美幌町議会 令和6年第6回定例会 2024年9月11日
教育の充実と峠の湯びほろの利用充実について
2024年9月11日、美幌町議会の一般質問で、上杉晃央議員が「教育の充実と峠の湯びほろの利用充実について」質問し、町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、学校教育課長 中尾亘、教育部長 遠藤明、福祉部長 斉藤浩司が答弁しました。
- 質問者
- 上杉晃央 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、学校教育課長 中尾亘、教育部長 遠藤明、福祉部長 斉藤浩司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 上杉晃央
それでは、教育の充実と峠の湯びほろの利用充実について、2項目、質問させていただきたいと思います。1点目は、不登校児童生徒の現状と取組状況及び今後の対策についてであります。文部科学省は、令和5年10月に全国の公・私立学校のいじめの認知件数や不登校の人数を調べる「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公表しました。道内で認知されたいじめは、小・中・高、特別支援学校合計で34,499件、前年度比50.7パーセント増となっており、小中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒は、前年度比16.4パーセント増の12,320人で、いずれも過去最多を更新しています。このことから、美幌町内の小中学校における不登校の現状とこれまでの取組、また、不登校を防止するための今後の対策について、次の3点をお伺いいたします。一つ、不登校児童生徒の実態をどのように把握されているのか。また、その解消に向けた取組状況について。二つ、過去5年間の不登校児童生徒数の推移及び小中学校における各学年の状況について。三つ、不登校生徒の進路相談について。2点目、峠の湯びほろの利用充実について、福祉風呂介助利用者の使用料の減免についてであります。町は、令和4年度から峠の湯びほろの福祉風呂に介助用リフトを設置し、併せて身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者の入浴料を半額助成しております。また、多くの町民に親しまれる温泉施設として利用を促進するため、毎週木曜日に無料バスを運行し、利用する町民から大変喜ばれておりますが、福祉風呂利用の現状と今後の利用充実について、次の3点をお伺いします。一つ、過去5か年の福祉風呂の利用状況、単身利用あるいは介助者付き利用の状況について。二つ、介助者付き利用の場合の介助者が一緒に入浴する割合について。三つ、介助者が入浴しながら介助する場合、入浴料金として600円を負担していますが、身体障がい者等と同様に入浴料金を半額に減免する考えについて。以上、説明をお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
上杉議員の御質問に答弁いたします。なお、教育の充実については、教育長から答弁いたします。峠の湯びほろの利用充実について。1点目の過去5か年の福祉風呂の利用状況でありますが、令和2年度までの利用者につきましては、福祉風呂利用者と一般浴室利用者に区分した集計を行っておらず、また令和3年度以降においても、単身利用・介助者付き利用別の集計を行っていなかったため、過去3か年の福祉風呂の利用状況をお示しさせていただきますこと、御理解をお願いいたします。集計結果につきましては、令和3年度が849組1,734人、令和4年度が909組1,776人、令和5年度が952組1,907人となっております。2点目の介助者付き利用の場合の介助者が一緒に入浴される割合でありますが、1点目の御質問同様、実数の把握は行っていないのが現状であり、正確な数値はお示しできませんが、指定管理者からは約8割の方が一緒に入浴されていると伺っております。3点目の峠の湯びほろの福祉風呂利用時における介助者が入浴する場合の入浴料減免の考え方についてでありますが、現在、身体障害者手帳など各種障害者手帳を所持する方、介護保険の要介護1から要介護5の認定を受けている方を対象者として、入浴料普通券及び回数券について半額助成を実施しているところであります。御質問の介助者が入浴しながら介助する場合の入浴料を半額に減免する考えについてでありますが、峠の湯びほろ内にある福祉風呂は、御身体の不自由な方などが利用しやすい設計となっており、自身で入浴できない方は必ず介助者が同伴することになりますが、介助者がやむを得ず、介助のために浴槽内に入る場合も入浴料の対象外として、入浴料を徴さない取扱いとしております。介助者が福祉風呂を利用する際は、入浴の有無を必ず確認することとしており、介助者が御希望で入浴する場合には、一般の入浴者と同様に入浴料をご負担いただきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 矢萩浩
