「住民の方々もしっかりとこの財政状況というものの認識が得られるような、そういう方策、手法というものが求められるのですが、現在のところ、どのような見解を持っているか、伺いたいなと思います」

議員の質問　9番 越前谷邦夫

９番、越前谷でございます。ただいまから、通告いたしました案件について質問させていただきます。毎回申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の場であるわけでありますが、案件上、今回は特に具体的な細部にわたっての質問もあろうかと思いますが、相対的に、トップリーダーの答弁を求めるわけでございます。よろしくお願い申し上げます。さて、今、急激な高齢化が進んでおりまして、非常に社会保障関係の費用というのは増大しておる昨今であるわけであります。洞爺湖町におきましても、やはり今年度確認されておりますように、地方交付税が１億500万も減額になるという、そういう状況下になってまいりまして、財政はますます圧迫される環境になってきていると言っても過言ではないだろうと思うわけであります。そういった中で、決められた財政の中で、どういうまちづくりを進めていくのかと、越前谷は毎回毎回同じ質問じゃないのかなと思う人もいるかも分かりませんけれども、今極めて重要なのは、この町の財政状況がどういう状況下にあるということを、しっかりとみんなで確認を取り合うことが極めて重要だろうと思うわけで、こういう質問になってくるわけであります。当然、地方交付税の減額もあり得るでしょう。それから税収減にもなってくるだろうと思うわけでありますが、こういった財政状況を、行政に参画をしておる我々も当然のことでありますけども、一般住民にもしっかりとした財政状況を提供しながら共有し合うということは極めて重要だろうと思います。したがって、今まで広報などで財政状況を報告しておるのは何点か見るわけでありますが、行政用語で、ああいう広報に載っている財政状況を住民が、どれだけの人が認識を深めているのかなという気がするのですね。やはり、環境から打破をいたしまして、住民の方々もしっかりとこの財政状況というものの認識が得られるような、そういう方策、手法というものが求められるのですが、現在のところ、どのような見解を持っているか、伺いたいなと思います。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今答弁された課長の答弁で、今の現段階では認識をするわけであります。自分もそうだろうなと思います。今一番、住民との合意形成というのは、やはり、今、課長が答弁されたようなことであるだろうと思うのですが、住民にとっても、どんなまちづくりが将来像としてあるのだろうなと。それをしっかりと共有し合うということが、財政もそうでありますけれども、洞爺湖町の将来はこのような地域社会にしていくのだという、そういう将来像というものを明確にやはりして、メッセージとして提供すべきだなと思っております。どういう未来志向に向かっていくのか。今のところ、あまり洞爺湖町はどこに進んでいくのかなということが、自分の目には留まらないものでありますから、ひとつ一生懸命やっているのだろうと思いますけれども、何か限られた、そしてまた、降りかかってきたようなことを政策として取り上げているかのように、それも大事でしょう。しかしながらやはり、将来どんな地域にしていくのだと。そのためには１年間このような政策を掲げてやっていくのだという、そういう将来像をぜひトップリーダーにご答弁いただきたいなと思います。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今のトップリーダーの答弁でも触れておりますけれども、どうなのでしょうかね。この３年半、行政運営をしてみて、今、行政として大きな課題というのは何なのだろうか。どういう壁にぶつかっているのか。それとも、壁がなくて、ストレートに風が吹けるような、そよ風に吹かれるような、そういう状況下にあるのか。一体どうなのだろうなと、大きな課題というのは人口減少と高齢化だけなのでしょうか。その辺、ちょっともう一度お願いいたします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

