（1）こども食堂の支援について／（2）人口減少対策について

答弁　町長 平野浩司

上杉議員の御質問に答弁いたします。こども食堂の支援について。こども食堂の役割と町のサポートについてですが、こども食堂は、子供の食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機に、高齢者や障がい者を含む地域住民の交流拠点として、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されております。１点目のこども食堂の役割、有効性の考え方についてでありますが、美幌こども食堂は、全町民対象の地域食堂として、子供に加えて、保護者、高齢者や地域住民など誰でも利用することができ、どの地域の方でも利用できるよう、小学校の３学区ごとに合わせ、町内の３か所で開催しております。地産地消を基本とし、地元の食材を使用して、子供と大人が一緒に温かい夕食を食べることができる場となっております。地域の中で安心できる居場所として、地域からの孤立を解消し、子供たちの健全な育成を栄養面で支える場であるとともに、異世代が食卓を囲む交流の場となっていることから、子供を中心とした地域コミュニティーを形成する有効な取組として、大変意義のある活動であると認識しております。次に、町として、こども食堂の取組に関してどのように支援されているかについてでありますが、平成３０年４月に設立されて以降、各ボランティア団体から人員を確保し、寄附金や食材の無料提供等で運営されていることから、町としては、食材提供や助成金に関する関係団体への情報提供を行うなど、側面的な支援を行っております。２点目のこども食堂の潜在ニーズを認識する上で、町の児童の孤食の実情はどのようになっているのかについてでありますが、詳細な数値データはありませんが、運営時に参加されているボランティアスタッフに確認したところ、日常働いている母親からは「週に１回でも夕食の支度をせずに、仕事帰りに子供と会話をしながら食事を取ることができる」、友達同士で利用している子供たちからは「こども食堂に来ると、初めて会う人や知らない子でも仲よくなれるので面白い」などの声が寄せられております。利用割合としては、子供一人での利用よりも、親子連れや友達同士でこども食堂を利用することが多く見受けられますが、利用者の中には、平日、保護者と一緒に夕食を食べる時間が少ない家庭の子供が含まれていると考えられます。共稼ぎなどで保護者の帰宅が遅く、子供一人で食事を取る孤食の状況を改善する手段としても、こども食堂の活動は着実に浸透しているものと認識しているところであります。３点目のこども食堂を継続して円滑に運営する場合、様々な課題が発生していると考えられますが、町としてどのようなサポートを検討されているのかについてでありますが、現在の運営内容として、運営資金面では、寄附金や民間等の助成金、美幌こども食堂を支援する百人の会や美幌町社会福祉協議会が支援を行っております。運営スタッフの確保の面では、ボランティアセンターを通して、調理、準備、後片づけ、受付等を行うボランティアの派遣を行っているほか、こども食堂を利用していた方が運営ボランティアとして協力したり、ボランティア活動に関心のある学生や社会人を積極的に取り入れて人材を確保し、特定のボランティアに負担がかからないようにしていると伺っております。食材の調達については、自家野菜の提供や多くの地元農家からの無償提供を受け、調理設備等の更新については、寄附金や民間団体等の助成金を活用して調理器具等を購入するなど、現在の美幌こども食堂は、多くの企業や団体等の協力支援を得ながら、利用者や地域住民、企業や団体の双方が、地域の様子や活動内容を知る契機となっております。今後においても、食材提供や助成金に関する関係団体の情報提供など側面的な支援を行うほか、事業を安定的に継続させるため、運営団体が望む支援策についても対応してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。次に、人口減少対策について。若者世代の転入促進策等について、お尋ねの１点目、数値目標に対する現在の達成状況についてでありますが、数値目標は、四つの基本目標ごとに最終年度の令和６年度の目標値を設定しており、本年度は、令和４年度の実績値を算出しております。基本目標１、新規求人数については、目標値１,１００人に対し実績値が１,３９３人、２００万円を超える給与収入者人数については、目標値５,６００人に対し実績値が５,７６５人となり、いずれも目標値を上回っております。基本目標２、２０代から４０代の転出入の差については、目標値マイナス３７人に対し実績値がマイナス６２人と、こちらは目標値を下回っております。基本目標３、合計特殊出生率については、目標値１.７に対し実績値が１.１と、目標値を大きく下回っております。最後に、基本目標４、美幌町に住み続けたいと思う人の割合については、目標値８５％に対し実績値が７７.１％、人口については、目標値１万８,３６８人に対し実績が１万７,９３０人と下回っている状況にあります。お尋ねの２点目についてでありますが、まず、２０歳から４９歳までの転入転出の状況については、平成２５年から令和４年度までの累計で、転入が４,４３６人、転出が４,９８７人で、計マイナス５５１人となっております。続いて、出生数であります、こちらは暦年の数値となっており、平成２６年が１２９人、平成２７年が１１７人、平成２８年が１２１人、平成２９年が１１０人、平成３０年が９１人、令和元年が１０６人、令和２年が８８人、令和３年が８６人、令和４年が６９人、令和５年が７６人となっております。続いて、合計特殊出生率についてでありますが、こちらも暦年の数値となっており、平成２６年が１.３４、平成２７年が１.２７、平成２８年が１.３８、平成２９年が１.３０、平成３０年が１.２０、令和元年が１.４１、令和２年が１.２３、令和３年が１.２８、令和４年が１.１、令和５年が１.２６となっております。お尋ねの３点目でありますが、まず、婚姻数につきましては、婚姻届数を暦年で把握しており、平成２６年が７６件、平成２７年が９８件、平成２８年が９５件、平成２９年が６６件、平成３０年が７７件、令和元年が７２件、令和２年が６４件、令和３年が５４件、令和４年が４８件、令和５年が５２件となっております。続いて、未婚率についてでありますが、未婚率は、国勢調査の結果による把握となります。平成２２年の未婚率は、全体で３０.８％、２０代から４０代は３６.１％、平成２７年の未婚率は、全体で３０.７％、２０代から４０代は３８.１％、令和２年の未婚率は、全体で３０.４％、２０代から４０代は４１.０％となっております。お尋ねの４点目でありますが、人口減少対策として、美幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、雇用の場の創出、移住定住の促進、子育て教育環境の充実、生活環境の充実の四つの基本目標を掲げて取り組んでおり、また、従来の子育て世帯の負担軽減策に加えて、新たに医療費無償化の枠拡大、給食費の段階的な負担軽減など、新年度においても提案予定であります。若年層向けの施策としては、奨学金返還支援など若者のＵＩＪターンによる雇用促進やびほろの活力共創事業など、若者がまちづくり活動に参加できるような支援を行っているほか、婚活施策として、みらい農業センター農業青年配偶者対策事業などを展開しております。令和６年度は、第３期戦略策定の準備年度であることから、これまで実施してきた施策の効果検証を行い、御質問の若者世代の移住促進についても、次期総合戦略に盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）