上杉議員の御質問にお答えいたします。1点目の不登校児童生徒の実態把握でありますが、学校では、保護者からの電話やマチコミメール等による連絡やサテライト教室への来室状況等により把握を行っており、このほかには週に1回程度、担任教諭が電話連絡や家庭訪問を通じてつながりが継続されるよう教育的支援を実施しております。次に、不登校の解消に向けた取組状況でありますが、学校では、管理職、担任、養護教諭等によるサポート会議において、個に応じた支援方法の検討を行い、多様な学びができるようサテライト教室や別室教室への登校、部活動のみの参加、民間のフリースクールへの参加等など児童生徒一人ひとりに寄り添った支援を行う中で、学校復帰に向けた取組を進めております。2点目の過去5年間の不登校児童生徒の推移及び小中学校における各学年の状況でありますが、令和元年度の不登校児童生徒数が23人、小学3年生1人、5年生4人、6年生2人、中学1年生4人、2年生5人、3年生7人、令和2年度が27人、小学3年生1人、4年生・5年生各3人、6年生4人、中学1年生6人、2年生・3年生各5人、令和3年度が40人、小学1年生・4年生各1人、5年生5人、6年生6人、中学1年生8人、2年生12人、3年生7人、令和4年度が51人、小学1年生から3年生各1人、4年生2人、5年生4人、6年生9人、中学1年生10人、2年生13人、3年生10人、令和5年度が53人、小学1年生2人、2年生3人、3年生1人、4年生3人、5年生4人、6年生3人、中学1年生13人、2年生・3年生各12人となっております。3点目の不登校生徒の進路相談については、学校や家庭訪問で保護者及び本人と進路の希望状況などを共有した上で、目指す進路の方向性などを一緒に考えながら、その時々に応じて学校見学を行うなど、個々の意向に沿ったきめ細かな相談体制に取り組んでおりますので、御理解願います。以上、お答えいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
再質問 6番 上杉晃央
初めに、不登校問題から再質問させていただきたいと思います。答弁で、不登校児童生徒の実態把握は、保護者からの電話やマチコミメール等による連絡、サテライト教室への来室状況等により把握されているということでした。それで、親からの電話とマチコミメール等での連絡、ここの塊とサテライトに来て把握する状況では、実態を把握する件数的にどちらが多いのでしょうか。
答弁 学校教育課長 中尾亘
御答弁いたします。先ほど、令和5年度は53名という答弁をさせていただきましたが、サテライトでは、月に12から13名の不登校児童生徒が通っている状況にあります。
再質問 6番 上杉晃央
マチコミメールというのは、無料でできる情報網として、学校で活用していると思うのですけれども、現在、保護者の登録状況というのは、美幌町の小中学校で何割ぐらいが登録しているのか、実状が分かれば。
答弁 学校教育課長 中尾亘
今、正確な数字までは押さえておりませんが、9割以上が登録していると聞いております。
再質問 6番 上杉晃央
保護者との対応で、担任が電話連絡や家庭訪問を行い、つながりを重視し支援を行っているということでありますが、週1回程度の取組が確実にきちんと行われているのかどうか、学校内ではどのように確認をされているのか。それと、家庭訪問の際、例えば保護者との面談を拒否されるようなことがあった場合、その場合の対応というのはどのような対応をしているのか、お教えください。
答弁 学校教育課長 中尾亘
現在、不登校の対応でございますが、家庭訪問、電話連絡により全員とは連絡が取れているのですが、毎日、学校側から不登校の連絡をすると、逆に保護者もストレスを感じてしまうということもございます。そのような方については、毎日の対応にはなりませんが、適宜、校内で会議をして、週に1回とか、2週間置いてとか、あと、教育相談室と連携を取りながら、家庭訪問を拒否された場合は、別の方法を校内で検討したりしながら対応しているという状況にございます。
再質問 6番 上杉晃央
週1回程度、これは必ずやっているのかどうか分かりませんけれども、これをきちんとやっているかどうかというのは、学校内でどのように検証なされているのでしょうか。このような対象者がいたときに。
答弁 教育長 矢萩浩
