（1）保育園の方向性について／（2）保育士不足の対策について／（3）乳幼児期の町の支援について

答弁　町長 平野浩司

宮崎議員の御質問に答弁いたします。１点目の町立保育園の今後の方向性についてですが、今後の在り方については、年度内に方向性を定めるよう進めておりますので、御理解をお願いいたします。町では、令和２年に、令和６年度までを計画期間とした第２期美幌町子ども・子育て支援事業計画を策定しており、その中で出生数など人口推計をしておりましたが、近年の出生数の低下により、推計値を大幅に下回る出生数となったところであります。そのため、今年度、令和１１年度までを計画期間とする第３期美幌町子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、人口推計やニーズ調査を進めておりますので、その調査結果を踏まえて、引き続き、民間事業者との協議を進めながら方向性を定めてまいりますので、御理解をお願いいたします。２点目の保育士不足の対策についてですが、国では、令和４年２月から保育士の処遇改善として、収入の３％、月額９,０００円を引き上げるため、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特別事業を同年９月まで実施し、翌年１０月以降についても、施設型給付費の見直しにより、国２分の１、道４分の１、町４分の１の負担によって、同様の措置を継続しております。認可外保育施設につきましても、同じく令和４年２月から、町単独事業として、保育現場で働く職員の収入向上のため、一人当たり月額９,０００円の支援を美幌町認可外保育所保育士処遇改善事業として実施しており、今後も保育士の処遇改善に努めてまいります。また、働き方改革を進めるという観点から、保育現場のＩＣＴ化の促進支援や保育支援者の配置支援など、国の補助金を活用し、引き続き、しっかりと民間事業者と協議を行いながら、保育士がやりがいを持って働ける環境づくりや負担の軽減に取り組み、保育士の確保につながるよう進めてまいりますので、御理解をお願いします。３点目の乳幼児期の町の支援についてですが、町では、美幌町子育て世代包括支援センターはぐのんのを役場内に、美幌町子育て支援センターぽかぽかをコミュニティセンター内に開設しております。はぐのんのでは、妊娠期から子育て期まで、育児の孤立感や不安感の解消や、妊娠期の相談から出産後のケア、育ちへの不安や食事の相談など、包括的な相談を役場窓口や御自宅への訪問により実施しております。また、ぽかぽかでは、安心して子育てができ、子供たちが健やかに育つことができるよう、親子の触れ合いやお友達づくりの場を提供するとともに、子育てに関する悩み相談など、特に乳幼児期に当たるお子さんの育ち、子育てを支援しております。さらに、保育園等に通園していない乳幼児も家庭とは異なる経験や家族以外の大人と関わる機会、経験豊かな保育士の保育を受ける機会を提供するため、子育て支援センターぽかぽかで実施している一時預かり事業を拡充し、乳幼児期の育ちを応援するとともに、保護者のリフレッシュを図るなど、子育ての負担軽減等を進めております。子供の育ちの中で、乳幼児期は豊かな感性を養う上で最も大切な時期であるとの考えの下、今後においても、子育て支援に必要な施策を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　児童支援主幹 大内直樹

ただいまの宮崎議員の質問にお答えいたします。今後の年度内の策定時期ですけれども、まず、計画方針、方向性を定めるに当たりましては、町内の保育関係者と意見交換、協議を重ねながら、町の在り方について考えていきたいと考えております。その後になりますが、これも同じように町内の保育関係者を含めております美幌町次世代育成支援推進協議会において協議を行って、年内に結論を出していきたいと考えております。さらにその後、年明けになりますが、議会への御説明ですとか、町民へのパブリックコメントですとかを進めていきまして、最終的なものは年度内に定めていきたいと考えております。以上、よろしくお願いいたします。

答弁　児童支援主幹 大内直樹

その方向性の策定の時期についてなのですけれども、議員おっしゃるように、来年度の入園につきましては、皆さん大体秋ぐらいから募集ですとかを始めて、来春の入園という流れにはなってきます。ただ、今回、方向性を示させていただくのですけれども、来年度から急にどうなりますというものではもちろんございませんので、その中でまず方向性を決めさせていただきまして、その後、一定期間を周知期間ですとか、その後の統廃合ですとか、今後の管理に向けてというものを進めた中での新体制になります。今年度につきましては、方向性を年度内に示させていただいて、来年度からというものにはならないというところで、御理解いただければと思います。

