美幌町議会 令和6年第3回定例会 2024年3月6日
教育行政について
2024年3月6日、美幌町議会の一般質問で、松浦和浩議員が「教育行政について」質問し、町長 平野浩司、教育長 矢萩浩が答弁しました。
- 質問者
- 松浦和浩 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、教育長 矢萩浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 松浦和浩
それでは、先に通告しています一般質問に入ります。本日は、教育行政、公共施設、財政運営計画、これらについて質問させていただきます。まず、大きく1点目、教育行政についてであります。大きく一つ目、町長指示による義務教育学校の整備と美幌町公共施設等総合管理計画及び美幌町学校施設長寿命化計画並びに学校適正化事業との整合性についてであります。令和6年1月末現在の美幌町における人口は1万7,785人であり、ゼロ歳から14歳までは1,610人、そのうち小学校の児童生徒は1,151人であります。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した人口推計によりますと、美幌町の人口は、11年後の令和17年には1万3,834人となり、ゼロ歳から14歳までは906人で、小学校の児童生徒数は650人と推計されます。21年後の令和27年にはさらに減少し、人口が1万1,093人となり、ゼロ歳から14歳までは708人、小学校の児童生徒数は500人と推計されております。さらに、26年後の令和32年には人口9,819人となり、ゼロ歳から14歳までは618人、小中学校の児童生徒数は440人と推計されております。美幌町を支えている15歳から65歳までの生産年齢人口は、現在約1万人ですが、26年後には4,188人へと減少する見込みとなっており、人口減少に伴い、国からの交付税や町税の大幅な減少が見込まれます。令和5年12月定例会において、町長が義務教育学校の整備計画を教育委員会に指示したと唐突に発表されました。そのときの議会を傍聴またはライブ中継で見ていた町民から、動揺の声が私に寄せられました。これらのことから、美幌町の教育行政について質問させていただきます。美幌町学校施設長寿命化計画によると「老朽化した施設については長寿命化改修工事を検討する」「教育環境を優先とする学校規模の最適化を検討する。最適化により廃止となる施設の有効利用を検討する」とあり「美幌町の公共施設は、鉄筋コンクリートの場合、大規模改修を経て診断を行い80年まで長期使用し、コスト削減することも検討する」とされています。美幌小学校と北中学校は、大規模改修して80年利用できるものと推定され、美幌町の人口推計から10年後には、美幌町内小学校5校を統廃合して美幌小学校1校とし、最適化が可能と思います。12月定例会における他の議員の一般質問では、小中一貫教育の義務教育学校を、令和13年度を目安として開校すると答弁がありました。町長の公約では、小中一貫校を進めるとありますが、義務教育学校を令和13年度を目安に開校するとの具体的な言葉はなく、唐突に義務教育学校にすることが示されたものであり、町民不在の政策であるとして戸惑いを感じている町民は少なくありません。このことを踏まえ、一つ目、小中一貫教育について、これまでに町民とどのような議論を重ねてきたのか、内容、回数、参加者についてお聞かせ願います。二つ目、小学校6年制と中学校3年制が一体となる義務教育学校の整備推進は、いつ、どのように方針が決まったのか、お聞かせ願います。また、この方針について、町民の意見はどのように反映され、教育委員や教育関係者との会議はいつから何回重ねたのかについてもお聞かせ願います。現在、町内の生徒は、人生を切り開くために、北見市などの進学校を目指し努力しています。これは、美幌町の小学校、中学校の教育指導者等の関係者全員の絶え間ない努力に感謝するものであります。地域で学校を支える学校運営協議会の存在も重要なものと考えますが、三つ目、なぜこの教育環境を唐突に変更しなければならないのか、お聞かせ願います。四つ目、美幌小学校と北中学校の有効利用を目指す考えは全くないのか、お聞かせ願います。さらに、大きく二つ目の項目として、将来を担う子供への学業支援の拡大についてであります。教育環境の向上を目指すものであれば、進学校への入学希望者が増加することも目標としていると思いますが、美幌町にとっても、日本にとっても、かけがえのない子供たちの育成に根を下ろした政策を推進する時期が既に来ていると思います。日本の進める多文化共生社会の新しい社会構成に向かう子供たちの教育は、美幌町を挙げての支援策が必要と思います。多様性に打ち勝つ学業や技能習得の支援として、経済負担となる授業料への直接支援に予算を向けることが美幌町の将来につながると思います。「教育に予算を惜しまないまち美幌町」を目指すべきと考えますが、町長の考えをお聞かせ願います。続きまして、公共施設への投資についてであります。公表された図書館建て替え年度の延長についてであります。