学校内の検証の関係でございますが、一つの学校の例でございますけれども、校務分掌の中に不登校特別対策委員会というものを設けております。生徒指導部が中心になっておりますけれども、教頭、生徒指導担当教諭、特別支援学級コーディネーター、養護教諭など8名で委員会を組織しておりまして、適宜ケース会議やっております。その中で、保護者との連絡状況だとか、休み始めた状況だとか、その背景に何があるのかという個に応じたきめ細かな分析と支援を行っているという状況でございますので、よろしくお願いします。
再質問 6番 上杉晃央
そうすると、例えば週に1回、全く連絡をとったりすることがないとかという事例はなくて、いわゆる不登校の生徒を抱えている担任の方は、常にそのようなことをきちんと把握しながら、この特別対策委員会の中で個別にいろいろな協議をしていると理解してよろしいですか。
答弁 教育長 矢萩浩
課長が申し上げましたように、保護者の意向だとかで連絡してほしくないだとか、そのようなこともケースとしてまれにあるとお聞きしておりますけれども、その場合は、何らかの方法でつながりを絶やさないということを念頭に置きながら、取り組んでいる状況にあります。
再質問 6番 上杉晃央
先ほど教育長から、ある学校では不登校特別対策委員会で対応しているというお話を聞きました。各学校にサポート会議を設置して、個に応じた支援方法を検討されているというお話でしたが、サテライト教室へ小中学校の児童生徒がどの程度通室しているのか、月平均の通室状況ですね。それから、生徒が自分の教室に入りづらい場合、児童生徒が落ちついた空間で、自分に合ったペースで学習できる環境ということで、学校内にいわゆる別室教室というものを設置されているということですけれども、月平均の小中学校別、別というのは小学校で何人ぐらい、中学校で何人ぐらいとかでいいのですが、通室状況をお尋ねしたいと思います。あわせて、この別室教室に、どのように職員を配置して対応しているのか、そして、対応する指導教員というのは十分充足されているのか、その辺の状況についてお尋ねいたしたいと思います。
答弁 学校教育課長 中尾亘
御答弁いたします。まず、サテライトの延べ人数は、令和5年になりますが、年間で690名、月当たりの登校といいますか、通っている人数ですけれど、先ほど言いましたように12名から13名。こちらは、平均して12名から13名がこの1年間通っている状況にございます。また、別室登校の配置状況でございます。まず、小学校、中学校別にいきますと、美幌小学校、東陽小学校については保健室、旭小学校については校長室、美幌中学校につきましては「心の相談室」という形で保健室と別に設けております。北中学校につきましても「ふわっと」という名前で、保健室と別にそのような別室教室を設けている状況にございます。職員の配置状況でございますが、基本、校長先生、教頭先生、管理職等々、ほかに空いている先生が交代で対応する形にはなりますけれども、美幌中学校におきましては、不登校、長期欠席等に対応する生徒支援加配の教員を配置しておりますので、そちらの職員がメインになって対応している状況にございます。あと、利用人数でございますが、小学校については保健室、校長室ということで、月に何名程度というのは正直、把握しておりませんけれども、中学校でいきますと、美幌中学校の心の相談室であれば常時3名、不定期で2名ということで月5名、北中のふわっとにつきましては、4月からの実施で累計1名の利用があるという状況で押さえております。
再質問 6番 上杉晃央
実状は分かりました。サテライトでは、月平均十二、三名通っているということですね。それで、各学校内では、私は保健室中心なのかなと思いましたら、校長室であるとか、心の相談室だとか、そのような対応もしているということです。今は、校長や教頭、あるいは美中では加配教員が対応しているという状況ですが、さらに担当する教諭を増やしたりするとか、そのようなことの対応をしなくても、現状では体制的に十分対応し切れているのかどうか、その辺の状況をお尋ねします。
答弁 教育長 矢萩浩
まず、中学校でありますが、中学校は教科担任制をとっており、空き時間の教諭が一定数おりますので、そのような先生方による対応が比較的可能であります。一方、小学校はまだ教科担任制をとっておりませんので、空き時間の工夫、さらには、産休・育休、病休等によるフォローをしている部分もあり、決して教員の充足状況は満足でないと思っております。これらにつきましても、今後、人事協議等がありますけれども、その中でしっかりと定員を充足していただきたいということ、さらには、毎年加配の協議もありますので、その中でも今の不登校の状況等々を勘案しながら、今、美幌中学校につけていただいている生徒指導支援特別加配の各学校への拡大等についても、しっかり協議して要望してまいりたいと思っております。