それで、いかに成熟した豊かな社会をつくっていくかと、成熟した社会をどうつくっていくかということを考えれば、自分が通告しているように、今トップも言っておりますが、行財政改革を断行していくのだと、強化をしていくのだと。ところが、この行財政改革をやる、やる、やる、やると、何年行政側のほうから連呼されているか分かりますか。分からないでしょう。もう10年ぐらい前から、行財政改革をやるのだ、やるのだ、やるのだ、やるのだと。ところが、どのように進んでいるか、大変担当課長に申し訳ないけども、2024年、令和６年度の行財政改革の会議が１回より開かれていないのですよ、１回より。これはいろいろと事情があったのだろうと思うけれども、そういった中で、どのように、それこそ、本当に行財政改革が進められていくのか、自分にはあまり見えていないのですよ。それで、もうあと今期ですよ、大変失礼なこと言ったら、無礼になるから申し上げませんが、あと７か月あるわけだから、７か月のうちで、しっかりと公共施設を縮小するものは縮小する、あるいはまた、事業を前進させるものはする、拡充させるものはさせる。これを考えていると言ったほうが、むしろ今のトップリーダーの価値観が上がりますよ。何だか分からないけども、あれっきりの答弁ばかり言っていれば、あまり価値観が上がらない。それで、公共施設などの、いわゆる価値というのは、どういうところから評価されているのですか。簡単に答弁をお願いいたします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今の答弁の中でちょっと気になることがあって、そういう認識かなと。本町保育所と入江保育所の統廃合というのは、必ずしも行財政改革の一環で統合するということで方向性を出したわけじゃないでしょう。今のトップリーダーも議員をやっていたから分かると思いますけれども。今回のように、７月30日に発生した地震によって、津波が発生した場合には、何と海抜3.5メートルのところに保育所があると、これはやはり自分も何回も質問しましたけれども、ここに今の本町保育所を置いて、園児を保育するというわけにいかないだろうと。これはみんなの総意で、入江保育所もやはり老朽化しているものですから、これを統廃合しようじゃないかということが、みんなの総意で決めた、これは行財政改革でどうとかこうとかということでない。これだけはしっかり覚えておいてもらいたいなと思います。それで、今、石破総理大臣が政権を撤退することになったわけでありますが、今まで石破総理大臣の目玉というのは地方創生ですよね。地方をどのように創生していくのかというのが大きな目玉政策であって、自分みたいな者でも注目していたのですが、撤退したことによって地方創生というのはどうなのだろうなと。地方をなくして日本の国はないという言葉があるように、そういう認識であってほしいなと思いますけれども、理事者は、石破内閣が撤退することによって地方創生に対してどのような見解をお持ちですか、聞かせてください。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

石破政権のことで、本当にあぐらを交えて議論したいところだけども、やはり地方を元気にしなければならないというのは、これはどの政権に、どんな方が政権を握っても、そういうことを言うだろうなと思うわけでありますが、特に石破政権の目玉というのは地方創生であったわけでありますから、若干影響は出てくるのではないかなと。影響が出てきたら、洞爺湖町という地域社会がどういう影響が出るのかなというのも自分は懸念しているのですよ。もし変わった方向性に進んでいくとするならば、それをやはり軌道修正を図るということを考えていかなければならないだろうなと。そこで考えられるのは、やはり今のトップの政権が、町政政権がどういった方向に行くのかということをしっかり、やはり出さなければならない。いわゆる、ビジョンを明確にしなければならないけども、先ほどからちょっと呼びかけていて、それに乗ってくるのかなと思ったらあんまり乗ってこないのですが。いわゆる、今の先ほどトップの答弁にもありましたが、合併して、確かに公共施設というのは増えましたよ。だけど、合併してもう何十年たちますか。だとすれば、もうそろそろ、やはり少なからずや、人口7,000か、8,000に見合ったような、やはり公共施設の数だとか存在を、やはり明確にしていくべきだと思うのですよね。十何年もたっているうちに、平成18年ですから、何年たつのかな。もう20年たったわけでありますから、そこそこ、やはり8,000人の人口を抱えている我が町として、公共施設はこうこうこういう方向にしていかなければならないということをしっかりと住民に提供することが今の政権の責務じゃないかなと思っているのですよ。これは期待して言っているのですよ。足引っ張りでも何でもない。そのことをしっかり受け止めて、これからの公共施設はある程度、昨日はプールの廃止ということが、今年度で廃止ということが答弁されましたけれども、次の一手として、施設をどうしていくのかという、それから、公共施設の価値観というのはどういう評価で出るのかということを先ほども質問しましたけれども、触れておりませんが、どうなのでしょう。その辺を明確にしていただきたいなと思います。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