答弁　児童支援主幹 大内直樹

ただいまの今現在の公立保育園の入園者数ですけれども、令和６年６月１日時点の人数になります。美幌保育園につきましては定員６０名に対し４９名、東陽保育園につきましては６０名に対し２７名の入園者となっております。続きまして、園にかかっている経費というところなのですけれども、町立保育園につきましては、２園の運営費といたしまして、令和６年度予算ベースになりますが２,３４３万円となっております。この運営費につきましては、人件費は含めておりませんので、会計年度任用職員の人件費が８,４３９万１,０００円となっております。正職員につきましては、その年の異動ですとかによって金額が増減いたしますので、保育士の正職員の人件費を、今保育園に当たっている保育士の人数で割り返し平均いたしますと、今、保育園には正職員が９人勤務しておりますので、５,４５６万４,０００円となります。続きまして、今、民間保育園にかかっている経費ということだったのですけれども、町から認定こども園ですとか、認可外保育園にお支払いさせていただいているものといたしまして、何種類かございます。まず一つ目といたしまして、一時預かり事業の委託料５５１万円。続きまして、二つ目といたしまして、子供のための教育保育給付負担金３億３,６２１万６,０００円。続きまして、子育てのための施設等利用給付費負担金１８５万８,０００円。また、こちらは園ではなくて、幼稚園ですとか保育園に通っている保護者さんの負担軽減なのですけれども、給食費の補助１,３２０万円。あと、認可外保育園といたしまして、ひまわり保育園の保護者負担軽減のためにお支払いしているもので２,４００万円ございます。以上が令和６年度予算ベースにはなるのですけれども、主に町が保育園ですとかにお支払いさせていただいている事業ですとか、金額になります。よろしくお願いいたします。

答弁　福祉部長 斉藤浩司

ただいまの御質問にお答えいたします。保育士不足については、先ほど質問がありましたように、保育園の整備を行っていく上でも、単純に施設が整備されたからといって減になるものではないと町も考えております。保育士さんがおられることによって、保護者が求める多様なニーズ、こども誰でも通園制度または一時預かりなど、今後保育士さん自身が今の教員と同じように働き方を変えて、現状のままの人数では成り立っていかないのではないかと思いますし、保育士自身の成り手も不足していくものと思います。保育士の処遇改善については、国、道が積極的に支援策を検討していますが、そこで町がどのような点で支援できるのかも考えていきたいと思います。保育士の働き方について、改めてそれぞれ民間の事業者、また、公立の保育園の保育士の在り方についても、成り手不足の原因がおっしゃるとおり、労働時間が長いとか、子育てしにくいとかいう問題もありますので、その辺は受け止めて対策を打っていきたいと考えております。

答弁　児童支援主幹 大内直樹

まず、町で実施しております子育て支援センターぽかぽかの利用状況なんですけれども、令和５年度の実績で御答弁させていただきたいと思います。令和５年度、延べ４,５２２名の御利用となっております。続きまして、一時預かり事業ですけれども、こちらにつきましては、今年４月に一部拡充してスタートしておりますので、今年度の状況について御答弁させていただきたいと思うんですけれども、５月末時点で御利用の登録をいただいてる方が４１名いらっしゃいます。４月、５月の二月で、御利用は５６名の計２４３時間御利用いただいております。以上となります。

答弁　児童支援主幹 大内直樹

１日平均にしますと１８名前後になります。５番宮崎奈津江さん。

答弁　児童支援主幹 大内直樹

第２期計画に対する評価というところになるのですけれども、今アンケート調査を実施しております。その後、まだ集計ですとか分析ができておりませんので、そのようなものの分析をしながら、今までの評価ですとか、今後の計画内容ですとかを考えていきたいと思っております。なお、アンケートの分析につきましては、８月、９月ぐらいには分析して、今後の方向性ですとかを考えられるように進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

