白老町議会 令和6年定例会3月会議 2024年3月11日
旧社台・竹浦・白老各小学校の利活用と方策
2024年3月11日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「旧社台・竹浦・白老各小学校の利活用と方策」について質問し、町長 大塩英男、副町長 大黒克已、教育長 安藤尚志が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、副町長 大黒克已、教育長 安藤尚志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 前田博之
3項目め、旧社台・竹浦・白老各小学校の利活用と方策について。(1)、旧3校の現状と保全管理の状況及び第6次白老町総合計画、白老町公共施設等総合管理計画、白老町公共建築物個別施設計画並びに第2次白老町都市計画マスタープラン、白老町立地適正化計画、白老町地域防災計画等との取扱いと対応について。(2)、旧3校の今後の利活用のビジョンと方向性及び取組について。(3)、旧社台小学校の利活用と方策について。①、校舎等の劣化度調査と老朽化状況及び改修や補修等の整備方針と整備計画並びに整備に要する概算事業費と財源確保について。②、高齢者大学移転に関してのこれまでの経過と対処について。③、高齢者大学移転に必要とする費用の内訳と財源確保及び校舎の設備等に係る年間のランニングコストについて。④、活動拠点とする事業構想の手法や手段と運営主体及び既存団体等の利害関係やその整合性並びに事業構想における体制等の具現化と着手時期、概算事業費について。
答弁 町長 大塩英男
「旧社台・竹浦・白老各小学校の利活用と方策」についてのご質問であります。1項目めの「旧3校の現状と保全管理の状況及び各計画との取扱いと対応」についてであります。現在、旧3校は普通財産の遊休施設となっていることから、日常的な保全管理は特に行わず、不具合等が発生した場合には、随時対応しております。各計画との取扱いにつきましては、白老町公共施設等総合管理計画では、公共施設の基本方針において、統合・縮小・廃止及び除却等の検討施設に旧竹浦小学校と旧白老小学校が掲載されております。施設類型ごとの基本方針においては、旧3校は遊休施設に整理されており、遊休施設の方針としましては、基本的に売却を目指す施設として、売却や譲渡、用途転用などの有効活用を検討した上で、可能性がなければ計画的に除却を進めることとしております。また、都市計画マスタープランにおける社台地区の都市施設の方針において、旧社台小学校は「ウポポイを補完する施設として継続活用を働きかける」との記載があり、その他の計画においては、旧3校の取扱いについての記載はありません。2項目めの「旧3校の今後の利活用のビジョンと方向性及び取組」についてであります。旧白老小学校と旧竹浦小学校については、企業立地等の売却先がない場合は計画的に除却していく予定であり、旧社台小学校は、令和5年4月で公益財団法人アイヌ民族文化財団への貸付けを終了したことから、庁舎内で利活用検討会議を立ち上げ、検討を行ったものであります。3項目めの「旧社台小学校の利活用と方策」についてであります。1点目の「校舎等の整備方針と整備計画並びに事業費と財源確保」についてでありますが、劣化度調査等は実施しておらず、総事業費につきましては、全体の整備計画が定まっていないことから、現状では算出できておりません。財源確保につきましては、旧学校施設の転用などで利用可能な補助金のほか、国や道などのあらゆる補助金の活用に向けた検討を進めてまいります。2点目の「高齢者大学移転に関するこれまでの経過と対処」についてでありますが、高齢者大学の主なクラブ活動の拠点である高齢者学習センターの老朽化に伴い、これまで移転先の検討を重ねてまいりました。平成30年度には、白老中学校空き教室、令和4年度には、白老コミセンやいきいき4・6の一部活用について、高齢者大学運営委員やクラブ長の皆さんと共に検討を行いましたが、いずれも活動スペースや各クラブが使用する物品の保管場所の確保が難しく、実現には至りませんでした。その後も随時、移転先候補についての庁内検討状況を高齢者大学へもお知らせしながら、このたび、旧社台小学校を活用する方向性を決定したところであります。