財政運営計画においては、令和5年度に図書館建築事業の開始とされていますが、12月定例会の他の議員の図書館建て替えに関する一般質問で、学校整備(義務教育学校)は多額の財政負担を伴うため、整備時期や建設場所などを再検討しなければならないと答弁されました。図書館は、子供たちから高齢者まで幅広く利用される重要な教育施設であり、多くの町民が建て替えに期待しているところですが、なぜ後にしなければいけないのか。12月定例会の質問において、教育長より、図書館建替事業もあるので、スポーツ施設の改修等については控えていると答弁されていますが、教育施設の改修事業を含め、教育行政の優先順位は誰が決めるのか、考えをお示し願います。二つ目、町立国民健康保険病院についてであります。国保病院は、現在も将来も、町民にとって健康な生活を送るために、必要不可欠な施設として認識しております。私は数年前に、松井医師をはじめとした医療スタッフに命をつなげていただいたことに心より感謝しているとともに、医師・医療スタッフの確保については、事務担当の努力に深く敬意を表しております。国保病院において最新医療の充実を目指すためには、医療設備、診察室、待合室、病棟の最適化が課題であり、また、トイレ、洗面場等についても、患者にとって快適な設備の整備も近々の課題と捉えていますが、これらの課題解決に向けた町長の考えをお聞かせ願います。続きまして、浄水場、下水終末処理場についてであります。浄水場は建設から50年、下水終末処理場は建設から42年を過ぎています。町民全員の安心な暮らしをつかさどる最重要な施設であり、今後、公共施設の整備では最優先される施設であると思います。両施設とも、大改修ではなく建て替え施設と思いますが、相当な高額投資が必要であり、財政運営計画をしっかりと進めなければならないと思います。両施設への投資について、現在の財政運営に余力はあるのかも含め、町長の考えをお聞かせ願います。四つ目、ごみ処分場の計画についてであります。網走市を含む広域でのごみ中間処分場の新設計画が見込まれていますが、一つ目、施設計画や受入れごみ計画と稼働時期について、二つ目、美幌町の埋立処分場の今後の計画について、三つ目、ごみの分別について変更があるのか、または持ち込み先が変わるのか、四つ目、町民、利用者への説明はいつ頃なのか、以上の項目についてお聞かせ願います。大きく三つ目であります。財政運営計画の健全化維持への町民会議の開催についてであります。美幌町を含め、多くの自治体における財政運営は地方交付税に委ねており、日本の人口推移から察し、今後は厳しい局面を迎えると思います。9月定例会において、私は、税収について減少していく状態に入ると訴えました。生産年齢人口の減少、交付税の措置、償還額の倍増等による財政の逼迫が懸念されますけれども、一つ目、人口推計において、令和32年度には人口9,819人と予想されますが、財政運営計画の見通しについてお聞かせ願います。二つ目、生産年齢人口が現在の約1万人から半減以下の4,188人となる予想であり、福祉・介護の施設におけるスタッフを確保・維持できるとは思いません。また、美幌町で働く若い世代についても、働く仲間が将来へ希望をつなぐ政策が必要であると考えます。人口推計の発表に伴い、財政運営計画の健全化維持のためにも、町民会議を開催し、町民の意見を聴き、意見を反映すべきと考えますが、町長の考えをお聞かせ願います。以上、大きく3点、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
松浦議員の御質問に答弁いたします。初めに、教育行政について。本町においても、近年の出生数の減少から、今後数年以内には、三つの小学校全ての学年が1学級編制になると推計しております。少人数のメリット・デメリットはありますが、子供たちにとって、一定規模の集団形成を維持した上で、持続可能な教育環境を提供していかなければなりません。このため、国の方針に基づき、学校設置者である自治体が強い意思を持って、将来のあるべき学校の姿を描いていくことが必要であるとの考えに立ち、これまで様々な検討を行った結果、このたび、義務教育学校1校による小中一貫教育の導入が必要と判断したところであります。1点目の小中一貫教育について、これまで町民とどのような議論を重ねてきたのかについての御質問でありますが、現在、美幌町が目指す子供像と育成したい資質・能力を盛り込んだ小中一貫教育推進ビジョンの策定作業を進めております。策定後においては、町民対象の小中一貫教育講演会の開催や開校検討委員会等による協議を通じて、町民の皆さんや教職員の合意形成の下、取り組んでまいります。2点目の義務教育学校の整備推進は、いつ、どのように方針が決まったか、町民の意見は反映されているのかの御質問でありますが、令和3年12月24日に開催の美幌町教育委員会協議会において、義務教育学校を設置した小中一貫教育を導入することを美幌町教育委員会として意思決定したところであります。その後は、部局長会議における協議や道内外の先進地視察の実施による調査研究を進める中、昨年9月26日に私と教育委員との意見交換を行い、施設一体型の義務教育学校による小中一貫教育が望ましいと結論づけしたところであります。