（1）報徳寮の環境整備について／（2）長期休業等期間中の居住先について

答弁　町長 平野浩司

宮崎議員の御質問に答弁いたします。なお、美幌高校地域みらい留学については、教育長から答弁いたします。コミュニティースペースの充実について。居場所づくりに関する施策やプロジェクトの研究、今後の計画及び新たに導入予定の取組についてですが、居場所には、そこに集まる様々な立場の人との交流から、心に刺激を受け、リフレッシュや精神の安定、高齢者の介護予防、あるいは子供たちの社会性や主体性の成長につながるなど、様々な効果が期待できるものと受け止めております。重層的支援体制整備事業については、令和２年６月の社会福祉法の改正により、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の重層的な支援体制の構築をするために創設された事業で、大きく三つの支援、一つ目が相談支援、二つ目が参加支援、三つ目が地域づくり支援からアプローチするものであります。本町におきましては、相談支援では、介護や障がい、子供、生活困窮などに対し、役場の担当窓口や包括支援センターなど、各関係機関の連携の下、相談窓口の充実強化による対応力の向上に努めております。参加支援では、社会との繋がりを回復するため、対象者のニーズや課題を把握し、本人への必要な支援のマッチングを行うもので、男談農園や障がい者の就労支援などの活動を支援しております。地域づくり支援では、これまで各分野で推進されてきた経過があります。高齢者分野では、一般介護予防事業や自治会でのサロン事業など「通いの場づくり」が行われており、障がい分野では、地域支援活動センターよりみち、子供の分野では、子育て支援センターぽかぽかなどを拠点として、それぞれの分野で地域づくりを進めております。本町におきましては、これら既存の地域資源を有効に活用し発展させていくとともに、今後、重層的支援体制整備事業の活用など、居場所づくりに関する施策やプロジェクトの研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 矢萩浩

宮崎議員の御質問にお答えいたします。美幌町では、令和３年度から、美幌高校に町外から入学者を呼び込む地域みらい留学制度を活用して、農業科入学者の確保を行い、報徳寮の運営費補助や町内の民間下宿等の家賃補助などの支援により、入学者の生活環境の確保を行っております。１点目の報徳寮におけるインターネット環境やクーラー整備及び網戸修繕等の生活環境の改善についてでありますが、報徳寮は、北海道所有の教育財産であることから、施設の整備や修繕については、北海道の責任においてしっかりと対応すべきものと考えております。なお、入居している生徒が不便を感じているということでありますので、高校側にも現況を伝えたところであり、今後も様々な機会を通じて、道教委に対して環境整備に向けて働きかけてまいりたいと考えております。２点目の地域みらい留学生の居住先整備の考え方でありますが、他市町村の整備状況は把握しておりますけれども、本町での事業化までには、財政面で様々な課題があります。なお、直ちに整備することは難しい状況にはありますが、今後も取組方法を含め検討を進めることとし、まずは、次年度の入学予定者を把握しながら、町内の下宿や宿泊施設の協力により生徒の寄宿先を確保してまいりますので、御理解をお願いします。３点目のコーディネーター配置の考え方でありますが、地域みらい留学事業にあるオンライン合同学校説明会やオープンスクールなどでは、これまでも美幌高校と町が連携しながら学校の魅力を発信しており、令和４年度以降、入学者は年々増加している状況にあります。引き続き、美幌高校と連携して学校説明会などで町や高校の魅力を発信しながら入学者を確保していくほか、コーディネーターの配置等についても研究してまいりますので、御理解をお願いします。以上、お答えいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 矢萩浩