その辺は分かっているのだって。分かっているのだけども、第２弾としてとして、洞爺湖町はここの施設をこのようにしていくのだと、それから、さっきから言っているように、施設の価値観というのはどういう評価で出ているのかということは全く答弁してくれない。これは次の、この後の質問にも影響が出てくるだけに、今ここで聞いているのですよ。公共施設というのは、どういう評価で価値観が生まれているのか、その辺をきちっと聞かせてほしいなと思うのです。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今、もう30分もたつのだけれども、今、副町長が答弁したことを答弁してほしかったのだ、トップリーダーから。したがって、今の答弁で理解できるのですよ。おおむね、やはり、しっかり価値を高めるというのは、後々出てきますけども、いかに施設が有効利活用されているかというところに大きく絞っていかなければならないなと。それから、老朽化状態はどうなるのかこうなるのかということもあるでしょう。それから、トップが先ほど言ったように、教育関係の施設云々って、これは自分も賛成ですよ。この7,000か8,000人の人口の中に学校が５校もあるとか、給食センターも２個も存在しているとか、そういったものから、やはり保育所もそうですが、保育所は出来上がったら、ある程度、涙をのむ地域の保育所もあるかと思うのですが。そういうことで見えているのですけども、やはりどのような公共施設の利活用がされているか。そのことによって、その施設の価値というものが出てくるのではないかなと思うのです。そういうことで、今の答弁で分かりました。それで、今、時間の関係もありますから、ここまで長々とやっているという気持ちはなかったのだけども、それで、トップ。今、これからが大事なところだと自分は思っているのですが、やはりこの広域行政というものをもう少し推進させるべきじゃないのかなという気がするのですよ。後で、今の広域行政の中で、大きな課題というのは一体何なのかなということも聞きたいのですが、ただやはり、道内でも、各市町村において、やはり実情に合った型を模索する自治体が多くなってきていると。それはどういうことかというと、やはり人手不足で、やはり職員のはりつけも限られてきている、人手不足等々で。それで、いわゆる他の自治体では、土木関係であるとか、あるいはまた、建築関係であるとか、保健分野等々において人手不足になっているので、これは広域連携で何とかしていかなければならないというのが、今うねりとして出てきているのですよ。それはやはり、洞爺湖町もそういう実態にあるのではないかなと思うのですが、そういう現状の答弁をお願いしたいなと思います。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今の答弁を聞いて、やはり検討の促進をさせた方がいいと思うのですよ。やはりこれ、人手不足で、今の例を挙げた土木とか建築とか保健分野というのは、すぐ解消されるような環境にないだろうと思っています、自分は。人材不足、それから自治体に職員採用されても、１年もしないうちに民間に移るということも出ておりますからね。これは真剣に広域行政としてどうあるべきかということは、これから、やはりしっかりと声を発信して、体制の構築を図っていただければなと思っております。それでは、時間の関係がありますから、次の点に入らせていただきますが、２番目の人口減少、少子高齢化社会が激進している状況にあると。将来を見据えて、人生100年時代を障がい者と健常者が安心・安全に生活できる社会ということで通告をさせていただきました。今、時間の関係もございますから、端的に簡単に答弁をお願いしたいのは、令和６年度から３か年にわたって、第９期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画が策定したと思うのですが、その成果と課題について簡単に答弁をお願いいたします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今の現段階では、その答弁で受けておきましょう。ただ、大事なことは、特にこの場で聞きたいのは、やはり障がい者と健常者が手を取り合って生活のできるような、そういう地域共生社会というものをつくり上げていかなければならないというのが自分の大きな希望であるわけでありますが、今のトップ、あなたは福祉行政をどのように考えているのか、ちょっと見解を簡単に聞かせていただけませんか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

分かりました。２番目で特に伺いたいのは、先ほど申し上げたと思うのですが、障がい者と健常者が手を取り合って生活できるような、そういう地域共生社会というものを私は求めているわけでありますけども。そういったことに対して何も触れていない、この障がい者と健常者が一体化して交流を深めるという、そういった事業も実施されているのではないかなと思うのですが、どういう事業が実施されているか、担当課長、お願いいたします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

