みんなの議会

美幌町議会 令和6年第9回定例会 2024年12月11日

民生委員児童委員の支援体制について

2024年12月11日、美幌町議会の一般質問で、上杉晃央議員が「民生委員児童委員の支援体制について」質問し、町長 平野浩司、社会福祉課長 水上修一が答弁しました。

質問者
上杉晃央 議員
答弁者
町長 平野浩司、社会福祉課長 水上修一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 上杉晃央

それでは、私は1項目、民生委員児童委員の支援体制について、次期改選期に向けた民生委員児童委員の担い手不足について、御質問いたしたいと思います。令和4年12月に民生委員児童委員、以下、民生委員と表現いたしますが、全国一斉改選が行われましたが、定数約24万人に対して1万5,191人の欠員が生じました。欠員率は前回から1.5ポイント上昇し6.3%と、戦後最悪の結果となったことは、成り手の確保が一層困難になっていることを物語っています。民生委員は、担当地区の高齢者、障がい者、ひとり親世帯などを訪問し相談を受け、行政などの関係機関と連携して、必要な支援に結び付ける身近な相談役として主に活動しております。また、最近では、認知症予防活動、悪質商法対策、災害時の避難や生活支援など活動が多岐にわたっております。さらに、児童を取り巻く環境が深刻化しており、児童虐待、引きこもり、ヤングケアラーへの支援など、活動は一段と複雑化、困難化する中、民生委員の負担感は、ますます増大する状況にあります。令和7年12月の一斉改選期を迎えるに当たり、今後、民生委員の担い手不足の解消に向けた取組が必要であると考えますが、課題を明らかにするため、次の項目について町の考えをお伺いいたします。一つ、民生委員の推薦基準と選考方法について。二つ、平成25年、平成28年、令和元年、令和4年の一斉改選期ごとの委員数、男女別、平均年齢、男女別、欠員数と欠員率、一斉改選期退任者の期別在任期間、1期、2期、3期、4期と5期以上区分で、各期別の75歳未満の割合について。三つ、令和元年、令和4年の委員の就業状況、男女別人数・割合について。四つ、令和5年直近の委員一人当たりの平均的な活動日数と相談件数について。五つ、担い手不足の現状及び今後の担い手不足の解消策について。六つ、民生委員の活動費について。以上でございます。

答弁 町長 平野浩司

上杉議員の御質問に答弁いたします。民生委員児童委員の支援体制について。御質問の次期改選期に向けた民生委員児童委員の担い手不足対策についてですが、1点目の民生委員の推薦基準と選考方法については、厚生労働省通知にて、民生委員の適格要件が規定されており、主な内容としては、人格識見が高く、その地域の実情を広く知り、福祉活動やボランティア活動など、社会福祉の増進に理解と熱意があり、地域の住民が気軽に相談に行けるような方などが民生委員の推薦の対象とされております。また、選考方法については、委員の活動において地域との連携が欠かせないことから、各地区の自治会より適任者を推薦いただき、民生委員法に基づく組織で、町の区域の実情を知る方で構成される美幌町民生委員推薦会で候補者を推薦しております。2点目の平成25年、平成28年、令和元年、令和4年の一斉改選期ごとの委員数、男女別、平均年齢、男女別、欠員数と欠員率、一斉改選期退任者の期別在任期間、1~4期・5期以上区分で各期別の75歳未満の割合についてですが、年度ごとに、平成25年12月の一斉改選時の委員数は、主任児童委員3名を含む58名、男性36名、女性22名、平均年齢は66.0歳、男性67.4歳、女性63.8歳、欠員数は0名で欠員率は0%、一斉改選期退任者の期別について、1期は3名、うち75歳未満は2名、66.7%、2期は0名、3期は5名、うち75歳未満は4名、80.0%、4期は4名、うち75歳未満は0名、0%、5期以上は6名、うち75歳未満は4名、66.7%となります。次に、平成28年12月の一斉改選時の委員数は主任児童委員3名を含む58名、男性36名、女性22名、平均年齢は67.3歳、男性69.0歳、女性64.6歳、欠員数は0名で欠員率は0%、一斉改選期退任者の期別については、1期は4名、うち75歳未満は3名、75.0%、2期は4名、うち75歳未満は3名、75.0%、3期は5名、うち75歳未満は5名、100%、4期は1名、うち75歳未満は1名、100%、5期以上は3名、うち75歳未満は2名、66.7%となります。次に、令和元年12月の一斉改選時の委員数は主任児童委員3名を含む57名、男性39名、女性18名、平均年齢は67.9歳、男性68.9歳、女性65.7歳、欠員数は1名で欠員率は1.7%、一斉改選期退任者の期別について、1期は2名、うち75歳未満は2名、100%、2期は4名、うち75歳未満は2名、50%、3期は5名、うち75歳未満は3名、60.0%、4期は3名、うち75歳未満は2名、66.7%、5期以上は5名、うち75歳未満は3名、60.0%となります。次に、令和4年12月の一斉改選時の委員数は主任児童委員3名を含む58名、男性41名、女性17名、平均年齢は68.1歳、男性69.6歳、女性64.6歳、欠員数は0名で欠員率は0%、一斉改選期退任者の期別について、1期は3名、うち75歳未満は2名、66.7%、2期は6名、うち75歳未満は3名、50.0%、3期は6名、うち75歳未満は1名、16.7%、4期は2名、うち75歳未満は0名で0%、5期以上は1名、うち75歳未満は0名で0%となります。3点目の令和元年、令和4年の委員の就業状況、男女別人数・割合についてでありますが、令和元年における委員の就業状況は全体で21名、全委員に占める割合は36.8%、うち男性は15名で男性委員全体の38.5%、女性は6名で女性委員全体の33.3%。続いて、令和4年における委員の就業状況は全体で22名、全委員に占める割合は37.9%、うち男性は18名で男性委員全体の43.9%、女性は4名で女性委員全体の23.5%となっております。4点目の令和5年直近の委員一人当たりの平均的な活動日数と相談件数については、委員一人当たりの平均活動日数は年間93日、相談件数は約165件となっております。5点目の担い手不足の現状及び今後の担い手不足の解消策についてですが、改選ごとに退任後の後任者が見つかりにくい現状にあり、その要因としては、健康寿命の延伸や社会情勢から70歳現役社会ともいわれる現在において、働くシニア層が増加しており、民生委員活動に必要な時間を割くことができない方が増えていることや民生委員業務への負担感から担い手不足の状況にあります。このような状況から、担い手不足の解消策として、幅広い世代の方が活動していただけるよう、地域住民の身近な相談相手として、関係機関へのつなぎ役や地域の見守り役である民生委員の活動内容について理解を深めるための周知啓発を行うとともに、仕事と民生委員活動を両立できる環境づくりが必要であると考えております。また、新たに民生委員の候補者になる方に対して、負担感がある民生委員業務について、本来の業務内容を正しく説明し、担い手不足の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。6点目の民生委員の活動費についてでありますが、民生委員の活動に関する経費については、民生委員及び民生委員協議会を円滑に進める目的から、北海道がその費用の一部を負担しています。本町もこの負担金を活用し、民生委員が各種研修に出席する際の参加費や旅費、委員活動に必要な物品の購入等に充てておりますので、御理解のほどお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

