美幌町議会 令和5年第2回定例会 2023年3月6日
今後の方策について
2023年3月6日、美幌町議会の一般質問で、上杉晃央議員が「今後の方策について」質問し、町長 平野浩司、町民活動課長 佐久間大樹、町民生活部長 関弘法、総務課長 斉藤浩司、副町長 髙崎利明が答弁しました。
- 質問者
- 上杉晃央 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、町民活動課長 佐久間大樹、町民生活部長 関弘法、総務課長 斉藤浩司、副町長 髙崎利明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 上杉晃央
それでは、２項目、順に質問をしたいと思います。一つ目は、デマンド型バスの利用促進についてであります。申込バスの課題と利用促進についてでございますが、昨年４月から運行を開始いたしましたデマンド型申込バスもーびーは、当初、月曜日から土曜日の運行を、また、１０月からは日曜日の運行も拡充し、利用者から便利で大変助かると喜ばれており、徐々に乗車人数が増え、町の積極的な取組を私は高く評価しています。運行から１０か月が経過していますが、４月以降の利用者数の状況、収支の見通し、現状における課題、利用促進を図るための乗合率の改善など、今後の方策についてお尋ねいたします。次に、障がい者雇用についてであります。町の法定雇用率達成の取組と職員の身分について。政府は、令和３年３月１日から障がい者の法定雇用率を国、地方公共団体においては、０.１％引き上げて２.６％に改め、障がい者の積極的雇用を求めています。この項目は、以前、ほかの議員からも一般質問されていますが、現在、町の障がい者の雇用状況と当該職員の身分別の実数（正規職員、会計任用職員、非常勤職員区分及び障がい種類区分）、未達成の場合の今後の障がい者雇用計画の見通しについてお尋ねいたします。併せて、過去１０か年間の障がい者雇用状況（人数）についてお尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
上杉議員の御質問に答弁いたします。初めに、デマンド型バスの利用促進について。申込バスもーびーの利用状況ですが、４月から運行を開始し、利用者数は順調に推移しており、月に４００人程度の方に御利用いただき、１月末現在の総利用者数は３,０５５人となっております。収支状況につきましては、運行費用が約６５０万円に対し、運賃収入については１１０万円ほどになる見込みとなっております。次に、課題と今後の方策ですが、主な課題として、乗合率の向上と運転手不足があります。乗合率の向上につきましては、現在、１便につき約１.２人となっており、乗合率を上げるために事業者と協議しながら効率的な運行体制への見直しを検討しているところであります。運転手不足につきましては、申込バスに限らず、運転手不足が深刻化しており、令和４年度から二種免許取得費用の一部を町が支援する事業を開始しております。今後におきましても、申込バスを含め、将来に向けてしっかりと町内公共交通を維持していくため、利用者の意見をしっかり受け止め、交通事業者の現場の声を大切にしながら、限りある人材を最大限に生かし、最適な公共交通を目指してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。次に、障がい者雇用についてですが、本町における障がい者雇用につきましては、令和２年３月に策定しました美幌町障がい者活躍推進計画に基づき、障がいのある職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりに向けて取り組んでいるところであり、あわせて令和６年６月１日までに障がい者の雇用率を目標の２.６％に達するため、雇用の促進に努めております。現在の障がい者の雇用状況につきましては、町長部局が５名、教育委員会が１名の計６名の雇用となっており、過去１０年間に採用した人数は１名（平成３０年度採用）であります。また、身分別には、正規職員が２名、会計年度任用職員が４名（フルタイム１名、パートタイム３名）で、障がいの種類は６名全員が身体障がいであります。本町の場合、雇用率の算定に当たっては、町長部局と教育委員会部局を合算した特例認定を適用できることから、目標値２.６％を達成するためには２名の雇用が必要な状況であり、現時点では達成できておりません。