この考え方に当たっては、これまで教育委員会協議会、総合教育会議や意見交換等を通じて、数回にわたり協議してまとめたものであり、町民皆様の意見を反映したものではありません。3点目の、なぜこの教育環境を唐突に変更しなければならないのかについての御質問でありますが、令和3年1月に示された国の中央教育審議会の答申において、義務教育9年間を通した教育課程、指導体制、教員の育成等の在り方を一体的に検討する必要があると示されました。このため、本町にふさわしい教育の在り方について教育委員会と協議を行い、施設一体型の義務教育学校1校による小中一貫教育の導入が必要と判断し、令和13年度の開校を一つの目安として取り組んでいきたいと考えているところであります。4点目の美幌小学校と北中学校の有効利用を目指す考えについての御質問ですが、義務教育学校の整備については、学校用地を基本としておりますが、施設の規模によって他の用地の取得も考えられるため、今後策定する基本構想の中で、施設規模や施設等の跡地利用についても併せて考えてまいります。次に、将来を担う子供への学業支援の拡大について及び「教育に予算を惜しまないまち美幌町」の御質問でありますが、本町は、これまでも次代を担う子供たちへの支援として、奨学金の返還支援金制度をはじめ給食費の軽減や無償化、さらに、来年度からは、子供医療費の完全無償化を図るなど、これまでも様々な支援に取り組んでおります。御質問の授業料の直接支援については、市町村の施策とするのではなく、国の責任において取り組むべきものと考えており、現在のところ、町が行うことは難しいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。次に、公共施設への投資について。1点目の教育施設の改修事業等を含め、教育行政の優先順位は誰が決めるのかでありますが、これまでも、教育施設に限らず、行政全体の施設状況を確認した中で、修繕や改修あるいは建て替えなどを行っており、その優先順位については、自治体の長である私が最終判断をしております。なお、最終判断に至るまでの過程においては、副町長と教育長との三役会議のほか、部局長会議や総合計画実施計画ヒアリングなどで協議・検討を経て、結論を出しているところであります。本定例会におきましても、私と教育長から令和6年度の町政執行方針及び教育行政執行方針で述べたとおり、出生数の減少や小中学校9年間を見通した切れ目のない教育の推進と持続可能な教育環境を確保することなど、総合的に判断した結果、義務教育学校整備が他施設よりも優先するべきとの判断に至ったところであります。また、現在、教育委員会では、小中一貫教育推進ビジョンの策定作業に取り組んでおり、詳細が決まり次第、町民や議会の皆様に御説明することで準備を進めております。以上のことから、今後は、義務教育学校の整備計画が急がれる状況にあるため、新図書館整備時期は引き続き検討していくことになりますが、これからも皆さんに親しまれる図書館運営に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。次に、国保病院の施設・設備の最適化など、課題解決に向けた考え方についてでありますが、現在の施設は、平成12年に改築後24年が経過しますが、これまで、よりよい医療を提供するため、医師をはじめ医療従事者の確保はもとより、診療体制に合わせた医療機器の整備や施設設備の改修を行ってきたところであります。施設・設備の老朽化が進む中、今後も計画的な修繕や更新を実施しながら、現在の施設・設備を最大限有効利用し診療を継続していきますが、医療施設におけるDX化の流れや医療機器の機能向上、患者の受診環境の改善、医療従事者が働きやすい職場環境の整備など、時代の要請に適宜対応し、可能な限り医療の質向上と最適化を図ってまいりたいと考えております。次に、浄水場、下水終末処理場についてでありますが、水道・下水道は、町民にとって生活環境に欠かせないライフラインであることから、安心・安全で持続可能なサービスを提供するため、長寿命化対策や耐震化により老朽施設の延命化を図りながら更新・建て替えを進めているところであります。また、財政運営に余力があるのかという御質問ですが、公営企業会計では、料金収入をもって経営を行う独立採算制を原則としていることから、今後、更新・建て替えに多額な費用負担が伴う場合、適正な料金設定等を検討し財源確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。次に、ごみ処分場の計画についての1点目、施設計画や受入れごみ計画と稼働時期についてでありますが、令和4年7月に、網走市、大空町、斜里町、小清水町、美幌町で構成する斜網地区廃棄物処理広域化推進協議会が設立、本年2月には清里町も加入され、現在、1市5町において、広域による一般廃棄物広域中間処理に向けた協議を進めているところであります。