3点目の「大学移転に必要な費用内訳と財源確保及び校舎の設備等に係る年間のランニングコスト」についてでありますが、機能移転に伴う経費として、大型備品の移設費をはじめ、躯体・設備等の改修や備品購入、管理運営に要する経費等が想定されるところであり、財源については、さきに述べたとおり各種補助金等の活用を目指す考えにあります。なお、これらの想定される費用については、今後、移転に伴う推進プランにおいてお示しする予定であります。4点目の「事業構想の手法・手段・運営主体及び既存団体等の関係性並びに体制等の具現化・着手時期・概算事業費」についてでありますが、旧社台小学校における事業構想は高齢者大学の活動拠点に加え、利用者が健康増進や生きがいづくりを実感できる各種プログラムの提供、スポーツ指導人材の育成、世代間交流等の複合的な機能を想定しております。これらの機能を効果的に発揮するためには、運動・スポーツ分野の専門的知識や技能のほか、多彩なネットワークと連携した運営が望まれることから、現時点において利活用検討会議報告書のとおり指定管理者方式を前提とする考えにあります。事業構想の具現化に当たっては、本町における運動やスポーツ環境の変化などに応じて、既存団体が果たすべき役割の明確化と区別化を適宜図りながら、既存団体に利害関係が生じないよう努めてまいります。なお、7年4月開設をめどとするに当たり、6年度においては、基準管理費用等を定めるとともに、設置条例等の制定や指定管理者の選定を行う必要があることから計画的に進める考えにあります。
質問 10番 前田博之
関連がありますので、一括でします。廃校3校は、答弁にもあったように遊休、除却検討施設になっていますので、ビジョンもありません。旧社台小学校の全体整備計画はなく、1億円とも言われている改修事業も算出されていません。政策形成過程を見ると、旧社台小学校での事業構築は唐突の感が否めません。その他の条件も含めてです。旧社台小学校利活用検討会報告書の初めての説明会が2月8日、社台公民館で、翌日の9日は議会の全員協議会で分かりました。都市計画法上の説明は別にして、内容は白老町高齢者大学事業全体ビジョンと題したA4用紙1枚によるものです。このビジョンに対して町長は忌憚のない意見を述べていただきたいと、こう述べていました。その後の議論もない中で、執行方針、そして今日の答弁、代表質問の答弁を聞く限りでは町長、教育長は旧社台小学校への移転を方向性と言っていますけれども、決定しているのと同じようです。残念でありますけれども、これから議論しますけれども、どれだけのキャパがあるか分かりませんけれども、議員は政策過程の多くの場面に関わり、重要な役割を果たさなければなりません。そして、今の事業、将来的な政策評価も考え合わせて質問していきます。そこで、地区別説明会や全員協議会では主に社台地区の地域振興と防災拠点づくりに基点を置く意見でした。これらの意見に対する町長の所見を伺います。
答弁 町長 大塩英男
旧社台小学校の利活用のご質問でございます。旧社台小学校の利活用については、1答目で答弁させていただいたとおり、これまでアイヌ民俗文化財団で活用していただいて、今後も活用というようなことで町としても働きかけてきたのですけれども、昨年4月で活用がストップしたというような状況になっております。その時点で町として旧社台小学校をいかに利活用していくかということで庁舎内に検討会議を設けまして、それでその報告書ということで議員の皆さんにも、そして地域の皆さんにもご説明をさせていただきました。今後どういうふうにしていくかということで、庁内ではあるのですけれども、しっかりとしたビジョンの中で検討したというような状況を踏まえると、私はこの検討の報告書を尊重した中でしっかりと旧社台小学校の利活用については進めていくべきだと判断したところでございます。〔「違いますよ」と呼ぶ者あり〕
答弁 町長 大塩英男
すみません。もう一点、防災の拠点の部分でございます。社台地区については、一時的に避難する場所が現状としては社台墓地というような状況の中で、やはり皆さんが有事の際に避難するというのが非常に場所的に遠いというような状況の中で、そういった避難施設については町内の各地区の中でやはり社台地区というのは優先的にしっかりと防災の拠点を整備しなければならないと捉えております。それで、今後旧社台小学校を利活用するというような状況の中で考えますと、より多くの方々、高齢者大学の皆さんも含めた中でより多くの方々がそこに集うというようなことであれば、地域の住民の方も含めた中でそういった防災の拠点というのはしっかりとつくり上げなければならないのではないかと思っております。