今いろいろな質問をしていただきました。その中において、今後の美幌町全体の保育の在り方について年内に結論を出して、できるだけ早めて欲しいということについては、努力していきたいと思っております。それから、保育士に対する支援等ではあるのですけれども、私どもがというか行政が保育士をどうするかと考えた場合に、そろそろ社会全体が仕事の仕方も含めて、今苦労されているということは、私の認識としていろいろな働き方があって枠から外れる、例えば、５時に終わるやつを５時半まで預かってほしいだとか、朝早くという考え方で、それぞれのニーズにという考えなのです。そのニーズに合わせて、保育士の方々を確保するということは非常に難しいということを考えたときに、社会全体が例えば、５時なら５時にお子さんを引取りに行きますよと、そのためには、社会というよりも会社として育てる人たちに１時間早く行きなさい、そして、給与もきちんと保障するよということをやらない限り、難しくなってきていると私は思うのですね。ですから当然、保育士に対しての取扱いという部分に対しては、私もこの立場でないときに、何で役所はある程度の一定金額しか上げないのと、今必要とするのであれば３倍ぐらいあげても、３倍ということは、例えば１万円あげるところを３万円にするとか、そのような話をしたことがあります。そのとき言われたのは、役所でそのようなことはできないのですよと。それはできないのではなくてやる気がないだけの話という中で、やはり、今置かれている立場の対価ということに対しては、行政だけでなく国も含めてきちんとやらなければいけないのではないかなと思っております。そのような意味からいけば、これだけ数が少なくなってきている保育士の負担を少しでも軽減するというのは、社会全体というよりも企業の方々も含めて、言うならば、保育士の方々の時間に合わせて、時間内できちんと受け取れるやり方をしっかり考えていかなかったら無理だと思っております。この頃、それは本当にしっかりしなければいけない。地域に問いかけるものと国がそのようなことを徹底してやるべきだと思っております。幼児期について本当に大事だということは、私はそのとおりだと思っています。今回、佐々木正美先生の本を紹介していただいて、私も先生と懇談する機会とか、彼の著書をほとんど持っております。もともと、佐々木先生というのは、ノースカロライナでやっていたＴＥＡＣＣＨという障がい児に対するプログラムを日本に教えてくださった方なのです。その中で今、御紹介があった「子どもへのまなざし」という本の中で、まず基本的に子供たちがどうすべきだ、どう向き合うのだということを書いている部分においては、私は幼児期について、国の流れもそうですけれど、町としてどうつなげていくかということは大事だと思っていて、それを具体化することを計画の中でもう少し見えるようにしなければいけない。ただ、繰り返しますけれども、社会全体がいろいろなニーズに合わせてつくり上げるというのは難しいので、社会全体でこのような範囲の中でやっていかないと。では、何でもできるかというとそれはできない話で、先ほど言いましたけれど、保育士の話もそうです。軽減させるためにどうするかという部分とか、それから今、民間の保育園とか認定こども園の中でやっているようなシステム化も町ではやっていませんが、そのようなこともきちんとやる。それはどういうことかといいますと、例えばＩＣＴを使って子供たちの管理システム、これは補助ももらえますからそのようなものを入れるとか、そのようなことで先生方のチェックの軽減をするとか、そのようなことは再度きちんとチェックした中でやる。今回の答弁にも書かせていただきましたけれども、そのようなもので少しでも先生方の軽減できる方法を行っていかなければいけないかなと思っています。いずれにしても、宮崎議員がおっしゃった乳幼児期、私が若いときには、子供の脳は３歳までに決まると言われていました。最初に悩みながら考えたときに、元ソニーの会長である井深大さんという方が、このような話をしていました。子供たちにおいて一番大事な時期というのは３歳、そして、母親がそこについてあげられること、そのようなことを当時からも伝えられていたし、その大事なところを継続してきちんとしてきたつもりなのです。社会自体が広がって、多種多様という考えの中で社会は成り立たなくなってきたということをもう一度、みんなで考えた中で、これからの未来ある子供たちをしっかり育てる社会づくりをしなければいけないという強い思いは持っております。