それで、障がい者と健常者が交流を深めていくという、そういう事業をやはり、どうでしょう。ぜひ増やしていただければなと思うのですね。今、監査のときも指摘したのですが、胆振支庁主催だとか、道主催ということじゃなくて、こういう健常者と障がい者が手を取り合って生活できるような社会を作り上げていく、洞爺湖町のシンボルとして、こういう事業を、年次計画というよりも、２か月に一遍とか、半年に一遍でも開催しているのだという、そういうめり張りのある事業というものを、ぜひこれからも実施してもらいたい、あるいは、また拡充してほしいなと思うのですが、トップリーダーはどんな考え方でしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

ぜひ障がい者と健常者が、ただ物品を、作ったものを販売するとかということではなくて、自分は、できるだけ健常者と障がい者が交流を深められるような、そういう事業の促進というものをしていただければなと思っております。それで、最近の新聞で、自分も涙が出るほどうれしかったのは、今までは、健常者が、何かと言えば、障がい者の方々をサポートするというのが今までの通念、そういう環境が流れておったのが、登別市で、いわゆる登別の社会福祉協議会と事業所が協力して、逆に、障がい者が高齢者の買物のお手伝いすると。こういう事業展開がされているということがマスコミ報道でありました。これ、自分は本当に涙が出るほど、今までは障がい者を、何かというと健常者がサポートするという、そういう記事が多かったにもかかわらず、逆に、障がい者が高齢者をサポートするという。これが本当の地域の共生社会じゃないだろうか、そう思いませんか。そういうことを、ぜひ、先ほどトップの答弁の中でも触れておったようでありますけれども、我が町の福祉協議会でも連携を図りながら、そういう交流事業というものを促進させる、あるいはまた、拡充するという、そういう環境をぜひ整えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

それでは、次に進めさせていただきたいなと思います。今、年々、町内会サイド辺りでも、つながりというものが薄くなってきていると、そういう社会になっているのではないかなと思っております。それで、厚生労働省はこんなことを最近は記事にしておるのですが、国立の社会保障とか人口問題研究所は、日本の世帯数の将来推計を発表したのですね。それによると、2050年、2050といったら25年ありますから、当然、私ももうとっくにもう向こうに行っているのだろうと思うけれども。全世帯が5,261万世帯、そして、その44.3％に当たる2,330万世帯が一人暮らしになるということなのだよ、一人暮らし。いわゆる一人暮らしの高齢者が急増をしてくるということなのですね。当然我が町も、そういう傾向がどんどん上昇気流になっているのではないかなと思うのですが、今現在の洞爺湖町の独居世帯数、これは施設に入っている方々は除いて結構ですから、今地域で一人暮らしの居住されている世帯数は何名なのでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

それで、これから、午前中から朝早くからこんな話をしたくないのですが、これはやはりしなければならないのですが、いわゆる孤独死で、一人で亡くなって発見されなかったという孤独死が、2024年の推計で言うと、2万1,856人もいるのですね、全国で、一人で亡くなっていた方々が。洞爺湖町そのものも、自分の知っている範囲で記憶はあるのですが、ここ数年間において、孤独死で亡くなっている方は何名ぐらいいるのでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

