れ、いじめを除く友人関係の問題、生活環境の急激な変化、無気力、不安、学業の不振などが要因であると把握しており、年間９０日以上の不登校者数は２９名という状況であります。この数字は決して少ないとは言い難いですが、何をどのように学ぶかを大切にした中で、学校や教育相談室を通じて一人でも多くの児童生徒が社会的に自立していけるよう、日々取り組んでいるところであります。次に、３点目の不登校の受け皿、早期対応策についての御質問でありますが、政府は令和５年度補正予算事業として「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」を踏まえた不登校対策を前倒しで緊急実施することとしております。主な事業内容としては、自分のクラスに入りづらい児童生徒の学校内での居場所の確保により、不登校の未然防止を目的とした校内教育センターの設置促進、支援センターとクラスをつないだオンライン指導も受けられる体制の構築、スクールカウンセラーによる心理的ケアとソーシャルワーカーによる福祉的支援の実施により、学校における支援体制の促進を主な事業として挙げられております。本町においては、ソーシャルワーカーの配置を除いた他の取組については、おおむね実施済みという状況にありますが、今後も不登校の児童生徒は一定数存在すると予想されるため、医療・福祉部門との連携や教職員の研修の確保などについての調査・研究を行いながら、教育委員会と学校、事業者、さらには保護者、地域が連携した中で、子供たちが安心して学んでいけるよう取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、町の支援体制についての御質問であります。１点目の特別支援教育の体制についての御質問でありますが、町内の各小中学校では、児童生徒の障がいの種別ごとに特別支援学級を開設しており、１学級の定数は、義務教育標準法に基づき１名の教諭が８名を受け持つ学級編制となっております。このため、特別支援学級における教諭は適正配置されている状況にはありますが、本町では、個の状況に応じて適切な対応ができるよう学級を少人数に分割する弾力運用を適用するほか、各学校に特別支援教育支援員を配置しております。児童生徒に対する具体的な支援でありますが、各学校に配置されている特別支援教育コーディネーターを中心に個の特性に応じた個別支援計画を年度当初に作成し、学校全体で共有して指導に当たっております。また、校内では支援委員会を設置しており、教育委員会と連携しながら年度途中での特別支援学級への転籍など、個々の状況の変化に柔軟に対応しております。本町においても、全国・全道同様に特別支援の免許状所有者が少ない状況にありますが、今後も教育委員会と学校が連携した中で、特別支援教育がより適切に実施されるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。２点目の町の学校教育を組織的に支える体制についての御質問でありますが、特別支援教育のきめ細かな支援体制を充実させるため、教員の加配などに努めているところであります。なお、特別支援教育に対する知識の向上を図るため、特別支援学級担当教諭については、道費・町費による研修会への参加をはじめ、校内における学習会や研修会の定期的な開催のほか、通常学級担当の教諭も様々な機会を通じて特別支援教育の研修を行っております。また、本町の会計年度任用職員であります特別支援教育支援員については、オホーツク教育局の特別支援教育スーパーバイザーや美幌療育病院の作業療法士などを講師とした研修会を通じて、特別支援教育の指導力向上に努めております。幼少期から切れ目のない支援に向けた連携を図るため特別支援連絡協議会を開催し、幼稚園・保育園の教諭をはじめ、発達支援センター職員、保健師、小中学校の特別支援学級担当教諭、美幌高校養護教諭による情報共有、意見交換等を行っておりますので、御理解をお願いいたします。３点目の子供たちの第３の居場所づくりの充実についての御質問でありますが、現在、町内の公共施設の一部を学習する場として、町民会館の２階ホールや図書館を開放しているほか、子供たち自らがしゃきっとプラザ３階やサニーセンターを利用しております。平成２９年度策定の美幌町総合管理計画においても施設の複合化がうたわれていることから、今後、整備が予定されている図書館をはじめ、新たに施設を整備する際には、子供たちの居場所の併設についても検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、御答弁申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 矢萩浩

正確な数字を持ち合わせていないところでございますが、例えば、学校への復帰につながった、あるいは、フリースクールへつながった、そのような様々な形で社会との関わり、つながりが維持されてきているものだと考えております。１回目の答弁でも申し上げましたように、決してこれがベストだと思っておりません。ゴールはないと思っております。また、不登校につきましては、不登校になっている子供の数だけ要因があると思っておりますので、ここは様々な形で学校、教育委員会、そして家庭もそうですし、地域とあらゆる手だてを打ちながら改善していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

答弁　教育長 矢萩浩

今、議員から令和２年度というお話がございましたけれども、令和２年度で特徴的なことは、新型コロナウイルス感染症で一斉休校になったということがございます。また、その後も外出の抑制だとか、子供たちも非常に多くのストレスを抱えているということがございました。さらに、その間の授業につきましても、プリントだとか、課題の配布といったことで、対面式の授業をなかなか行うことができなかったという事情もございます。不登校の中には学校が原因だというところで、学業の不振ということも非常に大きなところなのかなと思っているところでございます。そのようなことの改善のために、学校としても例えば、授業改善に取り組んでいるだとか、そのようなこともありますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いします。