中間処理方式については、焼却を基本として、高齢化による分別の簡素化、ごみの収集処理に係る人員確保、生ごみの資源化を考慮する必要があることから「焼却施設単独」と「焼却施設と生ごみメタンガス発酵施設の複合」の二つを検討しているところであり、本年4月中に処理方式を決定するスケジュールとなっております。建設地は、大空町東藻琴末広の大空町有地を予定しており、中間処理の施設、宅盤造成等の建設に係る概算総額は約178億円以上の事業費が示されており、環境省等の補助金を活用しながら、処分ごみ量に応じ1市5町で経費を負担する考えであります。稼働時期につきましては、現在のところ、処理方式にかかわらず令和11年9月から令和12年6月の稼働開始となる見込みとなりますが、宅盤造成等の時期を調査の上、現在、スケジュールについて精査しているところであります。2点目、美幌町の埋立処分場の今後の計画についてでありますが、現在の第Ⅲ期埋立処分場は、令和7年5月末で計画高に達することとされていることから、令和8年9月まで延命策を講じながら、防衛省の補助を受けて、令和6年度から8年度までの3か年で第Ⅳ期埋立処分場の造成を計画しており、埋立容積が5万立方メートルの埋立処分地の造成と1日当たり20立方メートルの水処理施設を整備する予定であります。総事業費は、施工管理委託費を含め約22億円、埋立期間は、令和8年10月から23年9月までの15年間を予定しております。3点目、ごみの分別について変更があるのか、また、持ち込み先が変わるのかでありますが、焼却施設を基本とする処理方式を検討していることから、本町においては、一般ごみを最低でも可燃ごみと不燃ごみに分別する必要がありますが、ごみ処分場への直接搬入を含めて、広域化推進協議会にて現在検討されているところであります。4点目、町民、利用者への説明はいつ頃になるのかでありますが、広域中間処理方式と本町の埋立処分場に関する部分については、令和6年の早い時期に広報紙及びホームページにて周知する予定であります。また、ごみの分別方法の変更やごみ処分場への直接搬入については、広域推進協議会の決定を受けた後、早い段階で住民説明会等を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。いずれにしましても、公共施設への投資につきましては、将来世代へ過度な負担を残さないよう、財政状況を踏まえながら、事業の緊急性、優先度について十分検討を行い、整備を優先する施設が生じたときには、財政運営計画及び公共施設等総合管理計画を適宜見直しすることにより、適正な財政運営・財産管理に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。次に、人口推計9,819人、令和32年度に向けた取組について。1点目の令和32年における財政運営計画の見直しについてでありますが、令和32年度に予想されている人口減少を踏まえますと、御質問のとおり、町税や交付税の減少が予想されるところであり、健全な財政運営を維持していくためには、行政規模に見合った歳出構造へ転換していく必要があると考えているところであります。今後も適宜、財政運営計画の見直しを行いながら、歳入確保・歳出削減の方策を実行していくとともに、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。2点目の御質問であります。現在、福祉・介護をはじめ各職種における担い手確保に向けた事業を実施しておりますが、担い手確保については、今後ますます厳しさを増すと認識しており、また、生産年齢人口の減少に歯止めをかけるためには、若い世代が将来へ希望を持てる政策が重要であることは、同様の認識であります。令和6年度は、令和7年度から始まる第3期美幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略の準備年度であることから、これまで実施してきた施策の効果検証を行うとともに、今後の人口減少対策に対する御意見などを委員の皆様としっかり意見交換し、反映してまいりたいと考えております。また、令和7年度には、令和9年度から始まる第7期美幌町総合計画の策定準備を開始する予定であります。第6期策定時と同様に未来の美幌の在り方を議論してまいりたいと考えております。あわせて、これらの全体計画とは別に、美幌町まちづくりミーティングを積極的に実施しながら、町民各世代の意見をお聴きし、政策の推進に反映してまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
質問 12番 松浦和浩