ちょっと答弁が聞こえなかったのだけど、聞こえたふりして質問させてもらいます。それで、６年には２件ほどあったと。そして、自分の把握では、前々年度、６年だから５年度でもそういう孤独死が、二、三件発生しているかと思うのですけれども、それ、統計にないということでありますけれども。後で、その辺もう少し触れますけども、それから、やはり我々が心配になるのは、認知症の増加も大きな社会問題になっていますよね。認知症の関係で、ちょっと他の自治体のことを触れさせてもらいますけれども。いわゆる、白老町での取組、これは、トップリーダーは頭を縦に振ったから理解しているのだろうなと思うのですが、いわゆる認知症の条例化を図るということが今議会で提案されて、これから議論になるのでしょう。そうすると、今までこの認知症の条例化を図っているのは、全国で29自治体あるのですよ。そして、注目、大きなところは愛知県であるとか、県ですよ。愛知県だとか神戸市などでも、この認知症の条例化を図ると。これはやはり、私も認知症になった方を、例えば徘回していて、大岸方面から車に乗せて家族に届けたこともありますし、地元でも、徘回している方を見つけて、それも家族に連絡して、一緒に家族で帰ったということもございますけども、これもやはり高齢化が進んでいくことによって、孤独死と認知症、これをやはり自治体としても積極的に対策を講じる必要性があるのではないかなと思うのですよ。その辺、後でまたトップ、答弁していただければなと思います。それで、無縁遺体が急増しているのですね、無縁遺体というのが。過去、自治体が火葬した件数でありますけれども、件数が倍増しているのですよね。例えば、道内の主力の12市でいうと、19年度は、無縁遺体の中で引き取られなかった、そのことによって、これから触れていきますが、地方自治体で火葬した件数というのは132件であったのですね。ところが、23年度になると264件という。もう亡くなっていて身内も分からない。それから、引取りを拒否するという、そういう方々も増えてきているということから、こういう状況になっております。これは、皆さんご存じのように、墓地埋葬法というのがあって、例えば、亡くなって火葬する場合においては、その費用というのは、亡くなった方が残した現金であるとか、あるいはまた、預貯金などであるとか、そういったものが充当をされるのですが、足りない場合は親族に請求するということを定めているのが墓地埋葬法であるわけであります。したがって、洞爺湖町におきましても、先ほど課長の答弁でいくと、令和６年度は２件ございましたということでございますけども、この方は身内など、あるいはまた親族などに連絡を取って、自治体の火葬でなく、身内火葬ということになったのでしょうか。その辺、把握されておりますか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

それでは、先ほどの答弁で、自分もちょっと耳が遠いものですから、課長はしっかり答弁しているかと思うのですけれども、令和５年度ゼロというのは、孤独死の場合は必ず警察が入るでしょう。入りますよね、孤独死の場合は。その件数で言っているのかな。その辺はどうなのかな。まあいいや。それでは、引取りを、今、拒否するという、そういう親族だとか、親戚が増えてきているのだよね。いや、私たちはもう、どうとかこうとかで、極めて残念だなと思うのですが、だとすれば、当然自治体で火葬するとかなんとかということになりますよね。そうすると、無縁遺体というのは、いわゆる、現金がなかったとか、預貯金もなかったとか、あるいはまた、親族に連絡しても連絡がつかないとかということが発生するのではないかと思うのですけれども、その辺は洞爺湖町でそういう事例というのはあるのですか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

分かりました。それで、何を言いたいかというと、やはり独居世帯の、緊急時において連絡できるような体制の構築と言いましょうか、そういったことが自分は必要ではないのかなと思うのですよ、緊急時において。それで、緊急時においてと、あるいはまた、残念なことに亡くなったということで、即親族に連絡を入られるような、そういう体制を取れないのかなと。先ほども答弁の中で、自分も思うのです、個人情報に抵触するのかなと。だけども、やはり、できるだけ無縁遺体にしてはならないという、そういうことを考えると、自分であったら、越前谷が亡くなっていたぞ、そしたら、どこかに、緊急の場合はここへ連絡してくださいと、自分は書いてあります。書いてありますけども、そういう体制を、連絡網っていいましょうかね。これ、個人情報もあるかと思うのですけれども、例えば、洞爺湖町の行政の中でしっかり管理をしながら、そういう連絡網を事前にとっておくとか、そういう奨励化はできないのかなという気がするのですよね。自分も、亡くなって行ってみると、もうどこへ連絡したらいいか分からないというのがあったものですから。やはり、そういう地域社会に無縁遺体にしてはならないなという思いで、今伺っているのですが、後ほどトップのほうから答弁をもらいますが。それで、時間31分よりないので、走りがちでいきますけれども、協力体制はどうできるのかな、協力体制というのは、日頃の協力体制。例えば、事前に僕は申し上げたことがあるのですけれども、遠い親戚よりも近くの他人ということで、声かけ運動というものを積極的にやってはどうなのだと、声かけ運動というのは。やはり、そこで考えられるのは、町内会の協力が得られるか得られないか、町内会の協力を、自治会の協力を得られるような環境を整えていかなければならないのではないかなという気がするのです。だとすれば、当然、町内会の人たちの協力を得られるということを期待できるのですが、ただ、今、全国的にも、北海道でもそのようですけども、自治会に加入しない世帯が増えているのではないかなという気がするのですけれども、その辺、簡単にどうですか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