そのため、障がい者の計画的な採用を喫緊の課題として、障がい特性や能力など、それぞれの特性に合わせて勤務時間（パート勤務やフレックス勤務）を柔軟に設定することも視野に入れてハローワークと協議を重ねてきており、１月下旬には障がい者を対象にした募集広告を掲載するなど、広く募集情報の発信に努め、本年４月の採用に向けて取組を進めております。今後におきましては、令和５年度において養護学校訪問による情報交換や障がい者が働きやすい職場環境の整備に向けて、障がい者の特性や受入れ体制について学ぶ職員研修の実施などを予定しており、関係予算を計上したところであります。美幌町障がい者活躍推進計画で定めた雇用率の達成はもとより、障がいのある方を含め全ての職員が働きやすい環境づくりに努めるとともに、障がい者それぞれの特性が生かされ、活躍できる職場づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
質問 11番 上杉晃央
私は、議員になって２期目のときに、所管の委員会で土谷町政時代に、高齢化が進むことによって、地域の足の確保ということが課題になるという思いから、当時、デマンド型交通の検討を提案したことがありました。当時の状況では、いわゆる路線バス会社、タクシー会社も２社ありましたし、そういった部分での利害調整は、私も調べていて大変難しい問題だなという課題はありましたけれども、ぜひ検討してほしいということを訴えた記憶があります。その後、所管委員会の中で、この問題は重要な案件だということで、実際に道内の導入事例の調査等をしまして、その上で議長宛てにその必要性を事務調査報告という形で報告させていただきました。平野町長になってから、そういった部分を真剣に受け止めていただいて、昨年４月から実証運行という形で実現できたことは、本当に町民にとっては大変必要な施策でありましたので、ここは、先ほど質問で申し上げたように高く評価しているところであります。全国を見ましても、公共交通の弱い地域におけるデマンドバスの運行というのは、今、広がりつつあります。しかしながら、質問しましたように様々な課題があるのも現実であります。中でも、やはり美幌と同じように乗合率が低いというのが、一番の課題であると言えます。４月の実証運行以降、月別の１便当たりの平均乗車率１.２人ということです。私はよく車を運転していて、もーびーに出会うことがあるのですけれども、何人が乗っているかまではよく見えておりませんので、もっと多いのかなと想像していましたが、非常に少なくて少々残念に感じました。この間、１便で１人しか乗車していない日というのがどの程度あったのか、もしヒアリングをしていれば、教えていただきたいと思います。
答弁 町民活動課長 佐久間大樹
ただいまの質問にお答えいたします。具体的な数字としましては、１便で１人しか運行していない日があったのかというのは、今、手元にはございませんが、１.２人ということで、限りなく１に近い現状でございます。ですので、回数としましては、１人で運行することのほうが多いという状況となっております。
質問 11番 上杉晃央
担当課長の答弁で、確かに１.２人ですから、ほとんどが１回走るときに１人という日が多いのだと思います。私はもっとあるのかなと想像していましたが、現状はそういう状況なので、やむを得ないと思います。そこで、乗合率を高めるための方策ですけれども、私は、デマンドバスが運行されているということがまだまだ町民に十分知られていないのではないかと思います。デマンドということ自体、私は電話予約制のバスですよと町民の皆さんに説明するのですけれども、まだ１０か月しかたっていませんが、これまでに周知をどのように実施されてきたのかについてお尋ねしたいと思います。
答弁 町民活動課長 佐久間大樹
周知についてでございますが、広報で掲載するのとパンフレットも全戸配布しております。それ以外に、見ていただけただけでは分かりづらいということで、これまで、各地域に伺いまして１９回、約４００名の方に説明をさせていただいております。よろしくお願いします。
質問 11番 上杉晃央