今回は、一般質問の内容が多岐にわたっていますけれども、一貫して財政計画と公共投資についての部分が多い質問になります。それでは、再質問に入ります。私は、以前から、地域経済というのは、高齢者にまだまだ働いてもらう。生産人口が65歳以上になっても、インセンティブを与えて地域で働いてもらう。その代わり子供たちには多額な投資をする、公費負担で教育をする、これによって子供たちがしっかりと成長し、お金を稼いで地域に戻ってきてもらう。これが俗に言う福祉経済学であります。私は、これを当選当初からずっと訴えて今日まで来ています。自分の考えを変更することは一切ありません。なぜかというと、私が生まれたのは昭和36年ですが、この地域は昭和40年からずっと人口減少が続いているのです。過去50年間、人口は増えていないのです。その中であの手この手を打っても人口は増えなかった。この間、行政や町長たちが努力したことは無駄ではなかった。無駄ではないのだけれども、日本経済の流れの中でどうしても大都市に人が流れていく。これは、産業を含めて国の政策ですから、地域には予算をつけるということだけであり、地域を守る政策はなかった。ですから、地域経済が疲弊しても、国は、財政措置をします、補助金を出しますと言うだけであって、あとは地域が頑張りなさい、地域の産業をつくることは地域が頑張ることだと、簡単な話です。その中で、我が町も人口が減っていて、私は、12年前に人口統計について質問しました。そのときは、2035年には人口が1万5,000人になると、これでは経済は成り立たないが、どうするのかと聞くと、時の町長は、1万5,000人になると、それに合わせた行政をやればいいという回答で終わりました。私はそれに反対をしました。今回の人口推計により日本中が驚いたような形ですが、美幌町民の中には、この人口推計の発表はなるほどと思った人が多くいます。2万人台の後半までいた美幌町が、二十数年後には1万人を切るという数字が出ました。今は2万人を切ってあっという間に1万8,000人台、これが20年ちょっとで1万人を切るとなれば、何が変わるのか、どうすればいいのかというのは、財政問題も含めて、これからの美幌町の大きな課題だと私は思っています。現在、何より取り組まなければならないのは、財政計画が成り立つのかということを基本にして、物事を考えなければいけないことだと思うのです。私は、前回の一般質問でも、財政計画と人口ビジョンに関して、借金の返済が倍になって税収が下がれば何が起きるのか、今やっていることの何を切らないと財政が成り立たないのかということを投げかけました。その中で、今回質問した義務教育学校について、私は驚いたのです。実は、美幌町教育大綱の中にしっかり書いてあるのですよ。学校施設について、学校施設長寿命化計画に基づいて長寿命化するとなれば、一番新しい美幌小学校はまだ30年ちょっとですから、あと50年使えるとなれば建て替える必要はなく、今ある財産をしっかり使うべきということが成り立つのです。そうなると、何を言いたいかというと、令和13年度に義務教育学校を開校しなくても、令和18年度になれば今以上に教室が空くので、慌てることなく、学校の有効利用をしながら義務教育学校、小中一貫教育を進めればいいのではないか。建物を建て替えたり改善するよりは、今ある教育施設の中でしっかりできるのではないかと思っています。そこで、質問いたします。1点目は、義務教育学校を推進すれば、今の教育を受けている子供たちにどのような変化があるのか、どういう子供たちになっていくのか、端的にお答えください。
答弁 教育長 矢萩浩
ただいまのお尋ねでございますが、義務教育学校と普通の小学校、中学校の違いは、ここで小中一貫教育のお話は度々させていただいていますけれども、言うまでもなく小学校6年間、中学校3年間の教育課程が編成されており、この小中一貫教育は、小学校、中学校、義務教育9年間を見通した教育を行うということでございます。その中で、私どもとしましては、義務教育学校1校による義務教育を行いたいと考えております。これは、一般的には小学校に相当する前期課程が6年間、中学校に相当する後期課程が3年間の9年間ということですが、柔軟に学年制を変更できますので、4・3・2でやっているところもあれば、6・3でやっているところもあり、そこはその地域の事情で様々にやっていけるということでございます。ここで義務教育学校、小中一貫の何がメリットかといいますと、9年間を見通したということで、今まで小学校は小学校の先生、中学校は中学校の先生ということでやってきましたけれども、それが一つの学校で1年生から9年生まで教育活動を行うことができます。中学校を卒業した後、その先を見据えた中での教育も行っており、例えば、中学校の先生が小学校へ行って授業を行うということもやっております。また、教育課程を柔軟に編成できるということですので、これは一つの例でありますけれども、今、小学校3・4年生は外国語活動、5・6年生は教科ということでやっていますが、義務教育学校であれば、教育課程の編成によって小学校1年生から教科として外国語を教えることができます。そういった特色のある教育活動を行うことができるほか、さらには、よく言われている中1ギャップや小4クライシス、これは小学校で学年が進むにつれて、勉強が難しくなってついていけない子供さんが生じるということでありますけれども、きめの細かい教育活動を行うことによって、子供たちの良質な教育環境を提供していきたいと思っているところでございます。
質問 12番 松浦和浩