いかに地域のコミュニケーションを高めるかと、それから、現在はそういうコミュニケーションが希薄になっているという気がするのですよ。どうしたならば、近所同士が声を掛け合って、そして生活できるかという、環境をぜひ行政も先に立って、そういう環境づくりに努力していただければなと思うのですよ。私は以前に、やはり行政側もしっかりとその地域を巡回してみてくれと。例えば、公営住宅にでもどうなのですかというような声をかけて歩けば、そういう安否の確認と同時に、健康の保持といいましょうか、そういったことも確認できるという気がするのですよ。そういう独居世帯に対して、もっともっと行政が安否確認、それから見守り隊、見守りを強化すると。見守り隊も洞爺湖町にあるのですよ。もうできたのだけれども、活動状況はどうだと聞いたって、いい答弁をもらえないと思うから、私のほうから言うでしょう。これは、もう作ったけれども、全く活動されていないというのが実態ではないか。中には、今日傍聴に来ている方も会員になって、一生懸命、地域でやっている方もいます。だけども、この洞爺湖町全体として、この見守り隊がしっかりと機能発揮されているかというと、トップリーダーね、それはされていないのですよ。だから、もう一回見直して、やはり見守り隊も積極的に地域の中に入って、安否の確認、あるいはまた、子供たちの登下校においては、自分もたまに歩いているのですけども、そういうこともしなければならない。あるいはまた、交通安全週間には、自分も１週間、腕章をはめて出ていますよ、見守り隊の。そういったことも積極的に、洞爺湖町も行政が先に立ってやるぐらいのエネルギッシュな行政であってほしいなと思うのですけれども、その辺どうですか。トップ、簡単に答弁してもらえればなと思います。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

簡単に。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今の答弁に期待をします。次、４番目に入らせていただきますが、医療費を抑止する、そういう対策等々をどう進めるかということで、これから質問させてもらいたいと思います。厚生労働省が発表しておりますが、2024年度に医療費が概算で、全国で48兆円であります。そして伸び率は大体縮小されてくるのですが、これは新型コロナウイルスの感染症流行前に近づいているという、前にですね。それで縮小されていると。それで、これは労災保険だとか、自己負担は入っていませんから、その辺は認識を深めていただければなと思います。都道府県別では、やはり人数が多いせいか、東京都が一番多くて、５兆3,786億円と、それで、鳥取が一番少ないのですね、2,284億円という。これ、鳥取は非常に長生きする地域のようで、それなりに行政としても、環境ばかりじゃないですよ、取り組んでいるのですよ。今日は時間の関係で割愛しますけれども。それで、北海道はどのぐらいの医療費かというと、２兆2,858億円になっているのですが、洞爺湖町、概算で結構ですから、昨年度の医療費は一言で言って何千万ですか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

これは言うまでもなく、医療費というのは、現役の世帯が医療保険料として払うことになるわけでありますから、負担軽減に向けていろいろと努力をしていかなければならないだろうなと思っております。それで、意見書にも出ているようでありますけれども、これから医療費等々の見直しの中が出てくるだろうと思います。それで、意見書にも出てくるのですが、ＯＴＣの保険薬、この保険薬が適用除外になると。これ、簡単に言いますよ。政府の狙いというのは、財政状況が厳しいだけに、いかに医療費を削減するかと。それで保険薬が市販薬になった場合の自己負担というものは増大されてきます。したがって、保険薬が市販薬になった場合に、やはり個人負担、自己負担というのが増大するわけでありますから、私どもにとっては大変痛手になると思っております。この意見書に賛成するか否かについては別問題ですけれども、それで、簡単に言いますが、分かってほしいのは、胃腸薬だとか、風邪薬等々は７割負担になりますよ。そして、がんとか、重い病気は負担がないということであります。それで、トップリーダー、特に今回強く求めたいのは、医療費の抑止力を高める手法として、例えば、高齢者等々の軽スポーツであるとか、あるいはステージの芸能発表会等々、各施設の利用価値、先ほど、なぜ私は各公共施設の価値というのはどういう評価でなるのだというのは、やはり公共施設の利用度を高めなければならないと思うのですよね、利用度を高める。これで、大きな公共施設の利用価値とかが出てくるだろうと思うのですが、それで、今大きな壁になっていることがあるのですよ。それはどういうことかというと、使用料が有料化になっている施設もありますね。そこを利用する団体は、今、少子化が進んでいて、高齢化が進んでいて、なかなかグループとかサークルに入るというのが少なくなってきた。少なくなってきて、例えば、月1,000円の会費をもらうとすると、今まで、公共施設を使用すると使用料を払わなければならないということになると、そのグループとかサークルの活用制限が低下してきているのですよ。自分も文協の一員として２年ほど前までいたわけでありますけれども、どんどん、最近はグループは存在していても、今まで10人いたものが５人ぐらいになっているというのが、現状、実態でありますから。やはり、トップね、本当に地域で共生社会というものを前進させていくのだとすれば、公共施設の利用度を高めるという、利用度を高めるということは、イコール使用料を住民であったら免除しますよとかという、そういう思い切った手法を取っていただければなと思います。この行財政改革を断行すれば、この使用料、今まで年間何ぼ入っているのですか。企画財政課長、どのぐらい入っていますか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