質問 10番 前田博之
あえて聞かないけれども、白老町立地適正化計画でも防災指針で津波に対する社台地区の課題と仕組みを記していますけれども、承知していますか。
答弁 町長 大塩英男
もちろん承知しております。答弁させていただいたとおり、しっかりと地域住民の方が有事の際に避難できるような形を取らなければならないと認識しております。
質問 10番 前田博之
先日の代表質問でもありましたけれども、津波避難緊急事業計画の適用で旧社台小学校を含めて事業項目を早期に決定するとしていますけれども、どのような校舎利用状況を想定していますか。
答弁 副町長 大黒克已
まずは計画に盛り込むためには実際に何をどのようにそこに施設を整備するのかというものを最初に決定しなければならないということでございますので、その辺を令和6年度中にある程度洗い出しをして、その上で計画に盛り込むという考えでございます。
質問 10番 前田博之
そういう大事な防災拠点の問題があるのに町長の答弁ではもう旧社台小学校に高齢者大学が移転すると。もっと全体的な、冒頭に私は言いましたけれども、全体計画もない中でそういう計画づくりっていいのかどうか、どうも疑問に思います。そこで、では社台地区の振興についてあまり触れていませんでしたけれども、代表質問で貮又議員も核心をつく質問をしていました。その上で質問しますけれども、町の第6次総合計画では地域別の振興方針はありません。社台地区の振興計画、あるいは振興方針はどのように位置づけられていますか。
答弁 町長 大塩英男
ご指摘のとおり、総合計画の中では地区別のというようなことでの構想は掲げられていないと思いますけれども、都市計画マスタープランの中で今後の地域の方向性ということで社台地区に触れられておりまして、社台地区については豊かな自然環境、地域資源を活用した中でいろいろな方々が交流する場というようなことでの地域の振興策の構想だと私としては捉えております。
質問 10番 前田博之
都市計画マスタープランとか白老町立地適正化計画で、今言ったけれども、あえて具体的に聞きませんけれども、それを踏まえた実施計画が何もないのです、社台に対して。本来そこがあってスタートして、旧社台小学校をその中にどう組み入れて使うということが原則だ。何もないのです。そこで、この社台地区は極度な人口減少で限界集落的で、買物や交通が非常に不便で生活や暮らしに問題や課題を抱えています。地域の持続可能性が損なわれようとしています。社台地区に住む人々の生活の質の維持と安全を守ることが最も重要です。代表質問でもあったけれども、10年後やその先を見据えた地についた社台地区の振興策が必要なのです。そのためには新たな未来の持続可能な社台地区をつくるための挑戦と前進が不可欠と思われます。分かりますか。町長の執行方針のテーマを引用したのです。社台地区の振興に対する町長のイメージをお聞かせください。
答弁 町長 大塩英男
執行方針の挑戦と前進というお話もいただきました。社台地区、限界集落というような話もあったのですけれども、決してそうではなくて……〔「だって言っていない。的だって言っているの」と呼ぶ者あり〕
答弁 町長 大塩英男
いかに社台地区を今後振興させていく、これは各地区そうだと私は思っておりますけれども、しっかりと振興策をしていかなければならないと考えております。その中で、やはり旧社台小学校というのが社台地区では1つのポイントになってくると思っております。今後高齢者大学の移転プラス推進プランの中で今後はどのようにということを議員の皆さんにもお示しさせていただきたいと思っておりますけれども、これがある意味高齢者大学を旧社台小学校に移転させて、そして健康づくりですとか、スポーツの場であったり、3世代交流の場であったりという中で新しいものに光を当てていくというか、そういった事業を展開していく中では私は挑戦と前進だと思っております。
質問 10番 前田博之