私も、今所属しているナルクという団体の中で、やはり運転免許を持たない高齢者の会員が多いものですから、通院とか買物、あるいは町内のイベントに出かける際には、最寄りのバス停がどこにあるのかを調べて、目的地を告げて、電話をして利用するように呼びかけております。私は、どこにバス停があるのかとたまに聞かれるものですから、町からいただいたバス停が記されたものを家に置いておいて、お答えできるようにしています。そういう意味で、パンフレットを全戸に配布されていますから、私の所属する団体の会員さんには、これは大事な資料だから、しまい込まず、どこか壁にでも貼っておいてくださいとよく言っています。町もいろいろな努力をして説明会もされているということですけれども、周知する方法として、例えば、いっとき、ほかのことでごみ収集車にマグネット方式でいろいろなものを貼って周知するということがありました。例えば、もーびーは町の中をぐるぐる回っておりますので、それに申込先をマグネットで貼り付けてはどうかと思っています。また、主要な公共施設に少し大きめのポスターを掲示すると。あるいは、去年の４月１０日か１１日に初めて運行しましたので、その日をもーびーの日にして、その日だけは無料として、体験してくださいということで町民の皆さんにＰＲをすると。それから、高齢化率の高い公営住宅のお年寄り、この人たちは非常に利用する可能性の高い年代層ですので、そういったところで個別に宣伝をすると。もう一つ、先ほど、ごみ収集車に大きなマグネットを貼ると言いましたが、名刺サイズで申込先などを書いたものをつくって、いろいろな公共施設に置くとか、お年寄りの集まる会合でそれらを配布する、それから、町も１９回説明会をしたということですけれども、毎月やっている老人クラブに出かけて出前宣伝するとか、私なりに周知方法を考えてみましたが、こういった中から町で取り入れてみたいということがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 町民活動課長 佐久間大樹
今いただいた御意見は非常に参考になりますし、その中でもポスターなどはすぐにでもできると思いますので、できることはやっていきたいと考えております。よろしくお願いします。
質問 11番 上杉晃央
先ほど言ったように、私もいろいろな機会を通じて、もーびーのことをお話しするようにしているのですけれども、町民の皆さんに十分浸透していないという状況にあるかと思います。私の提案したことが全ていいということではありませんけれども、可能なものからぜひ積極的に検討いただいて、いわゆる宣伝をしていただきたいと思います。次に、町は１０月に路線バスとの共通回数券の発売と、路線バスの運休する日曜日の運行拡大ということでサービスを拡充されて、これも町民の皆さんから大変喜ばれています。さらにサービスを拡充するために、利用者アンケート、利用の目的であるとか、もーびーを頼んで待ち時間がどうなったのかとか、料金、運行時間、利用回数、これはちょっと運転手の方が大変ですけれども、改善してほしいというものを乗車したお客様に渡して、次に乗るときまでに記入したものを回収するということで必要な改善をすることも考えられます。こういったアンケートは、運転手さんも大変かと思うのですけれども、利用者側から見てどんな問題点があるのかということを知ることも改善につながると思いますが、運行している会社と協議しながらこのようなアンケートの方法はいかがでしょうか。
答弁 町民活動課長 佐久間大樹
今いただきましたアンケートについてですが、昨年９月に実施をしております。実施の内容としましては、利用者に乗車している間に御記入いただくという方法を取っておりまして、その結果によりますと利用者の大体８７％が７０歳代以上という経過になっております。また、女性の利用が９割となっておりまして、利用回数としましては、週に一、二回、月に一、二回という方が多い状況でございました。そのほかに利用の目的としましては、通院、買物が圧倒的に多い状況でございまして、乗車料金につきましては、安いというのが４３％、普通が４７％でございまして、高いという回答はございませんでした。よろしくお願いします。
質問 11番 上杉晃央
そういうことをしていたのですね。承知していませんでした。私が求めているようなことを町でもある程度やっているということです。先ほど、そのアンケートの中に待ち時間という問うことを言いましたけれども、何人かの方から待つ時間が結構ありましたという意見がありました。待たされたということです。乗車が１.２人でしたらあまり待ち時間はないのかなと思っていたのですけれども、その方からは、来るまでに間があって、冬の時期ですので寒かったという話がありました。そういった苦情的なことや要望的な声が、アンケートだけではなくて、町のほうに寄せられていれば、御紹介いただきたいと思います。