答弁　教育長 矢萩浩

不登校の原因でございますが、特定のきっかけに偏らず、本当に多岐にわたっているものだと思っております。その中には、身体の不調ということも大きく、例えば、医療行為が必要な子供さんも一定数いると聞いております。そのようなことにつきましては、今も保健師と連携したりだとか、児童支援部局とも連携したりだとかで医療機関の受診につながっているケースもございます。ここはしっかりと、常にその背景に何があるのかということを視野に入れた中で、子供たち、保護者に合った適切な助言や対応だとかにつなげていければなと思っておりますので、よろしくお願いします。

答弁　教育部長 遠藤明

御答弁申し上げます。スクールカウンセラーは３名おりますが、この方たちは近隣の自治体も兼務していますので、本町に来ていただけるのは月２回となっております。おおむね半日程度、都合により相談者が多い場合には、昼をまたいだりとかしていますけれども、基本的には月２回、各小中学校に来ていただいているという状況でございます。

答弁　学校教育課長 中尾亘

御答弁いたします。１回当たり平均４.６件という相談件数となっております。よろしくお願いします。

答弁　教育長 矢萩浩

校内支援センターの関係でございますけれど、まず場所というか、施設的なものとしましては、例えば、中学校であれば相談室がございます。そのようなところで、例えば、教室に入れないお子さんだとか、そこでワンクッション置いて、いわゆる保健室登校だとか、別室登校だということもありますけれども、そのような施設は整っています。あと、校内に支援委員会、例えば、中学校であれば不登校対策委員会というものがございます。その中で不登校問題、長期化することによってまた学校に行きづらくなるということもございますので、校長会議等で常々話しているのは、担任の先生だけに任せるのでなく、学年だとか校内挙げて、早いうちに組織的に取り組んでいただきたいということを指示させていただいております。支援委員会がありますので個の状況、例えば、今年だけでなくて入学してからの状況だとか、場合によっては、中学校であれば小学校の状況を聞き取りするだとか、背景に何があるのかということを学校としてもしっかり認識した上で、家庭と連携して対応している状況にありますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 矢萩浩

ただいまのコーディネーターの関係でありますけれども、あくまでも特別支援教育のコーディネーターということでございますので、よろしいでしょうか。

答弁　教育長 矢萩浩

そのとおりでございます。また、この支援計画は単年度、単年度というものではなく、入学してから卒業するまでつながっているものでございます。例えば、前年の担任だとか、その時々の状況、前年の状況をベースにつけ加えたりだとか、そのようなことをしてアップデートしたものが計画になっております。確かに、業務量が多いことは事実でございますけれども、地域の子供は地域で育てるという理念を学校でも共有していただいていますので、そこはしっかりと。あくまでもコーディネーター、担任任せではなく、学校として組織的に対応しておりますので、よろしくお願いします。

答弁　教育長 矢萩浩

ただいまの御質問でありますけれども、実際に議員も現場を見られているということでありますが、この一つ目のケース、１０名いるクラスは非常に多い状況だと思っております。そのこともあって２名の教員を配置して、さらに２名の支援員をつけているという状況にあります。子供の状況は、机上では分からないというのは非常に大きなところだと思います。年度当初の状況と３か月、６か月、９か月たった状況ではやはり違う、その日によって違うということもございます。そのようなことも含めて臨機応変に対応できるよう、場合によっては校長、教頭もその教室に入ったりだとか、教務だとか、空いている先生も入ったりだとか、学校ぐるみで対応しているという状況をまず一つ、御理解いただきたいと思います。また、教員の意識が二分化しているという御指摘でございますけれども、ここは学校の経営計画に基づいて、学校経営、学校運営を行っているわけでありますから、そこはしっかりと特別支援学級の教員だけでなく、全ての教員が通っている子供たちのために全精力を傾注していただきたいということは、私どもも校長も思っていることでございます。その上で、現実の話をしますと、能力的に追いついていないという場合も見受けられます。そのような教員に対しては個別指導だとか、研修の受講だとかということも考え、実施しているところでございます。また、昨今、特別な支援を要する子供さんが非常に多くなっております。その子供の数だけ保護者の方々も悩みが増えているなということは実感しております。そのようなことを踏まえて、学校に御意見だとか、さらには、教育委員会にも直接、御意見いただくことがございます。そのようなことに対しましては、教育委員会には指導主事もおりますので、まずは学校へ行ってしっかり現場の状況を把握し、校長、教頭、場合によっては担任と直接話をする中で、指導方法についても助言させていただいているところであります。これについては今後も行っていき、また、様々な研修機会を設けておりますので、そこは任命権者であります北海道教育委員会と連携して、研修受講等を積極的に促していきたいと思っております。よろしくお願いします。