これまで社台の振興策について議論してきました。ぜひ社台の振興策を忘れないでほしいと思います。そこで、次ですけれども、本来の移転に関して建設的というか、提案して議論したいと思います。それについては萩野小学校の空き教室の利活用です。これまで萩野小学校に関しては議会で建設的に議論されてきましたが、意図的なのか分かりませんが、今回の答弁ではその経緯が一切触れられていません。移転について具体的に1つ申し上げますけれども、萩野小学校の余裕教室、すなわち空き教室に高齢者大学を移転して、子供と高齢者の世代間交流の拠点づくりです。これは、最近注目されている教育福祉の一環です。この交流は、子供たちにとって新しい経験や学びの機会を提供し、高齢者というか高齢者大学の学生にとっては子供と触れ合い、元気をもらい、生きがいを見つけることができると思います。ほかにも理由はありますけれども。そこで、時には児童と高齢者大学の学生が一緒に給食を食べるランチタイムを設けて、にぎやかに談笑することで心も温まるのではないかと。交流が深まります。そして、学校の教育の立場から見れば特に地学協働につながります。これは大事なことです。大学生には、一つでありますけれども、通学の交通アクセスの利便性が高いです。高齢者大学移転の新たな局面での展開を熟慮する余地はないのでしょうか。総合教育会議及び経営会議の主催者でもある町長に伺います。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
学校の活用の一つの考え方というかアイデア、大変多くの示唆をいただきました。今全国でも学校がただ単に子供の学びの場だけではなくて、地域に開放して地域と関わっていくということはとても大事なことだと思いますし、そうした観点においては今いただいた例えばランチタイムの在り方だとか、あるいは地学協働ですとか、これは今本町でも進めている取組ですけれども、こうしたことは大変有意義な取組だと理解しております。その上で、高齢者大学という部分に関して言えば、過去の経緯からいうとなかなか学生の皆さん方が、白老中学校に一部教室が空いたときに機能としてぜひ私も移転して、議員がおっしゃったように中学生と高齢者大学の皆さん方との交流をぜひ進めたいという思いもあって、高齢者大学でもいろいろ学生の皆さんに見学会をやってきたのですけれども、学生の皆さん方の考えとしては、なかなか自分たちで占有できる場所ではないのであずましくないと、気になるというところが大変多くのご意見としていただいたところであります。ですから、教育委員会としては高齢者大学の移転に関しては現状旧社台小学校という方向性が一定限出てきましたので、そちらのほうで進めてまいりたいと考えております。
答弁 町長 大塩英男
ただいまご提言をいただきました。世代間交流、ご高齢の方と子供たちの触れ合いということで、まさしく地学協働というような観点からも非常に大切なことですし、子供たちに触れ合うことによってご高齢の方も元気をもらうってよく聞くのですけれども、そういった活動の中では生き生きと生活をしていただけるというような観点では非常にそのとおりだなというようなご提言かと思います。ただ、ここの部分、世代間交流というようなフレーズで拾わせていただきますと、今回、旧社台小学校でいろいろ活用していただくときも世代間交流というのはもちろん町としては考えているところでありますし、様々な観点からこういった世代間交流というのは今後町としても進めていかなければならない、例えばデジタルの関係でいきますと子供たちがスマートフォンの使い方についてご高齢の方にもいろいろとお教えすることができないかだとか、そういうようなことの中でしっかりと今ご提言いただいたものについては受け止めさせていただきたいと思います。
質問 10番 前田博之
決まっている思想から柔軟な発想には変わっていないですよね、町長は。ですから、萩野小学校も教室がどうこうだという否定的な理由は幾らでもつけれると思います。前向きな姿勢というのはやっぱり大事だと思いますので、この前の代表質問、私も言いましたけれども、やっぱり10年先を見越した公共施設の利用の仕方、無駄なことはしない、そういうことを考えてほしいと思います。それで、萩野小学校の空き教室を活用している事例があるのです。平成14年に旧森野小中学校閉校に合わせて閉鎖した障がい児通所訓練施設こだま園が萩野小学校の現在の場所に移転しました。現在は子ども発達支援センターとして十分に充実し、重宝がられています。やっぱり、将来的な子供たちの教育環境を熟慮し、英知を結集して当時の町長、教育長、学校長、そして関係課長や職員の熱量によってこの重要政策が成就しています。いろいろな抵抗や問題もありました。萩野小学校の児童数の状況です。空き教室に、こだま園が移転した平成15年度の児童数は240人、新入生は33人でした。令和5年度では児童数109人、学級数は6学級、新入生は11人です。ちなみに、令和5年の萩野、北吉原の出生者数は5人です。そして、高齢者大学の学生となる私も含めて高齢者も、ますます子供も減少が加速しています。細かい数字は言いません。萩野小学校の余裕教室のキャパシティーは見込まれます。高齢者大学の移転を複眼的に、一歩立ち止まって考察されたらいかがでしょうか。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