答弁 町民活動課長 佐久間大樹
先ほどのアンケートの中で紹介せずに申し訳なかったのですが、到着時間についても項目がございまして、その時点では、早い、普通と回答した方が多かった状況です。ただ、その後、乗者数が増えておりますので、議員御指摘のとおり、もしかしたらお待たせしている状況が発生しているのかもしれません。多くはありませんが、待ち時間が長いという声は、数件、お電話等でいただいております。
質問 11番 上杉晃央
私は２人ほどの高齢者からの話だったので、全体がどうなのかは分かりません。アンケートを実施した時期が９月ということで、利用率がそれ以降ずっと高まってきたということですから、利用者の判断がどうなのか分かりませんけれども、いずれにしても、利用されている方のいろいろな要望や意見を定期的にしっかり把握した中で改善をしてほしいと思います。この乗合率を高めるためには、仲のよい町民というか、高齢者の方ができるだけ誘い合って一緒に利用するというのが、一番宣伝効果があるのではないかと私は思います。例えば、平均して１.２人ですから、三、四人で誘い合って、私がＡさん、Ｂさん、Ｃさんに声をかけて行きましょうという感じで誘い合って乗車した場合に、簡単な名刺サイズのスタンプカード、ポイントカードをつくって、運転手の人に乗ったときに判を押していただくと。そして、一定回数以上のポイントを集めた町民には、例えば１回分、１５０円の回数券を配付する。声かけしてグループでたくさん利用すれば特典があるというのは、高齢者にとってはとても魅力的な方法ではないかと思いますが、そのような検討についてはいかがでしょうか。
答弁 町民生活部長 関弘法
議員からたくさんの御提案をいただいてございますが、それぞれ有効な御提案だと受け止めてございます。乗合率の向上ということで、乗合率を高めるということもございますが、そもそも乗っていただく方を増やさなければ乗合率の向上も図れません。そういった意味も含めまして、先ほどから御提案がございますが、様々な周知方法につきましては、しっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。また、先ほど議員からもございましたが、我々行政からの発信にかかわらず、他の関係機関・団体からも積極的にもーびー活用の周知の御協力をいただいているということは、我々としても非常にありがたく感じてございます。その中で、今ございました口コミによる利用者の増は、我々もこのことは非常に大切な部分かと思っております。我々行政から、また、それぞれの団体の方から御周知いただくということもございますが、利用された方、または、興味のある方がそのよさについて直接お話しいただいて利用者を増やしていくということもあろうかと思います。特に、高齢者の場合、様々なことでいろいろなところに出向くという手段としての活用も期待されているところでございます。ただいまポイント制のお話もいただきました。そういったことも含めまして、高齢者支援、福祉政策とのマッチングもしっかり考えながら、いただいた御提案につきまして研究、検討を続けていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
質問 11番 上杉晃央
部長が今説明されたように、同じ顔ぶれが利用するというだけではなくて、利用してくれる町民を新たに獲得していくというか。その意味で、先ほど言ったように仲のいい高齢者のお友達同士に声かけをすると非常に積極的な利用者になってくれるのではないかと思っていますので、今後、ぜひそういった観点からいろいろな検討をしていっていただきたいと思います。次に、現状の収支状況につきましては、運行経費が約６５０万円に対して運賃収入１１０万円ということで、収入率が約１７％という見込みで、決していい状況ではないと思います。現状では、バスの乗車というのは、こういう費用対効果を考えるとなかなか難しいと思います。例えば、利用が上向いてきて、さらに１台増車するという判断をするには、１日平均のその乗車人数がどの程度まで高まって、いわゆる費用に対する運賃収入がどの程度まで確保できれば、町として増車の検討ができるのか、町長のほうで増車に対する現状の考え方がもしあればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町民生活部長 関弘法