ただいまの報徳寮の入浴設備の関係でございますが、御質問をいただいてから、私どもも学校とともに現地に出向いたところでございます。学校側から聞き取りした中では、シャワーについては、昨今の諸物価高騰により、このままであれば寮費を値上げせざるを得ないと、その中で今の高校生の生活状況を見ると、ほとんどがシャワーを使われているということでした。また、浴槽が一般家庭の二、三倍規模の浴槽になり、ここにお湯を張るのは週に３日ということで、これも９月ぐらいまでの暫定期間だということをお伺いしております。シャワーについては、男性の浴室ですけれども、蛇口とシャワーが５台ありました。いずれもお湯は出るという状況でありました。さらに、質問の中にあるＷｉ－Ｆｉの関係もありますけれども、Ｗｉ－Ｆｉについても使用できる状況でありました。ただ、例えばＷｉ－Ｆｉについても、大勢の人数で同時にオンラインゲームをやるだとか、大容量のデータのやりとりをするとなると負荷がかかるということもありました。さらには、シャワーについても同様に、一遍に５人でシャワーを使うとなれば、ボイラーの容量もありますので、その辺は難しいのかなということも感触としていただいております。この中で、高校の教育財産であり、入居しているのは美幌高校の生徒であるということから、私としましては、まず、第一義的に高校で対応していただきたいとお話をさせていただきました。このことに対して、高校から「もちろんそれは高校で対応いたします」と、さらには、単に設備をどうこうというよりも、学生自治に関わる部分もあるのかなという感触もいただいております。例えば、入居していく上で様々な制限だとかいろいろなルールがある中で、不都合な部分があったら、それは子供たちの中で話し合って、解決策を導いていくのが教育なのかなというお話もさせていただいたところでございます。これまでも美幌高校においては、生徒たち主導で校則を改正してきたという流れがありますので、そのような学生自治について、学校では非常に大事にしているというお話もお伺いしたところであります。

答弁　学校教育課長 中尾亘

御答弁いたします。地域みらい留学で何名という具体的な部分については、個人の部分もありますので、差し控えさせていただきますが、地域みらい留学に関わらず、進路変更を理由に退学された生徒がいるとお聞きしております。

答弁　学校教育課長 中尾亘

御答弁いたします。まず、私どもが押さえている数値の部分を追加で御答弁させていただきますが、地域みらい留学１１名と御質問の中にもございましたが、半数辞めたという実態は押さえておりませんので、半数以下ではないかなと思っております。あと、支援に係る令和６年度当初予算の数値でいきますと、１,４６２万９,０００円でございます。

答弁　教育長 矢萩浩

寮の関係で、意思の疎通が不十分だったかなと思うところでございますけれども、決して道立高校だから町はやらないというわけではございません。先ほどの浴槽なりＷｉ－Ｆｉの関係は、学生自治ということを重視して学校が対応すべきと私は判断させていただきました。これまでも、道立高校、報徳寮におきましては、もともと男子寮だったところを女子が入寮できるように、町の一般財源を投じて、道教委と協議して改修させていただいたということがございます。この答弁の中にあります財政的な問題とありますけれども、他の事例を見ますと、今１棟建てると１億円から２億円ということがございます。この寮の改修費、町が整備するに当たっては当然、補助事業もございません。北海道の名義のままであれば過疎債も活用できず、これは全額一般財源ということにもなります。そのようなこれからクリアしなくてはならない課題が山積しているということは、御理解いただきたいなと思います。

答弁　学校教育課長 中尾亘

御答弁いたします。統廃合して経済的な損失というのは、持ち合わせていないのが現状でございます。１,５００万円は、予算規模に対しての支援というよりも、過去を遡りますと、平成２９年度に報徳寮の部分が間口といいますか、報徳寮の運営の維持自体が大変なことになっているということで、町が報徳寮の運営については支持していきましょうと、金額ありきでなったものではありません。そのあと例えば、町内の下宿の部分については、報徳寮と同じ補助をしましょうだとか、タブレットを貸与しましょうだとか、スタディサプリを支援しましょうだとか、そのような検定にかかる費用とか。また、農業科であれば、入学当初にかかる準備金というのでしょうか、いろんな農作業の服だとか、長靴だとかにかかりますので、そのように年度を経て。過去に、入学したときに入学祝金、準備金という形で支援したこともございましたが、やはり実のある支援にしていきましょうということで、対策協議会と協議をしながら、現在に至ったということです。決して、当初予算が幾らあって、このぐらいの支援ができるときたものではないということでお答えしたいと思います。