今年度の萩野小学校の教室の状況について、まず私からご答弁したいと思います。実は令和4年9月に大渕議員からも同様の質問をいただいておりまして、そこでお答えした内容をまた繰り……〔「いいよ、分かっているから。いいです」と呼ぶ者あり〕
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
そうですか。現在2階に多目的というのが1つあります。それからあと、3階に多目的が1つあります。それ以外は全部普通教室、特別教室、それから特別支援教育ということで、なかなか今教室的には他の活動が中で活動できるスペースといいますか、余裕といいますか、それは現状なかなか難しいという状況でございます。
質問 10番 前田博之
教育長が答弁したものは、平成14年も時の教育長は同じことを言いました。しかし、町長の政策形成過程で課題の設定、目標の設定、そして政策立案する、その中で決まりました。教育長がそう言うのは当たり前です。今言った部分は幾らでも縮められます、工夫によっては。そういうことです。これだけ一言言っておきます。絶対ではないですから。そこで、もう一点お聞きしておきます。冒頭町長の答弁で概算事業費の算出も答弁がないのです。全体計画もありません。そして、こういう中で町長は、ない中で推進プランだけ先行しているのです、やりますって。政策形成過程から見れば、私は今言ったけれども、本末転倒なのです。そして、令和6年度予算に基本設計もない中で旧社台小学校を利活用するために内部改修工事を行おうとして実施設計委託料を1,298万円計上しています。一般論で言いますと、約1,300万円あまりとしますけれども、この実施設計の額からすると内部改修に要する工事費は1億円増にもなるのですよ、町長。それを分かっていて実施設計委託をかけようとしているのですか。一般論ですけれども。後ろの課に専門家がいます。聞いたら間違いないと言っていますから。そういうことを含めて考える必要があるのではないですか。私は、もうこれ以上言及しません。十分精査し、検討を加えるべきと思います。一例ですよ、これ。先ほど言った比較論ではないですから。開校を令和7年度にしていますけれども、仮に授業を始めるとしても当分は教室を既製品あるいは簡易のオーダーメードによるパーティションなどの仕切りなどを工夫して応用的に、機動的に利用する方法は考えられなかったのですか。比較論ではないことを申し添えて言いますけれども、保護者や子供たち、そして議会から強く要望されていた喫緊の課題でもある小中学校のエアコン設置は予算化されていません。猛暑、熱中症対策として小中学校にエアコンを設置するための予算要求や設置のための議論はされたのでしょうか。また、町長の裁量はいかがなものだったのですか。
答弁 町長 大塩英男
旧社台小学校の利活用のご質問でございます。全体像が見えないというようなご指摘がございました。確かに今回の予算の中では旧社台小学校、高齢者大学が移転するということに関しての実施設計というようなことで予算を計上させていただいております。その辺については今後の全体像、3世代交流ですとか、あと健康、スポーツの場というようなことでの推進プランをこれからつくり上げていくという中で、しっかりと全体像が見えていないというのは私としても反省点ですし、そこの予算がどうなるかということを全体像がお示しできていなかったというのは反省しているところでございます。今後についてしっかりとその推進プランについて議員の皆さんにもお示しをして、どのように旧社台小学校をもっと輝ける場所にすべきかということはしっかりと考えていきたいと考えております。あと、比較論ではないというようなお話があったのですけれども、子供たちの環境整備のことについてもご質問がありました。この辺についても町としてはしっかりと考えた中で、どのような環境整備が必要かというようなことで検討はさせていただいております。以前にも議会の中でお話をしましたとおり、どのようなものがいいのかというのをもう少し、エアコンでいいますと暑さ指数等々を検証した中で事業化に向けて進めてまいりたいと考えております。