収支の関係でございます。まず、公共交通計画の中では、約６００万円のコストに対しまして収入率を２５０万円、４４％ぐらいの収入割合として見込んでございました。この計画を策定するに当たっての１日平均は約３０名程度の乗車ということで計画を整えているところでございます。そのことから言いますと、仮に公共交通全体の中でいけば、その収入割合は３割を目指そうということで全体の計画で定めてございまして、それに見合ったコストの計算になってこようかと思います。現在、収入が１００万円でございますので、１日の乗車の数につきましては、マックスで２７名ということで３０名に近いときもありますが、そう考えたときには、まだまだ乗車の数を増やすということもありますし、収入的には、およそ倍ぐらいの収入割合があれば計画値を満たしますので、そういったコスト計算が成り立てば、２台目ということも考えられるのではないかと思います。ざっくりとした計算でございますけれども、今はそのような状況でございます。
質問 11番 上杉晃央
現状の収支の状況を見れば、計画値を下回っているので、なかなか難しいと思います。先ほどの繰り返しになりますけれども、まずは、もーびーのＰＲをしっかりしていきながら浸透させて、１日当たりの乗車利用者を増やしていく中で、町の計画にある程度近づいてきましたら、ぜひその時点で増車をして、さらなる高齢者のための、町民のための足の確保ということで、取り組んでいただきたいと思います。乗合率の関係で、定期的に利用している人がどの程度いるのかは分かりませんけれども、これから少しずつ定期的に利用する方が増えてきた場合、回数券より割安な定期券みたいなことも視野に入れながら、今後の利用状況見て検討していったらどうかと思います。その辺も検討の一つの中にぜひ加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町民活動課長 佐久間大樹
今お話のありました定期券についても、今後、導入可能かどうかも含めて検討してまいりたいと思います。
質問 11番 上杉晃央
次に、もう一つの課題である運転手の確保ですが、今、全国的に運転士不足が業界の課題だとよく報道されています。町も、これらの対策として、二種免許の取得費用の一部支援を行っておりますが、これによって運転手の確保をされたという実績があれば、現状でお答えいただきたいと思います。
答弁 町民活動課長 佐久間大樹
令和４年度から二種免許取得の補助金を開始いたしまして、今年度は、バスの運転手について１名申請をいただいております。また、タクシーの運転手についても、今、相談を受けているところでして、来年度早々にでもこの補助金を利用したいということで相談をいただいております。
質問 11番 上杉晃央
今回の一般質問の中で、ほかの議員から自衛隊退官者の雇用対策について質問がありましたが、自衛隊の退官者が町内タクシーとかバス運転手として採用された実態を承知していましたら、お知らせいただきたいと思います。
答弁 町民活動課長 佐久間大樹
具体的な人数は把握しておりませんが、実際にいらっしゃいます。また、昨年度も自衛隊地域援護センターの職員の皆様に、今後、公共交通の運転手確保のために御協力をお願いしますということで、相談させていただいたところでございます。よろしくお願いします。
質問 11番 上杉晃央
また、これは町長に説明してもなかなか難しいことなのですけれども、二種免許というのは、ほかの運転免許、例えば、私が持っている普通免許とか自動二輪を持っていたら、免許証として一体なのです。そのことによって何が起きるかといったら、仮に、運転手が仕事中に事故で免許停止とか免許取消になった場合、持っている全ての免許が使えなくなってしまうということで、生活そのものが困窮してしまうという問題が自動車免許に関してはあるのです。ほかの免許を調べてみると、例えば、飛行機とか船舶などは、同じように業務上で事故を起こしたとしても、そのことによって自動車免許が取り消されることはないのです。鉄道もそうです。同じように運転や操縦できる免許で、ふだん、一般的に使えないようなものは、業務上での責任を問われたとしても日常生活で困ることはないのです。これを平野町長に訴えてもどうにもなりませんが、運転免許について言えば、やや酷かなという感じもいたします。これは、法律的に改善する必要性はあると思いますが、何かきっかけ等があれば、国会議員の皆さんにそういう問題を田舎の議員が訴えていたよとお話しいただいて、今後ともいろいろな形で交通事業者と連携しながら、引き続き、運転手の人材確保に一層努力されることを期待しまして、この質問を終わりたいと思います。次に、障がい者雇用についてです。現在、ハローワークと協議しながら募集をしているということですが、現在までの問合せ状況や見通しについて分かれば、お知らせいただきたいと思います。