こども食堂の役割としては、いろいろな役割を担っていただいているとは思いますけれども、一義的には福祉部であると思ってございます。グループは、福祉部社会福祉課民生障がいグループとなります。

答弁　社会福祉課長 水上修一

御答弁申し上げます。現在、北海道では、三つの企業や団体と子どもの居場所への支援に係る連携、協力に関する協定を締結しております。今年度、令和５年度につきましては、この協定に基づき、一般社団法人北海道水産物荷主協会からホッケのフィレやホタテなどの水産物の無償提供がありましたので、北海道からこのような情報提供を受け、こども食堂に情報提供しております。また、助成金につきましても、ＮＰＯ法人から北海道を通して助成金の御案内などがありますので、そちらの案内がありましたら、こども食堂に提供しているところでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）

議員がおっしゃったように、現在、こども食堂は３か所で行っており、そのうち２か所は町営施設でございますが、今のところ助成や減免については考えていないのが実状であります。

答弁　町長 平野浩司

こども食堂を行っている方々が地域集会室を使うことに関して、その使用料を免除することについては、答弁でも望む者の支援と言っているとおり、今後考えていきたいと思います。

答弁　町長 平野浩司

先ほどの答弁に関連して、私も部長も、運営団体が望んでいるという捉え方はしていなかったのですが、今回、上杉議員から、それは相手方が望んでいることであると指摘がありましたので、望んでいることは、町としてしっかり対応したいということで御理解いただきたいと思います。

答弁　危機対策課長 多田敏明

答弁させていただきます。現在、町で備蓄しております食料品につきましては、カレーとセットのアルファ米が３２７袋、パンが４４０袋となっております。この食料品につきましては、避難所を開設した際の避難者用の食料として備蓄しておりますけれども、賞味期限もありますことから、例えば、町主催の総合防災訓練での啓発や厳冬期訓練での災害演習用として活用しておりまして、今後、備蓄数量の推移を見ながら補充していくことを考えております。現在、備蓄する食料品の数量は決して多くなく、備蓄用を主として保存しておりまして、さらに、防災訓練などにおいても継続して活用していきたいと思っており、現状、こども食堂への提供は困難であると考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

答弁　社会福祉課長 水上修一

御答弁申し上げます。ただいまお話のありましたこども家庭庁からの助成金の案内でありますけれども、町としては、北海道からメール等が来たときに、速やかに情報提供することが基本であると考えております。今回は、その内容を若干見逃した部分があったかもしれませんけれども、今後、情報収集をした際には、速やかに紙で打ち出すなり、メールを転送するなり、確実に情報をお届けできるよう取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いします。

答弁　社会福祉課長 水上修一

御答弁申し上げます。私も、以前こども食堂には伺ったことがあります。先日、青稲ふれあい会館にお邪魔しました。出向くのが遅くて終了間際だったのですけれども、食堂に伺ったことはあります。また、ボランティアスタッフの方や実際に利用されている方からも、どのようにお食事を取っているか、どのような利用形態があるかなどについて聞いているところでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