現在、美幌町には小学校が三つと中学校が二つあって、卒業した子供たちは、北見の進学校に行く子が相当いるという状況です。現在、美幌町の小学校、中学校の教育は、私が見ている限り、学業のレベルが低いとは思わないのです。しっかりやっていると思う。今、義務教育学校にしなければいけない理由としては、教育制度が変わるなどということですけれども、中学校を卒業した子供たちに進学校にもっと行ってもらうとか、そういう子供たちをどうするかという部分が見えない中で、話が進んでいるように思うのです。私は、義務教育学校における教育環境の流れについては聞いていますが、要するに、学業のレベルが上がる、北見へ行く子供たちがもっと増える、もっといい学校に行けるという部分があってしかるべきではないかと思うのです。それは今の小学校三つ、中学二つで不可能だと思わないのです。義務教育学校にすればそれ以上増えるというのならよいことだと思うのですが、そこまで子供たちの学業の向上をきちんと考えているのか、多分考えていると思うのですけれども、端的に返答してください。
答弁 教育長 矢萩浩
私は、例えば北見に行く子供たちを増やそう、そういった教育をする考えはございません。美幌の子供たちが社会に出たときに自信を持って暮らしていける、そういった力をつけていただきたい、そういう思いで教育をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 12番 松浦和浩
私は、教育というのは、大学を卒業するまでが教育であり、美幌町で暮らした子供たちというのは、親御さんたちが美幌町で一生懸命働いて、給料をもらって、学業資金をつくって子供たちを勉強させているのですから、大学生だって美幌町の子供たちなのです。教育委員会は義務教育かもしれませんけれども、教育全体としては、高校も大学も美幌町の生涯学習の一課程であり、美幌町がしっかり支えるべきだと思っています。ですから、私は、学業支援について惜しむことはないという考えです。ただ、今回質問の学業支援をすべきという主張に対して、これは国の政策であり美幌町がやるべきではないという回答を受けました。私は、これに対してはいささか納得できません。私は、9月の質問の中でも、美幌高校存続のために、美幌高校に行く子供たちには援助金、支援金を渡しているけれども、北見に行く子供たちには何も渡していない。私は、子供の教育は全ての子供が対象であり、補助金を出すべきという考えであります。美幌高校存続に支援することはいいのですよ。その代わり、同じく教育を受ける子供たち全員に平等に資金を援助することが、私は美幌町の教育行政だと思っています。今回、大学へ行く人たち、技能学校へ行く人たちに支援金を出すべきということについては、美幌町の政策ではないとはっきり言われましたので、このことについては改めてどこかの段階で質問させていただきます。時間がありませんので、次に行きます。今回、義務教育学校をつくると、大人数でクラス編制ができて望ましいと言っていますけれども、今から6年後7年後に義務教育学校ができても、この人口推計を見ると、20数年後30年後にはまた1クラスになってしまう。ということは、新しい学校をつくっても、20年でまたすかすかになるのです。現在の小学校も新築後30年ぐらいであれば、何回投資をするのか。無駄な投資を避けてきちんとした計画を持つべきです。これは教育委員会の考えることではないと思いますけれども、矢萩教育長はもともと経済部長の経験もあります。使えるものを使わないでまたつくる、あるいは償却前に余してしまう。これこそ無駄な投資であり、学校長寿命化、公共工事計画にもそんなことは書いていないのですよ。無駄な投資はしない、投資をするなら有益な投資をすべき。財政が逼迫するのに、なぜそれを考えた計画がないのか。新築だ増築だと言うけれども、財政にそんな余裕があるとは思えない。産業対策、経済対策にこそお金を出すべき時期だと思っているのです。今あるものをなぜ有効利用できないのか、なぜ建物の改修を急ぐのか、矢萩教育長、もともと経済部長を経験した方として、本当にそれでいいのですか。
答弁 教育長 矢萩浩
私は、美幌の子供たちの良質な教育環境の維持・向上のため、義務教育学校による小中一貫教育を行ってまいりたい、そしてその時期は、午前中の大原議員への一般質問でもお答えしましたように、丁寧かつスピード感を持って取り進めていきたいという思いでやっております。また、1回目の答弁で町長から申し上げましたように、今後新しく整備する考えの義務教育学校については、施設規模や跡地利用についても、基本構想の中でしっかりと議論していきたいと思っております。
質問 12番 松浦和浩
5校が1校になるということは、4校余ることになります。その4校は何に使うのか、何に使えるのかという前提がまず先にあるべきです。今の段階では何に使うか分からない、答えは出ていません、これからですというのは順序が逆ではないですか。今ある学校の有効利用が優先されるべきではないですか。建物をよくする、言っていることは分かりますよ。でも、つい最近の教育大綱でも、長寿命化計画で学校をしっかりつくりましょうと言っているのに、いきなり新しい学校に向けて整備が必要というのは、唐突過ぎると思うのです。経済観念から見たら、財政にそんな余裕があるとは思えないのですよ。財政にそんな余裕があると思っているのですか、その計画でいいのですか。