答弁　教育長 矢萩浩

高校がなくなることによる経済損失あるいは経済効果というお尋ねだと思っております。私も他の講演会等の資料を拝見した中では、２万人規模の他の町で、高校が地元にあることの経済効果が５億円、経済損失が１２億円と言われているという情報もあります。しかしながら、この研究機関が示している効果の算定方法は、非常に素人がやるとなると難易度が高い面もありますけれども、これについては必要性だとか、その算定の性能のレベルを含めて、今後の課題とさせていただきたいと思います。また、その損失見合い分を支援に充ててはどうかとの御趣旨なのかなと思いますけれども、美幌高校の支援をはじめ、町全体の各種事務事業に要する経費は、毎年の予算編成方針に基づいて、地域経済の活性化や住民サービスのさらなる向上、重点課題の解決だとか、社会情勢の変化に応じた政策課題を実現するために、町全体で最大の効果を最少の経費で実現できるよう、予算化事業を実施しているという状況にもあります。私ども教育委員会としましては、これまでも美幌高校の入学者確保、魅力向上に必要な支援策を教育委員会内部で積み上げ、高校はもとより町内各界、各代表で構成されております美幌高校振興対策協議会、こちらで御意見をいただいて予算要求しているという流れにございます。その中には当然、他の事業とのバランスもとりながらスクラップアンドビルド、そして集中と選択、このような考え方の下で支援を行っているということを御理解いただければなと思います。

答弁　教育長 矢萩浩

コーディネーターの関係でございますが、こちらにつきましても、地域みらい留学事業を推進していく中で、町の魅力の発信、さらには高校の魅力の発信と、かなりの業務量があると認識しております。その中で、他の事例であれば、地域おこし協力隊を活用しているということもございました。一方では、地域おこし協力隊の任期というのは３年と限られておりますので、その後どう自走化するかだとか、その後の道筋もある程度考えなくてはいけないなと思っております。いずれにしましても、これは喫緊の課題と捉えておりますので、ここについても、しっかり研究してまいりたいと思っております。また、寮の門限だとかの関係でございますが、繰り返しになりますが、ここも校則同様に生徒心得、さらには、寮の生活についてということで、一定のルールがあると認識しております。これについても、先ほど申しましたように、学校主導の下で、例えばこのような面に不都合があるだとか、そのようないずいところがあれば、積極的に問題提起いただくだとか、そのようなことがなされるものと期待しているところでございます。今回、民間の下宿で新たに開業したところもございますが、ここの入寮者についても様々な課題があるということは、私どももお聞きしております。これについては、学校の問題だから学校に解決していただきたいというところがある一方、町の事情で入ってもらったという経過もございますため、ここは学校と教育委員会、そして事業者と３者で協議するという場も設けておりますので、御理解いただければなと思います。

答弁　保健福祉課長 立花良行

大変申し訳ありませんが、昨年度の相談件数になります。まず、介護につきましては、窓口でほかの相談の中でも来ますけれども、統計というのはありませんので、新規の認定者ということで、その数につきましては３４４件となっております。また、障がいに関わる御相談ということで、こちらは包括支援センターに委託していることからそちらの実績となりますが、ケアプランの作成などの相談もありますので、そのようなものを除きますと、大体月１０件程度ということで、年間で１２０件。それから、子供の関係ということで、役場窓口の児童支援では、支援が必要なケースの対応、健康推進グループでは、子育て世代に対する様々な御相談を受けておりまして、その数字でいきますと４６５件。それから、生活困窮という部分になりますけれども、生活保護に関わるような相談ということで、そのようなものが昨年度は２４件となっております。よろしくお願いします。

答弁　保健福祉課長 立花良行

ぽかぽかにつきましては、昨年度が１日平均６.３組、それから今年度はまだ途中でありますけれども、現段階では８.３組の利用があると担当から聞いております。

答弁　保健福祉課長 立花良行

児童館では、同じく令和５年度の実績としまして９.３人、それから令和６年度につきましては１１人の利用があるということでございます。

答弁　保健福祉課長 立花良行

保健師の支援対象者につきましては、健康課題の有無に関わらず全町民となりますので、令和６年４月１日現在の人口が１万７,５２６人で、保健師は現在７名でありますから、７名で除すると一人当たりおおむね２,５０３人ということになります。実際に、自治会を農村地区、町内の地区ということで分けて、そういうものを一人当たり何地区か混ぜて持っておりますので、きちんとこの数字にはなりませんけれども、単純平均でいくとそのような数字になっております。