答弁 総務課長 斉藤浩司（総務課長は2024年3月まで）
現在、１月末にハローワークを通じて正式な募集したところでございます。昨年、一般質問があって以降、順次個別に相談させていただいておりまして、募集に向けていろいろな町側の整備を含めて募集しているところでありまして、１か月弱たった時点で、興味を持たれている方が６名、そのうち３名ほどが先々週に職場の見学に来ていただいております。これは、施設の整備面ですとか、あと職場環境を見学していただいております。また、今週から来週にかけてインターンシップもしてみたいということで２名ほどが来る予定となっております。４月1日の採用に向けて、３月１７日まで募集して、面接の上、採用していきたいと思いますが、その募集の前の段階で、今、興味を持たれている方と御相談しながら進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
質問 11番 上杉晃央
具体的に職場見学に３人が来たり、インターンシップも予定されているということで、採用に至るかどうかは今後の問題ですけれども、そういう問合せがあるということだけでも、ちょっとほっといたしました。町は、障がい者の特性や能力を考慮して勤務時間など柔軟に設定しながら雇用を図ろうということは十分理解できます。現在、正規職員が２名で会計任用職員が４名の合わせて６名ですけれども、全国的な状況を私はよく承知しておりませんが、６名に対して正規職員の割合が低いのではないかという認識を持っております。例えば、募集する際に当たって、正規職員で採用しますよという募集の仕方をした場合に、応募者は増えたりしないのかどうか、その辺はどのような考え方をお持ちでしょうか。
答弁 総務課長 斉藤浩司（総務課長は2024年3月まで）
現在、正規職員につきましては、高卒、大卒を含めて町村会に採用試験をお願いして採用しているところでございます。現在、町単独で障がい者に限定した正規職員の採用については考えておりません。今回、フルタイム、パートに限らず、初めて障がい者に限定した会計年度任用職員の雇用に取り組んだところです。これは、ほかの市町村でも実際に取り組んでいる例を踏まえて、ハローワークの指導の下に進めておりますが、現時点で正規職員までは考えていない状況です。よろしくお願いいたします。
質問 11番 上杉晃央
当然、正規職員は競争で町村会試験が基本だというのは十分分かりますが、例えば、社会人枠と同じような形で障がい者雇用をすると町長が判断した場合に、それも可能ではないかと思いますが、町長、その辺はどうなのでしょうか。あくまでも町村会の一般の試験採用でないと正規職員は採用できないということなのか、いかがでしょうか。
答弁 副町長 髙崎利明
ただいまの上杉議員からの御質問は、町単独で社会人枠と同じように障がい者枠で採用の考えはということでございます。先ほど総務課長からも答弁させてもらったとおり、本町におきましては、一般事務職員につきましては、オホーツク町村会の統一１次試験の中で、その中には障がい者の方の特定枠はありませんけれども、受験者の中には障がい者の方もいらっしゃいます。その方々も美幌町の２次試験を受けていただければ、選考した中で採用することは可能ですけれども、社会人枠という形の一般事務職についての採用は現段階では考えておりません。町村会の一般事務職だけは統一でやっておりまして、専門職という形になれば実施はしているのですけれども、専門職の中で障がい者の方が資格を持っていらっしゃれば可能だと思っておりますが、今のところ、障がい者枠ということは考えておりません。特性に応じた事務補助という形で募集をかけさせていただいて、今後の採用状況を見ながら、障がい者枠につきましては検討していきたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
質問 11番 上杉晃央