再質問 6番 上杉晃央
今、美中でそのような加配の教員対応をしてやっているということで、私は、そのようなことがもっと充足されるべきだと思います。後ほど質問しますけれども、中学校になると増えてくるということで、やはり、小学校の不登校対策をしっかりやっていくということを重視すべきでないのかなと、私は思います。中学校の場合は、それぞれ先生たちが教科担任を持っていますので、授業のない先生が対応できるということですけれども、小学校ではそのことができない。本来は、教員できちんと対応すべきだと思うのですが、それぞれの学校によっては支援員――もちろんその支援員というのは、教員免許を持った方を中心に配置している事例も小学校何かにはあります。もちろん、予算の措置とかそのようなことはありますけれども、今後、小学校において、そのような形で不登校対策を強化したりするような考え方というのは、教育長はお持ちなのでしょうか。
答弁 教育長 矢萩浩
今現在、専任ではありませんけれども、各学校でスクールカウンセラーの派遣を依頼しているところでございます。この中で、例えば悩みの相談だとか、これは養護教員も中心になってやっておりますけれども、このようなことで対応してまいりたいと思っております。実際、教員だけでは手が回らないというところも、今お話ししましたスクールカウンセラー、さらにスクールサポートスタッフ、教育支援員等、町費の部分で雇用している方もいらっしゃいます。その方々が教員免許を持っていないだとか、そのような課題もあります。そのような方々の可能なことで、直接の授業という形ではないですけれども、悩みを聞いたりだとか、いろいろな形で対応できるのかなと思っております。いずれにしましても、不登校の児童生徒の数は、理由だとか背景というのは千差万別で、その子の数だけあると思っております。また、その数だけ悩みを抱えている子供さん、そして保護者、家族もいると思っておりますし、不登校の原因には、例えば授業が分からなくてつまずいたこともその一つにあります。やはり、子供たちが学校に行くのは楽しいと、自分には良いことがあると、安全で安心を実感できるような学校にしていかなければいけないということを第一に思っております。そのためには授業改善、分かりやすい授業づくり、それとともに、子供たちが何でも挑戦すること、チャレンジすること、さらには、チャレンジした結果、失敗してもいいのだよと、失敗を受け入れるような、許容できるような学級づくり、学校づくり、学校風土づくりが非常に大切なのかなと思っております。このようなことは、例えば道徳の授業だとか、総合的な学習、そのようなことを通じて進めていければなと思っております。
再質問 6番 上杉晃央
今、教育長が言ったように、不登校の要因というのはいろいろで、10人いたら10人全て違うという難しさがあると思います。できるだけきめ細かな対応をしていくためには、今、教育長もお話ししていたように、スクールカウンセラーのほかに、専門的な資格を持った職員を教育委員会としてきちんと配置する。これから急速に減るとか、そのようなことは非常に難しいことだと思いますので、本格的に不登校対策をしていく場合、やはりそのような専門の、例えば社会福祉士とか、児童心理専門の方とか、そのような方を教育委員会できちんと配置して、美幌町として常にケース会議何かに対応してサポートしていく、そのようなことが必要なのではないかなと、今の答弁を聞いて感じました。それで、不登校の子供がサテライト教室に通室する場合というのは多分、出席扱いになるのだと思いますが、それ以外で別室教室というのも多分、出席扱いになると思うのです。それを除いて、カウントされる事例というのは、出席扱いになるというのは、どのような事例があるのでしょうか。
答弁 学校教育課長 中尾亘
御答弁いたします。それ以外につきましては、町内にフリースクールがございまして、こちらに通学している方についても、月末に報告をいただきまして、各学校長の判断で出席と取り扱っております。
再質問 6番 上杉晃央
今フリースクールが出ましたが、美幌町のフリースクールの利用者、児童生徒というのは現状何人ぐらいいらっしゃいますか。
答弁 学校教育課長 中尾亘
御答弁いたします。現在10名が通っておりまして、内訳でいきますと高校生が3名、中学生が4名、小学生が3名となっております。
再質問 6番 上杉晃央
美幌には多分、民間のフリースクールが1か所あると思うのですけれども、そこの設置者といわゆる学校側、教育委員会が定期的に情報交換とか連携をどのようにとられているのか、その辺の実情について御説明いただきたいと思います。
答弁 教育部長 遠藤明