以前、11番議員も指摘しておったようですけれども、例えば、文化センターの使用料だって、年間30万ぐらいでしょう。これ、町外から来ている人たちも含めての話だから。これ、町内の方々から使用料を取るというのを、やはり停止したほうがいいですよ。そして、利用度を高めるという、利用度を高めるということは参加者が増えるということですから。それから、出席率も向上するということですから。それはイコール、医療費の抑止力になる。抑止になる。抑制される。こういうことですからね、トップ、ぜひ来年度から使用料を減免しようと、その代わり、どこどこの行財政改革を断行するということになれば、何も無理な財政を捻出するとかということにならないわけでありますから、ぜひそういうことに力を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

それで、自分、同僚から喜茂別の件を聞いたのですよね。喜茂別辺りで、やはり医療費がどんどん縮小されてきていると、それはどういうことかというと、カラオケだとか、マージャンだとかを公共施設で多くやることによって、高齢者の方々の医療費が削減されてきていると。これは、私はそうだろうなと思うのですよ。やはり、いかにこの公共施設の有効度を高めるかというと、金を払わないと施設を使えないということじゃなくて、町民の方々はどんどん公共施設を使ってくださいと。無料ですよと。やってくださいと。そういうことになると、利用される方々というのは健康保持されていきますよ。いけるのです。それからもう一つは、カラオケなども随分この町にも各団体がある。そして、カラオケなどは老人クラブでもカラオケを月何回かやっているようですけども、そういったカラオケができるような設備をしっかりと、何か所かに、全部の施設とは言いませんよ。全部の施設とは言わないけども、その施設にきちっと確保することによって利用者が増えてくる。これは、増えてくるということはイコール医療費の抑止力になりますよ。そのことをぜひ、予算というのを組めるわけだから、その根っこをしっかり来年度の予算編成にしてもらえればなと。これ、高齢者の方々やら、公共施設を利用されている方は喜びますよ。それだったら、もうどんどん公共施設に行って歌ってこようや、マージャンでもやってくるわと。そのほうが、施設の利用度というのが高まるし、価値観が定着するのですよ。そのことを、副町長、何とか、どうなのですか。副町長は概算予算には関係ない人だから答弁をお願いします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