質問 10番 前田博之
ちょっと具体的に、本当は質問しないはずだったのだけれども、聞いておきますけれども、1答目でも答えていなかったのですけれども、全体のビジョンの中でいろいろな将来像の中に、名前は言わないけれども、健康のやっている業者みたいなのがいますよね、今白老町にも協力してやっていますけれども。そういう推進プランっていってある程度の概略も認知はしていますけれども、そうするとはっきり言うけれども、あの計画からいけば体育協会が指定管理をやっている、任せている内容と大体同じなのです。そうなのなら体育協会の指定管理の中身をかなり本当のものに、実効性ができるようなものに充実するか、あるいは体育協会に成り代わって、業者名は出せませんけれども、町長が今ある業者に、そこに言ってやってもらえばいいではないですか。あそこに1億円も何億円もかけて。教室用の内部を仕切るだけで約1,300万円の実施設計委託料で1億円かかるのです。もっと合理的に考えたらいかがですか。もっともっと長い目で、本当にあそこに健康云々といって新しく業者が入って、そしたら体育協会はどうするのですか。今いろいろな問題を持っているわけでしょう。何も解決していないのです。それも併せてきちんと議会に提案して、体育協会ではこうしたいよと、あるいは別な文化団体、連絡協議会みたいなような団体になってもらいますとか、新しいのが来ます。だけれども、体育協会を白老町の再任用の人がリーダーに入っていいものをつくっていくから、旧社台小学校は前段で議論した社台の振興策の施設に使いましょうとか、そういう発想になりませんか。しろとは言わないけれども、その辺の大ざっぱな考え方をお聞きします。
答弁 町長 大塩英男
推進プランに関係する部分で今後のスポーツということに観点を当てますと、今体育協会という名前が出ましたけれども、その中にもスポーツの関係する団体というのはたくさんあります。ですから、そこの既存団体と今後どのような健康づくり、本町におけるスポーツの機会の充実ですとか、そういったことはしっかりと議論していかなければならないと考えております。推進プランについては、またしっかりと具体的な策が出た段階で議員の皆さん、議会の皆さんにもご相談するので、立ち入ったお話を今日は控えさせていただきますけれども、まずは高齢化率が高いうちのまちで、そして新型コロナウイルス感染症もあってというような状況の中で、やはりご高齢の方、そして子供たちもそういったスポーツ環境というか、よし、体を動かしてみようかという場づくりというか、そういった醸成づくりというか、そういうことが行政の仕事だと思っておりますので、町民の皆さんに賛同していただけるような、そういった場づくりをしっかりとさせていただきたいと思っております。
質問 10番 前田博之
健康の場づくりは、今でもそういう人がやろうと思えばできるのです。プールもある。ましてや体育館に教育長、何千万円かかりましたか、あのトレーニングの道具。そうでしょう。なぜそういうことを、今の財産というか物を生かして、プラスアルファして合理的にお金をかけないでそこを充実してお年寄りでも子供でも気軽に来てほしい。体育館のトレーニング室。今は混んでいるのですよ、時間になったら。そうでしょう。そしたら、あそこに、私は聞いているけれども、専門に高いお金をかけて、人件費も見ていないけれども、やっぱりあそこにある程度の時間いて、聞いているけれども、やり方によって効果がない場合があるのです。そういう指導員を置いて効果的な町長が言う健康づくりをやるとかって、幾らでも小さくても手をかければそれ以上のことになる成果が今もあるのです。ぜひそういうことを考えてください。それで最後にします。それで、これまで議論してきましたけれども、仮に再利用するにしても学校というもともとの建築物の構造から大規模改修や老朽化部分の修繕など多額の費用が必要となります。これは分かっていますよね。どこまで費用負担して施設を有効活用していくべきかという判断は今後も厳しい状況にあり、公共施設として財政面からも大きな課題となっています。旧社台小学校も含めて万が一というか、仮に廃校を利用するに当たっては町民及び関係者、議会、行政との間で情報共有や今後の施設の在り方についての共通認識を確保しながら、政策目的の設定、政策手段の立案での政策づくりの流れの中で町民、地域ニーズに合致した公共施設、地域施設の再生、利活用を考えるべきではありませんか。