御答弁申し上げます。不定期ではございますが、経営者であります方にこちらへ来ていただきまして、情報交換等は行っております。年に四、五回はやっていると思います。以上です。
再質問 6番 上杉晃央
フリースクールの費用は私もよく分かりませんけれども、利用している保護者の方からフリースクールに対する費用のことだとか、そのようなことでの相談とかは寄せられていらっしゃいますか。
答弁 学校教育課長 中尾亘
御答弁いたします。現在のところ、そのような具体的な要望というのは、寄せられていない状況にございます。
再質問 6番 上杉晃央
先ほど、出席扱いのところでお尋ねしたのですけれども、例えばなかなか学校に行けないので、オンラインを希望して自宅で授業を受けたいという子供さんがいたときに、そのような対応をどうしているのか。また、中学生では定期試験を行いますよね。全国のいろいろな事例を見ると、自宅でタブレットを使用して定期試験を受けられるという取組をしている学校もあるようですけれど、美幌町の実情について御説明いただきたいと思います。
答弁 学校教育課長 中尾亘
御答弁いたします。自宅の部分につきましては、なかなかオンラインまで進んでいない状況にはございますが、サテライトでタブレットを使いながら、そのような試験等々を実施している状況にございます。
再質問 6番 上杉晃央
そうすると、例えば中学生でサテライトに来た方が、学校に行けないけれども、定期試験を受けたいという場合は、そこで定期試験を受けているということで理解してよろしいですか。
答弁 学校教育課長 中尾亘
御答弁いたします。そのとおりでございます。
再質問 6番 上杉晃央
次に、先ほど過去5年間の不登校児童生徒の推移、各学年別に答弁いただきました。令和元年度の23人から令和5年度53人ということで、今年度の状況について北海道が過去最多を更新したと北海道新聞で大きく報道されておりました。2.3倍ということで、正直、私はこの数値に驚いております。それで、先ほどの教育長の答弁のように、小中学校別数の不登校には、多様な原因があると思います。文部科学省の調査の中で把握していると思いますが、学校に係る状況、家庭に係る状況、本人に係る状況と分けていろいろ調査をしているようですけれども、主たるものとして考えられる要因について、小学校、中学校別に上位3番目まで、美幌町ではどのような要因となっているのか、お答えいただきたいと思います。
答弁 学校教育課長 中尾亘
御答弁いたします。正確に1位から3位という形での把握はしておりませんが、上位の主な要因としましては、生活環境や進学、友人関係などの不安要素が大きくなる、また、それに対処できなくなることによる不登校、さらに、個別の特性が顕著になることによる適応不良と押さえております。
再質問 6番 上杉晃央
ホームページで道教委が報道発表しているデータを見ると、小学校では「無気力、不安」というのが46.5%、「親子の関わり方」というのが14.9%、それから「生活リズムの乱れ、あそび、非行」というのが14.2%、中学校では小学生と同じように「無気力、不安」というのが46.4%、それから「いじめを除く友人関係」が13.8%、「学業の不振」が9.4%となっています。これは、北海道のデータですから、先ほど答弁あったように、それぞれの子供によって不登校になる要因というのは、様々あるのだと思います。それで、先ほど答弁いただいた中で、この2年間を見ると、中学2年、3年生で多くなる状況があるように思いますが、中学生になってこのように増えてくるという要因は、どのようなことが考えられるのか。それから、文部科学省では、小中学校間のいわゆる不登校児童生徒の情報共有だとか引継ぎに、児童生徒理解支援シートという共通シート、A4、1枚のフォーマットを用意していますが、美幌町では、このような実情をどう整理しながら作成しているのか、その辺の状況について御説明いただきたいと思います。
答弁 教育長 矢萩浩
中学校に入ると不登校が増加しているということでございますが、中学校に入ったから極端に増加するということでもなく、やはり、小学校中学年、高学年から始まりまして、新たに不登校になる子もいれば、不登校から学校に行けるようになる、さらには不登校が継続していると、本当に千差万別な状態でございます。本町でも全て当てはまるわけではありませんが、一般的に、中学校へ行くことによって不登校が増える原因というのは、よく中1ギャップという言葉がありますけれども、まさにそれが該当するなという事例もあります。例えば、中学校になると、旭小学校はそのまま美幌中学校に行きますけれども、小学校で一緒だった子供たちが別々の学校に行くという友人関係の変化、さらには授業時間が長くなる、あとは教科担任制になるだとか、授業の進度も早くなる、部活動等々で先輩後輩だとか、今まで小学校になかったような人間関係も経験するということで、様々な生活環境の変化、このようなものも影響しているのかなと思っております。