答弁　保健福祉課長 立花良行

ただいまの斜里、ほかの３タイプについて、それぞれの事例なども交えて御説明いただきました。私の立場的には、福祉的な要素ということで、重層的支援体制整備事業に関わる立場からの御答弁になるのですけれども、重層的支援体制整備事業ということで、最初の答弁にも書かせていただきましたが、必ず三つの事業、相談支援、参加支援、地域づくり支援をやらなければいけないということになっております。中斜里につきましては、その拠点をつくりまして地域づくり支援をそこでやる、そこに相談機能も一部持たせるということで、重層の要素を満たそうということだとお聞きしております。この空間デザインは、プロの方がデザインして、非常に福祉感があまり感じられないということでございますけれども、機能としては、きちんとそのようなものを持ち合わせた場所になっているとお聞きしております。ただいま全道では、１４か所が重層の事業に正式に乗っかっております。斜里におきましては、その移行段階ということで、来年度から重層の事業に乗るということになりますけれども、今まで縦割りでやっておりました仕事、当然そこには予算もついております。それをこの重層で連携、包括的にやるということで予算も統合して、また新たに参加支援という部分について、今、美幌町でも若干該当しそうに思われる事業がありますけれども、そのように今までやっていない事業につきましては、新たにそのような部分で国から交付金が来るということです。財政支援もある中で新たな取組、また縦割りでは救えないような方々も包括的にやることによって救えるということで、この事業につきましては、答弁させていただいたとおり、研究してまいりたいと考えているところであります。ほかの教育施設につきまして、私から答弁はなかなか難しいので、御了承いただければと思います。よろしくお願いします。

答弁　町長 平野浩司

今回、多世代の居場所づくりということで、もともとの発想が何かという話だと思うのですね。その中で今、宮崎議員から質問の中で、暮らしにおける人と人のつながりの弱まりというか、要は、人との地域での希薄化、人とのつながり、ここをどうするかということだと思います。今、提案の中の縦割りをという話で考えれば、これを福祉政策として厚労省がやっているという部分においては、これが全てバラ色みたいな勘違いをされて、例えば、重層の制度でいいと言えば、それでやりませんかとなると、やはり誰が主体になっているかというところを考えなければいけないのかなと。その意味では、宮崎議員からの縦割りということを考えれば、美幌町も本当に今までやってきていることはたくさんあるのですね。ですから、福祉部であれば、当然、福祉の面から高齢者とか障がい者の部分をやっていますし、私どもでいけば、町民生活部であれば住民活動、地域コミュニティーをやっていますし、総務部であれば新たにＫＩＴＥＮ、移住ということの中のやり方をやっている。教育委員会であれば社会教育の中でというか、当然、社会教育何かの考え方を言えば、令和２年ぐらいから、社会教育主事という概念から、そのような資格を持っている方が社会教育士と。これも何かというと、地域づくりをどうするかということ。ある意味では、国もいろいろな形を模索している中で、これがベストだということを――何を言いたいかというと、そこの関わり方をちょっと間違えると、今までやってきたことがみんな崩れるということだと思うのですね。今、提案のあった町全体でどう捉えるか、要は、多様な関わりをどう構築していくかということと、本来、個々がやってきたことを大切にすることもしていかないと、その中で誰が、どのような方々が残されるかということをしっかり明確にすることで、従来のことは従来できちんとやっていけばいいかなと。今回の中で、宮崎議員の提案も含めて感じたのは、実は、その制度ではなくてそこにいる人、キーマンがいて、それを誰が担うかということ、ここだと思うのですね。あくまでも、国からお金をもらえるからやるということよりも、今置かれている、今回、質問があった人と人とのつながりを維持、確保するため、しっかり地域コミュニティーとして希薄化をどうしていくかということに、今後、自分も向き合いたいと思います。やはり、核となっているのは、どの制度であればそこにいる人にどういていただけるか、そこだということを、今回いろいろお話を伺って学ばせてもらったという思いではあります。ですから、縦割りではなくて、町全体としての考えを担当と関係者と相談して構築できればいいかなという考えでありますので、よろしくお願いいたします。