答弁　学校教育課長 中尾亘

研修の内容、範囲等について御答弁させていただきます。まず、特別支援教育連絡協議会、こちらは教諭に対しての研修でございます。年に２回、教育委員会主催の研修会になっております。秋に１回、冬に１回という形になります。５校の特別支援の教諭、あと療育病院、高校の養護の先生、あと、役場の児童支援で保育園等々の先生、発達支援センター、こちらの先生等が入りまして年２回です。主な内容でございますが、実績になりますけれど、１回目は療育病院の作業療法士を講師に招きまして、具体的な対処方法の研修、あともう１回は、児童数だとか配置の状況、取組の情報交換ということで、横の連携を実施している状況にございます。また、もう一つ、町の会計年度任用職員になるのですが、特別支援教育研修会という形で行っております。こちらは、年に１回でありますが、５校の特別支援教育支援員に対しまして、過去の実績でいきますと、オホーツク教育局の指導主事を招きまして、役割や心構えを。また、前の年になりますが、同じく療育病院の作業療法士などを招きまして、役割等という研修を年に１回実施しております。主に２種類の研修となります。よろしくお願いします。

答弁　教育部長 遠藤明

補足させていただきたいと思います。ただいま、課長から主に町が主催の研修会についてお話をさせていただきましたが、このほかにも道主催、例えば、網走教育研修センターであったり、北海道教育委員会が主催した研修、管内の各学校においても公開研究会ということで、特別支援に特化した研修、そのようなものがあります。今年でいえば、下期以降にそのようなものがどんどん来ていまして、予算もありますけれども、可能な先生は自己の指導力向上のために研修に参加しているといった状況もございます。

答弁　学校教育課長 中尾亘

研修の関係で若干、補足させていただきたいと思います。先ほど、委員会主催の部分、または、道主催の部分の研修は御答弁させていただきましたが、校内支援委員会という形で、５校それぞれが様々な形で研修を実施しているところでございます。例えば、ある学校につきましては、全て毎月、共有という形で委員会が開催されているのですが、その中で児童生徒の理解だとか、特性のある子に対する指導方法の認識を深めるサポート会議というものを実施しまして、特別支援教育に関する知識技能を高めて同教育に対する理解を深める。そのような形で、各学校で毎月、それぞれ関係者が集まって開催されているというのも実例にございますので、御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 遠藤明

御答弁申し上げます。学校によってその子の情報が支援員に伝わっていないということは、当然あってはならないことだと思っております。１０人いれば１０人、状況が違いますので、当然、日々、症状や状況も変化します。例えば、その日の朝に先生方の会議がありますけれど、それが終わった後に特別支援員の先生と情報共有するだとか、学校によっては、職員会議にも特別支援の支援員も入って会議とかをやって、今日、この子はこうですよとか、そのような情報共有は当然あってしかるべきだと思います。もし、今、議員がおっしゃったようなことがあるのであれば、私どもから学校にその旨を伝えて、きちんとした対応ができる取組をお願いしたいと思っております。

答弁　町長 平野浩司

今、特別支援教育について、いろいろな話を教育委員会としていただきました。私も教育長をやっていた中で、確かに、これから子供たちは減っていきますが、特別支援に関わる子供は増えてきているのです。逆に考えたら、今までもそのような子供たちが潜在的にいたけれども、そこまで手が回っていなかったと。ですから、これから一つの学校教育を進める中でのポイントとしては、今言っていただいた特別支援教育をどう充実させるか。そのことは、教員も含む学校関係者だけではなくて、地域にそのような認識を持ってもらわないと、例えば、ここにウエートを置きたいよとか、これを特徴として出したいといったときに、それに対して結果的には、議員の皆さんも含めて応援してもらわなければいけないと思います。今後については、教育委員会が特別支援教育をしっかり充実させていくという考えの下に進めた場合については、私の立場としてもしっかり支援、協力してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 矢萩浩

居場所づくりの関係でございますが、子供たちだけでなく、居場所というのは町民全般にとって大切な場所だと思っております。昨年、図書館整備の関係で基本構想をつくらせていただきました。その中でも居場所づくり、コミュニティーの場、さらには、子供たちの居場所づくりという声が大きくありました。そのようなことを踏まえて、今般、図書館の整備までの間、町民会館の２階、図書館の２階を居場所として開放させていただいているところでございます。１回目の答弁でも申し上げましたように、今後、公共施設の建設に当たりましては、例えば、複合化だとかそのようなときに、子供たちの居場所の可能性はどうなのかということを検討し、議論に参画させていただければと思っております。また、機会があれば、例えば商工会議所との懇談だとかそのような中で、子供たちの居場所に活用できる場所の提供は可能なのかどうなのかを含めて、様々な場面で意見交換していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。