また、不登校児童に対する小学校と中学校の連携の関係でございますが、本町はこれまでも、例えば特別支援教育であれば、連携協議会をつくって小学校と中学校の引継ぎも行っております。さらには、教育支援委員会の中でも、小学校と中学校の引継ぎを行っているということもあります。これらを含めて、それ以外に関しましても、中学校に進学する際には、小学校の担任と中学校の担任で綿密な引継ぎも行っておりますので、その中でも不登校だとか、特別な支援を要する子供たちの状況というのは、事細かく引継ぎがされていると思っております。そして、アセスメントシートの関係だと思いますけれども、これにつきましても、文部科学省で定められた様式のほかに、美幌町独自のやり方も加味していると学校現場から聞いておりますので、本当にきめの細かな引継ぎをして、子供たちに寄り添っている状況であります。
再質問 6番 上杉晃央
この文部科学省の調査というのは、実は、不登校だけではなくて問題行動、いわゆるいじめのことと両方やっているのですけれど、今回はいじめを除いて、不登校に絞っての質問です。もちろん、先ほどお話ししたように、中にはいじめとか、そのようなことが原因で不登校になることもあると思うのですけれども、いろいろな努力をして学校で指導・援助していきながら、学校に登校できるようになった児童生徒数、学校復帰率というのは、美幌町ではどのようになっているのか。そして、登校できるようになった部分で、家庭や本人の中でどのような変化が現れて、結果として不登校が改善されたのか、このようなことで学校に登校できるようになりましたという事例等があれば、復帰率と併せて御説明いただきたいと思います。
答弁 学校教育課長 中尾亘
御答弁いたします。まず、不登校からの復帰の割合でございますが、おおむね小学校では3割から5割、中学校では1割程度と聞いております。令和5年度でいきますと53名、小学生が16名、中学生が37名でございますので、小学生であれば8名程度、中学生であれば4名程度の計12名が復帰していると押さえております。また、復帰のきっかけでございますが、進級や兄弟が入学したことにより環境が変わって復帰したこと、また、運動会などの行事、この取組が始まったこと、得意教科の授業がある、友達からの声かけ、保護者からの働きかけ、中学であれば部活動で目標を持った、このようなことが復帰のきっかけと押さえております。
再質問 6番 上杉晃央
年度によって復帰の状況というのも変わってくるのだと思います。いずれにしても、やはり学校側のきめ細やかな指導・援助というか、保護者も含めたそのような取組が改善に結びついてくるのかなと思います。今も課長からお話があったとおり、子供さんは、親とか兄弟からいろいろな温かい愛というとすごい言葉になりますが、そのようなものを感じたとか、あるいは友達からの励ましで、声をかけられて、元気になってやってみようかなとか、学校関係者ばかりではなくて、お友達の中から学校にいけない子に声かけをしていただくということも復帰の一つのきっかけになっているのかなと感じました。それで、文部科学省でいじめや不登校対策のために、一人1台の端末を活用して、心の体調変化を早期発見するということで、無償や有償のアプリを活用しながらしっかり健康観察してはどうかと、実際に教育委員会等にも推奨していると思いますが、美幌町として、これらのアプリ等を導入する検討というのはなされていらっしゃいますか。
答弁 学校教育課長 中尾亘
御答弁いたします。管理等のタブレットのアプリ、これは全国で始まっておりまして、実は、令和6年度当初予算でも検証させていただいているのですが、学校現場では、先生側の管理等々もございまして、引き続き検討している状況にございます。今、そちらの管理の部分、出欠状況はマチコミ等々で十分把握しているということもございまして、まずできることをやっていきましょうということで、第1弾としましては、教育相談室とフリースクール、美幌町に2種類ございますので、こちらのチラシをつくって、夏休み前にこのような相談先がありますよと、保護者含めて児童生徒にも配布しております。また、第2弾としまして、児童生徒は全員タブレットを所持しておりますので、不安に思ったときにそれを開いて、手軽にといいますか簡単にアクセスして相談がしやすいよう、どこかのコメントで町内の相談機関、町外の道とかがやっている相談機関も含めた一覧表を現在作成中で、準備が整い次第すぐ実行に移したいと思っております。まず、不安に思った児童生徒をスムーズに相談機関へつなげられるようなことをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