答弁 町長 平野浩司
考えの中ではっきりしたいのは、今、子供たちを前にして、施設のことを優先して物事を考えるのか、今いる子供たち、未来の子供たちのことを優先して物事を考えるのか、私は、これをはっきりしなければならないと思っています。私どもは、今いる子供たち、これから育つ子供たちのことを考えて、義務教育学校をつくって進めることが一番ふさわしいという判断を取らせていただきました。今の考えでいけば、今ある施設で我慢しなさいというような、それと教育自治、これは先ほど教育長が言いましたけれども、今、美幌の基礎学力は非常に低いです。確かにできる子はいるかもしれませんが、全体の傾向を見ると山型になっています。私どもは、子供たちが生きていくためには、基礎学力をしっかり身につけて世の中に出していきたい、将来に向かって歩んでいけるようにしなければならないと思っています。ですから、そこの認識の違いは幾ら論議してもかみ合わない、私はそう考えております。
質問 12番 松浦和浩
おっしゃるとおり合いません。私は、町長の言っていることを全面否定するわけではないですよ。今、三つの小学校と二つの中学校で教育をしている中で、町長がおっしゃるような基礎学力は上げられないのか。上げる努力をした結果、義務教育学校に向かうという言葉があれば理解できます。その言葉がないので先ほどの質問をしたのです。ですから、この部分では意見が合いません。時間が押していますので、最後にまとめて質問します。次の大きな質問の中で、図書館の建て替え、これについては多くの町民がずっと待っていたのですよ。何年も前から審議会を立ち上げて、いろいろなところを見に行って、イメージをつくって、それが2年前に、複合施設があるので待ってくださいと町長の答弁があり、その間みんなずっと待っているのです。それが今回、いきなり義務教育学校が出てきたので待ってくれとなりましたよね。この間の大原議員の質問では、体育館の改修を急ぐべきでないかという質問に対して、図書館が待っているからできないと。それでは体育館の改修工事はいつやるのかということになってしまうのです。答弁が合わなくなってきてるのですよ。私は、図書館については、美幌町の生涯学習の観点で考えれば、一刻も早く整備が必要ではないかと思っているのです。図書館はいろいろ有効利用したいと言いましたけれども、それではなぜ令和5年に新築計画ということになったのか。建てる必要があったから令和5年の計画になったはずなのに、それをなぜ先送りすることになるのかというのが私の疑問です。次は、国保病院についてです。これについても24年が過ぎたということで、トイレや診察室、待合所、私もここ数年病気をしまして、いろいろな病院に行きましたけれど、24年前の施設は立派だったけれども、今はもう旧式になっているのです。トイレもほとんどは個室、待合所もきれいになって、診察室も患者がよりよく受けられるような体制になっているのです。先ほどほかの議員への答弁では、美幌町の医院が縮小になる。要するに、開業医が減るかもしれないとなると、美幌の国保病院は今後もすごく重要な病院なのです。ここで働く先生方やスタッフも含めて、施設をきれいにし、設備もきちんとすることによって、美幌町民だけでなく、町外の人たちも含めて、美幌国保病院で病気の治療をしてもらいたいという病院になるはずなのです。答弁では、トイレや待合所の具体的な改修計画はありませんけれども、やらなければいけないという認識を示されましたので、理解できました。次に、浄水場と下水終末処理場についてですが、これも40年、50年たったということで、学校より古いです。現在の美幌町の人口は1万7,000人ですが、そのうち相当数が下水を使っています。浄水は、未普及地域を除けば、ほとんどの人がこの水を飲んでいます。日本は飲料水の質では世界有数と言われていますけれども、美幌町民も例外ではなくいい水を飲んでおりますが、もう老朽化してきているのです。答弁では、独立採算制という言葉も入っていますけれども、改築は絶対に無理です。そうすると一般財源が必要なのですが、多分つくるとしたら両方で100億円は超えるのです。それだけの財源があるのか。もう一回残さなければいけないのではないかということで質問をしましたが、答弁では、努力しなければいけないということが書いてあるので、今後も理解してもらいたいと思います。続きまして、ごみ処理場について町長にお聞きします。今、ごみ処理場の整備がどんどん進んでいていいと思っているのですけれども、大空町、網走市とごみ処理場の話をする中で、ごみ処理場の分別について、町民にしっかりと説明する時期がきたときに、どのような形で説明する計画になりますか。
答弁 町長 平野浩司
町民の方々に対しては、丁寧に細かく説明をする必要があると思っています。今回のごみの分別を始めたときも、当時担当した者は、地域に出向いてきちんと細かくやった経過があります。ですから、ここに書いてありますように、基本的なことは広報やホームページ等で出すのですけれども、具体的な点については、町民の方に直接、丁寧に細かく伝える方法を取らなければならないと思っております。
質問 12番 松浦和浩