こども食堂の役割については、議員からお話をいただいたとおりだと思います。子供を中心とした地域コミュニティーを形成するに当たっては、こども食堂がその核になり得る存在だと思いますが、そのためには、こども食堂を始めた方々の思いを大切にするとともに、過度な負担をかけることなく、行政やその理解者が必要な支援をしていくことが大事であると思っております。現在、こども家庭庁では、こうした活動を後押しし、農水省ほか各省庁もそれを支援している状況ですが、何よりもこども食堂を始めた方々の思いを大切にし、地域の方々と一緒に考えていくことが必要であると思っております。そうした意味で、町が側面的な支援を行っていくためには、必要な情報を速やかに提供するとともに、運営者の意見をきちんと聞くことが大事であると思っております。なお、議員からは、公共施設の使用料免除などについても御提案いただきましたが、町としてどのような支援ができるかについては、財政的な支援も含め様々な観点から検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 平野浩司

担当から状況報告は受けているのですけれども、まだ具体的に何をという分析はしていませんので、今言えることはないのです。ただ、私は、地元の若い世代の転出が多いことが最近非常に気になっています。その中で、女性の方について、地域がどう考えていくかということが大事であると思っています。現在、出生率が低い中において、一般的には未婚とか晩婚とかいろいろ言われているのですけれども、実はもう一つ、結婚されても子供を望まない方がいること、この辺をどう捉えるかについて真剣に勉強をさせていただいております。言うならば、子供に対する期待が変化してきているのです。昔であれば、後継ぎをしてくれるとか、老後の面倒を見てもらうということもありましたが、何より子供がいる幸せを感じなくなってきている。女性の生き方を考えた場合に、機会費用という言葉があるのですが、研究報告を見てこういう言葉があることに驚いたのです。どういうことかというと、子供を産むことで稼ぎ損なう経費、こういうことがもう論じられているのです。次の計画を見直すときには、女性の高学歴や男女賃金の格差などを冷静に考えれば、こういうことは起こり得るのだということを一つの要素として考えなければいけないかなと思っています。まとまりない話ではありますけれども、そのようなことを考えている状況でございます。

答弁　町長 平野浩司

私も、いろいろな成功事例を見る場合においては、なぜそうなったかを分析し、美幌町に置き換えた場合はどうなのかを見極めた上で判断させていただいております。ですから、今の専門部署のお話にしても、そこで何をどうしていくかをしっかり詰めて、その考え方を町民と共有しない限り、結局はつくっても機能しないということになってしまいます。若者の定住が進まないことについては、何が問題かをしっかり見定めた中で、町の戦略として、専門的にやるだけの人員配置が可能であると判断できるのであれば、今助言をいただいたようなことも考えていきたいと思っております。

答弁　町長 平野浩司

私どもは、今までもいろいろなことをやらせていただいて、中にはすばらしいものがたくさんあるのです。ところが、それがそこで止まってしまっているというのは、本当にＰＲが下手というか、継続性を持っていない。今、動画の提案がありましたけれども、うちの広報でもそういうものを認めていただいて、なるべく積極的に動画で発信させていただくことを心がけています。あとはその動画を見てもらうための方法ですが、私どもとしては、会員を募るような努力はしているのですけれども、同時に、町民の皆さん方も、町でこういう動画をつくったんだよと拡散してくれるような協力体制が大事だと思っています。以前、東京の地下鉄に美幌町をアピールする広告を出したときは、いろいろなところから電話が来まして、よく地下鉄に広告を出したねと大変評判がよかったのですが、そういうことを町民の皆さんの応援をいただきながら積極的にやっていく必要があると思っております。

答弁　地方創生担当主幹 竹下護

御答弁申し上げます。今お話をいただきましたＫＩＴＥＮ、移住促進の施設として昨年４月にオープンしておりますけれども、移住の御相談の方はＫＩＴＥＮにお越しいただきまして、そこには職員が同席する場合もございますが、移住者の御希望を一通りお伺いしまして、アテンドが必要な場合は現地まで案内したり、御希望があれば移住体験住宅に入居して移住体験をしていただくなど、必要なアテンドをしているところでございます。よろしくお願いします。

答弁　地方創生担当主幹 竹下護

こちらで把握している範囲のお答えになりますが、もともとは担い手対策協議会による農業体験実習制度の中で、農業に興味や関心を持つ女性の方にお集まりいただきまして、町内の農家青年と交流の場を設ける事業を行っておりました。令和５年度には、この事業の新たな取組として、お見合い形式の婚活パーティーを実施したところでございます。お越しいただいた女性の方は２名で、町内の２名の方とマッチングしたのですけれども、結婚までには至らなかったということで聞いております。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 矢萩浩

教育委員会が所管している青年団体としては、会員数１９名のＢ－ｌｉｖｅという団体と会員数１７名のＦｊｏｙという団体がございまして、合計３６人の若者たちが主体的に学び、まちづくり活動に取り組んでいる状況でございます。これらの団体が婚活支援と一致するかどうかは分かりませんが、教育委員会としては、今後も育成助長につながるような支援を続けていきたいと思っておりますし、また、それらの団体では様々な事業を行っており、会員の募集も随時行っておりますので、教育委員会としても、情報発信などいろいろな形で関わっていけるのかなと思っております。よろしくお願いします。