再質問 6番 上杉晃央
この健康観察のアプリの関係ですが、文部科学省から都道府県自治体の教育委員会に、このような取組をということで流したのは、相当前ではなくて直近ですので、取組事例というのはまだまだ少ないのだと思います。いろいろ調べていく中で、実際に有償のアプリを活用している学校の報告では、今までの健康観察では分からなかった子供の様子を知ることができた、それから子供の心の変化が分かるようになったので早く対応できる、子供が話を聞いて欲しいタイミングが分かるようになった、これまで以上に子供たちが教員に相談してくる機会が増えてきたということで、これを使っていろいろ実証をしている学校現場の教員からの声が報告されています。この学校では、そう長くはないのですけれども、不登校の新規出現率というものが、これらを使って対応することによって、若干抑えられてきているという成果も出てきております。今、課長から、その前の対応として、教育相談室やフリースクール、チラシを含めていろいろ相談できる機関をしっかり周知していきたいということですけれども、このアプリ自体は、先生がアプリを使って子供の健康状態をしっかり見て、それを見ながら個別に指導できるというアプリですので、ぜひ導入事例等を調べていただいて、今後、検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 矢萩浩
子供たちはいろいろな悩みを持っておりますので、様々な方法でSOSをいろいろな形で出していけるような環境を整えるとともに、出されたSOSを見逃すことなく、しっかりと対応してまいりたいと思っております。ただいまのアプリの件についても、今後検討してまいりたいと思います。
再質問 6番 上杉晃央
それでは、この項目の最後にしたいと思いますが、不登校になっている生徒にとりましては、登校しませんので、学校での友人との日常会話で得られる情報が入りにくくなりますし、特に中学生の場合、高校の進路を考える上で、精神的な負担だとか不安が大きくなってくると思います。不登校生徒の6割が、通信制の高校に進学されていると言われておりますけれども、高校の授業料だとか、経済的な負担の軽減など、いろいろな形でのサポートが必要と思いますが、現在どのような対応をなされているのか。特に、中学校を卒業してしまうと、関わり、つながりがなくなってしまうことも考えられますので、卒業後の切れ目のない支援ということが私は大切だと思っておりますが、教育委員会での取組の現状について御説明いただきたいと思います。
答弁 学校教育課長 中尾亘
御答弁いたします。高校進学後、卒業後の対応でございますが、主に中学校にはなると思いますけれども、中学校では卒業後、生徒にはいつでも連絡していただくということで、そのような体制はとっております。そのほかに、町内にはサテライトもございます。サテライトも、過去に関わっていた生徒をはじめ、高校進学後でも不登校になった生徒の相談が寄せられて対応しているということでございます。まずは、中学校を卒業した方は中学校でもしっかり連絡をとる、サテライトについても義務教育に限らず、高校に進学した場合についても来ていただくという対応をしておりますので、よろしくお願いします。
再質問 6番 上杉晃央
中学校卒業後の次の進路のこと、子供たちにとっては本当に大変重い課題でありますので、引き続き教育委員会としても、教育相談室はじめ、いろいろな対応でしっかり切れ目のないサポートをしていただきたいと思います。次に、2項目めの峠の湯に関する再質問をさせていただきます。福祉風呂の利用状況の集計とか、そのような部分については、行っていなかったということは理解できました。先ほどお話ししたように、リフトをつけたことによって、年々利用者が伸びてきておりますし、多分、管内の公営温泉の中には、このようなリフトつきというのは、美幌の峠の湯にしかないと思うのですね。そのような面では、町民にとっては大変ありがたい施設なのだろうと思います。約8割が一緒に入浴しているのではないかということなのですけれども、私は、一緒に入浴する家族の方というのは、やはり介助が必要であって、自分がゆっくりと温泉に入るということではなくて、きちんと支えないとならないということで、入浴しているのだと思います。峠の湯ですから、600円払えば大浴場のサウナだとか、ジャグジーだとか、薬湯だとか露天風呂など、くつろいで入浴できます。福祉風呂だからそれまでですよと言えば仕方ないのですけれども、同じ600円を払って、実際には、自分の大切な配偶者であったり家族のお世話をするために入浴しているのだと思うのですよね。町長、そのような意味で、福祉的な観点から介助目的の利用者に対しても、半額の思いやり料金みたいなことをしてあげるべきではないのかなと、私は思います。同じく入っても、そのようなことができる目的でないお風呂で、家族のために一生懸命介助しているわけですから、私は、そのようなところで町長の優しさ、思いやりがあってもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