社会人枠の場合は、そういう専門職としての民間での経験とかを行政に生かしたいということから一般的に自治体で取っているわけですから、障がい者を積極的に雇用するためにそういう枠を設けることは現状ではできないという考え方は分かりました。ただ、私は、正規職員と会計年度任用職員の比率がせめてフィフティー・フィフティーになるぐらい、そのようなことを視野に置きながら、今後、町でも検討してほしいと思います。美幌町の場合は、現在、６名の方が全て身体障がいということでした。全国の公的機関の障がい種別の調査を見ると、身体障がいの方は８１.７％、知的障がいが４％、精神障がいが１４.３％ということで、全国的に見ても身体障がい者を中心にした雇用になっているという実態は分かります。美幌町には今のところはいないわけですけれども、町の障がい者活躍推進計画の中にそういう表現は具体的に入っておりませんが、例えば、精神障がい者や知的障がい者から応募があった場合に、これらの障がい者の特性や能力に応じて採用し仕事に従事させるという基本的な考え方は、活躍推進計画の中に入っていると受け止めてよろしいのでしょうか。
答弁 総務課長 斉藤浩司（総務課長は2024年3月まで）
ただいまの議員の御質問のとおり、障がい者の活躍推進計画については、障がい者の雇用ということで、精神障がいや知的障がいの方についても同様に採用していきまして、差をつけることは全く考えておりません。また、現在、興味を持たれて来られている方の中には身体障がいではない方もいらっしゃいますので、町としては採用については均等に考えております。
質問 11番 上杉晃央
それを聞いて、そういう趣旨なのだろうと思いまして、たまたま身体障がい者しかいないという実態だったということで受け止めたいと思います。障がい者職業生活相談員というのは総務課の中にいらっしゃると思うのですが、どなたがこの相談員を担当されているのかということと、相談員の方の必要な講習などが定期的にどのように実行されているのか、その辺についてお知らせください。
答弁 総務課長 斉藤浩司（総務課長は2024年3月まで）
現在、障がい者の生活相談員につきましては、総務課の私と担当主査の２名が資格を持っております。私は昨年の４月に参りましたが、それまでは主査が１名だったということで、年に一度、相談員の資格講習が受けられますので、私が昨年の秋に取得しております。生活相談員を含めて、相談員の資格の講習を受けた中で、相談員が中心となって、今後、採用後も障がい者の方が職場に定着できるようにあらゆる面での支援を行っていくというのが支援員でございますので、採用後も定着ができるように努力していきたいと考えております。
質問 11番 上杉晃央
当該障がい者へのアンケート調査がなされたということで、私も計画書を見ましたが、この中に、勤務する上での障がいへの配慮、障がいの特性に合った業務分担、業務指示などの項目では、満足が３３％、やや満足が１７％で合わせて５０％、どちらでもないが５０％ということで、満足度が少し低い状況にあるのかなと私も思いました。町としては、アンケート結果に基づいて、満足度を高めるために今までどのような対応をしてきたのか、何かあればお聞かせください。
答弁 総務課長 斉藤浩司（総務課長は2024年3月まで）
現在いる６名の方のアンケート調査結果ですが、経過等は残っておりませんけれども、いろいろな面で個別に相談を受けています。障がい者の方が違う環境で勤めるということはちょっとハードルが高いということで、あまり職場環境を変えることを望まない方が結構いらっしゃいます。ただ、今の部署が難しくなっているような案件とかがあれば、基本的には長く勤めていただくように相談に乗りながら、順次、異動を含めて考えていくというのがこの推進計画でございますので、そういった対応をしてまいりたいと考えております。
質問 11番 上杉晃央
実際に採用して、ある部署に入って仕事していく中で、例えば、本人が異動することを理解してくれる、協力してくれるということであれば、そういったことは尊重しながら、行政で必要な配置換えなどがあると受け止めたいと思います。いずれにしましても、障がいという言葉で一くくりにするのではなく、人によって特性は違ってまいりますので、障がい者の考え方に十分配慮しながら対応していただきたいと思います。最後に、雇用率の数値目標は令和６年６月１日で２.６％ですが、今の時点では、問合せがあった方を何人採用するか分かりませんけれども、来年の６月１日までには２名採用しないとこの率を達成できません。特に、公的機関というのは、民間企業より率先して雇用率を達成してほしいという国の強い要請や責務があると思いますので、一日も早くこの率が達成できるよう取組を期待して、質問を終わりたいと思います。