このごみ処理場は、美幌町の処理場も併用してやるということで、その分はお金がかかるわけですが、その代わり今回は結構長く使えるということで、いいのかなと思っています。ただ、ごみ処理場については、ごみ処理の運搬業務も必要だし、町民の御理解をきちんともらわないと、不燃ごみと分けるというのもなかなか大変だと思うのです。そうでなくできるのであれば、そのほうが望ましいと思います。ごみ処理場に関して質問の漏れたところがありましたので、町長に聞きたいのですけれども、今、大空町は直営でやっていると思うのです。今回、網走市が主導しているとなりましたら、ごみ処理場の運営はどの方が主導するのか、その点を町長から説明していただきたいと思います。もう一つ、私は、ごみ処理場については、大空町が直営でやっている分を延長する中で、できれば予算のかからない一括委託方式でお願いすべきだと思うのです。これから美幌町も財政がきつくなる中で、余計な経費をかけないのであれば、一括委託方式が一番お金がかからないと思うのですけれども、町長はどのように考えているか、これも併せてお願いします。
答弁 町長 平野浩司
どういう形で運営するかという話でありますけれども、清里も入りましたので、これはそこに関わる1市5町の中で考えることでありまして、その中でごみの量を一番多く排出するところが中心になるのは当然のことだと考えております。ですから、場所が大空町だから大空に任せるということではなく、ただ場所をお借りするというイメージを考えていただいたほうがいいと思います。また、一括委託の意味がよく分かりませんけれども、今、運営方式は広域であることが一番望ましいという中で進めております。その中で、最少経費でやると皆さんと協議して進めておりますので、美幌町だけはこうしたいということにはなりませんから、そこは1市5町の中で十分協議をしながら一つ一つ決めていく形になると思います。
質問 12番 松浦和浩
分からないのは、網走市を含めた首長たちが主導するのか、それとも事務レベルでいくのかというところなのです。私は、行政で会議をやっているのであれば、行政間で連絡を取って、行政の管理でいいのかなというだけの話で、お金のかからないやり方がいいかなと思うのですけれども、どうですかね。
答弁 町長 平野浩司
質問の内容が理解できなくて申し訳ないのですけれども、決めるということは、1市5町の首長が決めることだと思っておりますし、1市5町の合意で決定すべきことだと思っております。
質問 12番 松浦和浩
よく分かりました。それでは、最後の質問に入ります。令和32年の人口推計が9,819人、この推計は昔から恐ろしいほどに当たってきているのです。先ほどの学校教育の関係ですけれども、ここに書いてある生徒の数は、今回の発表でいくとまだまだ少なくなっていきます。予定以上に子供の数が減ってきているということは、本当に悔しい思いがあります。ただ、学校というのは必要ですから、20年後、30年後も含めて、人数に見合う投資、大きな建物を建てるのではなく、その人数でできる時期にやるべきという考えは、私は変わりません。生産人口が1万人から半分になるということは、先ほど質問しましたように、働く仲間が20年後には半分いなくなるのですよ。今の40代が60代になったとき、仲間が半分になるのです。寂しいです。そうならないために努力しても、人口推計が当たってしまえばそうなってしまうのです。仮にそうだとしても、私は、美幌町に残った人たちにメリットがあるような政策が必要だと思うのです。働く人たちの夢と希望です。美幌町で働けば将来家を持てる、しっかりと財産が持てる、美幌町から東京へ行くときは航空料金が半分になるとか、そういうインセンティブがなければいけないのではないかと思うのです。私が、先ほど学費の支援金を出すべきと提案したのは、まさにそういういうことを言ったのです。美幌町に住んでいる親御さんは、しっかり働けば子供たちが夢見る大学に行かせてやれる、その負担の幾らかでも美幌町が支援してくれるとなれば、働く人の夢や希望につながるのですよ。町長、そういう検討はできませんか、再度質問します。
答弁 町長 平野浩司
生産年齢人口が減ることの懸念は、松浦議員と同じだと思います。ただ、労働人口という概念からいけば、現状、全国の65歳以上の高齢者の就業率は25%を超えており、今後、その役割はさらに高まるものと思われます。今のお話の中で一つ疑問なのは、メリットがあるから美幌に住むのかということです。私ども行政としては、今住んでいる方、これから住む方に満足いただけるような施策を常に心がけておりますが、恩恵があるから住むという考え方は、私はいかがなものかと考えております。
質問 12番 松浦和浩
私は、美幌町に住む人が幸福な生活ができる、快適な生活ができる、いい暮らしをしている、そういうまちに人が集まるという考えであります。今いる美幌町民の幸せがなければ、美幌町に来る人などあり得ないのです。いろいろなまちがいろいろなことをやっているのですよ。我が町にとって何が一番いいのかと言えば、今いる人たちにいい暮らしをしてもらうのが最優先だと思っています。私はこの考えを曲げません。以上で、一般質問を終わります。