福祉風呂に入られる方というのは、やはり介助を必要とする方が多いと思うのですよね。正直言って、一緒に来られた方は介助者という理解になると、私はそう思っているのですね。ですから、介助に来た方については、今はお金をいただいていません。お風呂に入ると言ったときに、一般風呂も含めて入るということであれば、それは料金をいただくという考え方は答弁したとおりであります。来られる方というのは、皆さん介助で来られるのですから、介助で来ましたと言っていただければ、それで解決するのではないかなと私は思っております。
再質問 6番 上杉晃央
答弁書では、そうは言いながらも、私も入って介助しますよということで、真面目にフロントに申し出ている方が8割もいらっしゃいます。ほかの2割の方というのは多分……(「逆ではないか」と発言する者あり)逆ですかこれ。私が間違って……少しお待ちください。答弁では、指定管理者からは約8割の方が一緒に入浴されていると伺っておりますということですから、2割の方は多分、家族であっても入らないで洗ってあげたりとか、あるいは介護施設の方が付添いで来たりするということで、実際には8割も600円を払って利用されていると、そのような理解でいいのですよね。(「はい」と発言する者あり)そうだとすれば、私は……何と言うのでしょう。変な話ですけれども、うそ偽りなのですよ。入浴しますと言うからフロントは600円いただいているのですけれども、町長がおっしゃるようなことで――いや、介助する目的と言っていただければいいと言うのであれば、行政として、その辺のところを利用している方にきちんと周知をして、利用料について負担しなくてもいいということで受け止めていいのでしょうか。
答弁 福祉部長 斉藤浩司
ただいまの御質問に御答弁いたします。福祉風呂の利用状況につきましては、今おっしゃられましたとおり、入り口の段階で介助ではないということでお伺いしている中で、一緒に来て入りたいという方もいらっしゃいますので、入浴料については、入りたいと言っていただければ、受付で大浴場のほうも入れるように御案内しているとお伺いしております。また、福祉風呂は90分間確保して、家族でゆっくり入っていただけるようにサポートしている状況でありますので、介助された方の中には、湯上りを待っている間に入りたいという方も実際にいるとお伺いしていますし、待合室で待っている間、大きなほうに行ってサウナも使いたいという方もいらっしゃいますので、入浴については、峠の湯を利用したいという方がいれば、一般の方と同じ入浴料金をいただいているのが多いのかなと思っています。福祉風呂の現状としては、令和5年度では、前年から400人ほど利用が増えています。また、利用者は、年間130人が利用券をお持ちで、延べにすると年間22回、月2回程度利用いただいています。今年もリフトの設置によって、8月末現在、前年より30%ほど利用が増えています。議員おっしゃるとおり、管内でもこのような福祉風呂はなかなかありませんので、利用については今後も増えると思います。まずは、介助される障がい者、介護の方が、このような助成を恒久的に受けられる方向で考えていきたいと思います。ですので、介助される方については、一般の方と同料金の御負担をいただければと考えております。よろしくお願いいたします。
再質問 6番 上杉晃央
たまたま私がお話をお伺いした方は、福祉風呂で配偶者の介助をして、そこだけで終わっているということでした。今、斉藤部長のお話ですと、中には、大浴場を利用している方もいらっしゃるということですから、そのような実情を私は承知しておりませんでしたけれども、大浴場を利用する人というのは、この8割の中の少数派でないかなと私は思うのですね。その面で考えると、先ほど町長は介助だけですよと言ったら、今は免除されていますからかかりませんけれども、せめて半額ぐらいの負担にして、負担軽減してあげるような思いやりがあってもいいのかなと。本人はもちろん、町の施策で半額になっておりますから、介助者に対しても同様な施策を講じてあげることによって、利用者の方から喜ばれるのではないのかなということです。最後、またそのような面、ぜひ利用者の声を聞いていただきながら、来年度に向けて検討していただくことを期待して終わりたいと思います。