端的に言います。検討というのはやらないということなのだ、行政の検討。前向きに検討と言ってもらえませんか。どうですか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今の答弁で期待できるのですよ。やはり、自分もこれから参加させてもらいたいなと思うのは、いわゆる、健全性のある、今副町長も答弁、トップリーダーも答弁しておりますけれども、健全性のある高齢者やら、住民をどう維持させるかということで。例えば、体育館辺りを利用して、モルックって、これも自分も前から関心あったものですから、ぜひ今度から行きたいなと思っているのだけれども、時間があったら行ってみたいなと、それから全国的に今はやってきているのは、ピックボールといって、テニスと卓球の中間を取ったようなあれが。それで、そういう、こういう軽スポーツに参加したり、例えばステージ部門等に参加すると、何げなく会話が弾むのですよ。これ、自分も文協にいたから分かるのだけど、何げなく会話が弾んでくる。そうすれば、道路で会ってでも挨拶できるようになる。先ほど言ったように、町内会においてもいろいろ声を出し合うことができるのです。そういった洞爺湖町の地域社会にしてもらいたいなと思うのですよ。こういう軽スポーツだとか、ピックボールとか、ピックボールは何というのかな、そこそこのスポーツですから、参加される方の制限があるかと思うのですけれども、いずれにせよ、生きがいを感じる事業をぜひ拡充してもらいたい、推薦してもらいたいなと思っております。時間の関係上、一言だけここで触れさせてもらいたいのは、いわゆる令和７年10月１日から新たな介護予防ということで、地域支え合い事業という、これ、聞くところによると、1,600万、10分の10、これを担当課長が確保したと。これは本当に感謝の感謝ですよ。それで、自分、12月議会であったかと思うのですが、日本の国に、法律とか制度というのは3,000ぐらいあると。そこの中でいろいろ調べてみると、10分の10も含めて、そういう予算が、補助金がもらえる、そういう制度があるだろうということで、各地方自治体、全国の地方自治体で争奪戦が始まるよと。そのことを述べた経緯があるのだけれども、まさに介護高齢課課長、10分の10ですよ、１年ぽっきりだけどもいいと思うね。その情熱というものは町長、酌むべきだと思いますよ。そういったことで、次につながるような財源確保というものを頑張っていただければなと思っております。そういうことで、総合戦略について終わります。６分ですから。それで、津波対策で、今回いろいろな方が、いろいろ私の前に４名ほどかな、質問をされておりますけれども、大事なところを１点だけ申し上げます、自分は。それはどういうことかというと、今、政府辺りも申し上げているように、千島海溝とか、日本海溝の発災率がどんどん延びてきていると、30年に一遍来るだろうと。それでもう一つ、ある住民の方が、これを知っているかと自分に指摘してくれたのですよ。それというのは、いわゆる根室沖地震というのはマグニチュード7.8から8.5、いわゆるこのマグニチュード7.8から8.5程度が、80％の確率で発生率が高いと言われているのです、根室沖地震、マグニチュード7.8から9.5。これはやはり、日本海溝と千島海溝に合わせて、やはり根室沖地震というものをやはり厳重に、やはり我々は警戒を強めなければならないことだろうなと思います。それで時間の関係上言いますけども、いろんな方がいろいろな思いで今回質問されているだろうと思う。それは自分もその方々の声ですから、尊重し合いますけども、自分は2000年の有珠山噴火災害のときに、時間ないから簡単に言いますけれども、長崎町長と約２年半、同じ部屋で寝床を共にしました。そうすると、どういう苦労があったのかということを、その都度聞かされておった、その都度。それを今回この場で披露して、そういう体制づくりをしていただければなという思いで申し上げるのですが、この噴火災害にせよ、例えば、地震、津波災害にせよ、対策本部が設けられるだろうと。対策本部が設けられたら、議員というのはどういう体制を構築するべきなのかというと、個人プレーで避難所を回ったりして、現場主義で結論を出すということは、これは、大きな、対策本部の機能を低下することですよ。これは気をつけなければならない。私も２回ほど噴火災害に直面して、対策本部等に詰めたことありますけれども、絶対に個人プレーはやってはならない。それから、現場主義で解決するということはやってはならない。それから、職員に詰め寄るということもやっては駄目なのですよ。それを、各避難所の状況を対策本部に持ち帰って、この対策本部というのは、長崎町長の時代は毎日やっていたようなものですよ。それで、議会がどうなのかというと、合同対策本部会議と、議会は議会で対策本部を設けるのですよ。合同対策本部というものを設けて、その場に、そこで、こうこうこういう課題はこうあるべきでないのか、あああるべきでないのかという声を発信する場所がありますから。やはり、何といっても、町独自の対策本部をどうサポートするかというところに、我々は使命感を持ってやっていかなかったら、復旧復興、それから、避難所等の環境の整備なんかは前進しませんよ、そういうことになると。やはり、少なからずや、何度も言いますが、行政をサポートするという環境づくりに情熱を持つべきだと思うのですが、トップ、最後にその思いを伝えてください。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

終わります。