答弁 町長 大塩英男
旧社台小学校の利活用についてのご質問でございました。冒頭に、まず地域への意見交換会、そして議会における旧社台小学校の利活用の全員協議会ということで高齢者大学の移転ということで、唐突だったのではないかというようなお話をいただきました。そのご意見については私もしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。ただ、我々唐突にということではなくて、やはりまずは一番大事にしなければならないのは高齢者大学の学生の声だと思っております。学生の声が皆さん賛成だということではないというのももちろん承知しております。今の社台地区を除く方々は、地理的な要件で遠くなるというような現状になってくると、やはり足の確保ですとか様々な問題があるというのはもちろん重々承知しているところでございます。ただ、この旧社台小学校プラスアルファの機能的な要素を含めた中で、少し遠くなったけれども、行ってみようかと学生が思ってもらえるような施設づくりをしていきたいと考えておりますし、さらには今後の公共施設の適正配置の問題もそうなってきます。これまで2万4,000人だった人口のまちが1万5,400人になっていますので、公共施設についても適正配置をしていかなければならない、集約をしていかなければならないと考えたときに、施設は少なくなったとしても、その機能アップですとか魅力化づくりというのはしていかなければなりませんし、そのようなことで進んでいかなければならないと思っております。そういったことも含めてしっかりと、今情報の共有というような言葉もいただきました。ですから、この辺はご指摘をしっかりと受け止めた中、今後の施設の活用と有効活用についてしっかりと皆さんで議論させていただいて、前に進んでいきたいと思っております。
質問 10番 前田博之
町長から答弁がありましたけれども、町長が決まれば先ほど私が言ったように10年先の政策評価がされますから、それも含めて考えるべきだと言います。今ここに座っているけれども、旧社台小学校はちょっと横に置いて町長が議論したことをもう一回考えてみてください。ちょっと抜いて考えないと何も耳に入ってこないですよ、悪いけれども。もう決まった言い方の答弁をしていますから。それと、教育長、この全体ビジョンあるでしょう。この中の活動拠点の事業ってありますよね、構想。これは、社台に移転して学校拠点ってやらなくても今の生涯教育、社会教育が充実をし、何回も言っているけれども、健康づくりのプログラムをつくっていくと幾らもこれはできるのです、今の状態の中で。では、地域おこし協力隊だって体育協会に入っているわけでしょう。そういうところと組んでいけば必ずできるのです、教育長。町長も総合教育会議の主催者で、教育行政に対して政策を言えるのですから。そういう中でいけば、まず今の体制の中で社会教育、生涯学習課を充実して、そこにきちんと職員を配置してここに言っていることをやると、プログラムを組めばそんなに、何億円も金かけて向こうに移転することないのです。高齢者大学生は分かります。高齢者大学生は萩野に行ってください。そういうことで終わります。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
いろいろ今後予想される事業として議員からお話をいただきました。確かに、ここに列挙してある事業については現在生涯学習課が取り組んでいる事業もたくさんございます。議員のお話のとおり生涯学習の中でできるものもあるのですけれども、一方ではいろんな外部団体やいろんな地域の方々と連携しなければできない事業も多々あります。特にここに挙げさせていただいている事業については、今後我々が、生涯学習課が核になりながら取り組んでいこうとしている事業であります。ですから、これらはもちろん我々だけでできるものもありますけれども、より多くの知恵と多くのいろんな資材を使いながら実施していきたいと考えていますので、なかなか今の1つの課だけで収束してしまうと事業の拡大は難しいのかと思っていますので、今後ともいろんな団体と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。