再質問 6番 上杉晃央

それでは、1点目から順番に再質問をしていきたいと思います。各地区の自治会より適任者を推薦してもらい、民生委員推薦会で候補者を推薦しているということですが、過去の一斉改選時、平成25年から令和4年の4回の間に自治会から推薦をいただけなかった件数というのは、どの程度あるのか。その場合、町はどのようにして候補者の推薦を行ってきたのか、その辺について御説明いただきたいと思います。

答弁 社会福祉課長 水上修一

御答弁申し上げます。前回、約3年前ですけれども、令和4年12月に前回の一斉改選がございました。私は、令和4年から担当させていただきまして、実際に、民生委員の推薦業務をさせていただいたところでございます。直近の状況だけの話になりますけれども、当初、自治会の方から推薦されたり、現在の委員の方から継続されるかどうかというところ、実際にされないか、するかというところもお答えいただきながら、自治会に推薦しているところでございます。記憶では、例えば、最初は20名程度、自治会から出せませんというところもあったかと思いますけれども、その際は、あくまでも自治会から、自治会の総意で民生委員を選出いただきたいという思いで、行政としては推薦依頼をさせていただいているところでございます。ですが、現委員しか担当できないという地区もございますので、その辺は私たち職員で何度かお邪魔させていただいて、慰留をさせていただいた方もいます。最終的には十二、三名ぐらいが、自治会からの選出が難しいということもありましたので、継続の意向をお願いするとともに、いろいろな関係機関からその地区に適任者がいないかという情報をいただきながら行いました。前回につきましては、かなりの頻度だったと思いますけれども、足を運ばせていただいて、主任児童委員3名を含めて58名、欠員がない状態で一斉改選の事務を終了したところでございます。以上となります。

再質問 6番 上杉晃央

十二、三名の方に慰留も含めていろいろお願いしてということで、現委員の方が継続してやってくれるという場合はいいのでしょうけれども、退任したいと言ったときに、自治会でも人材を推薦することについてなかなか難しいという実情が見えてきました。これは、令和4年だけのですから、今、時間の関係で過去のやつまで聞きませんけれども、美幌町内で初めて美園自治会が自治会を解散するという事態になりました。来年の一斉改選期に向けて、自治会がなくなったところの対応というのはどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。

答弁 社会福祉課長 水上修一

御答弁申し上げます。今、御質問がありました美園自治会でございます。自治会といたしましては、既に解散を行っておりますが、令和4年12月の段階で、美園自治会地区ということで、現在も委員の方はそのまま継続して、活動していただいております。実際に、少し動き始めたところがございまして、次回の一斉改選に向けまして、先週5日の日に12月の定例協議会がございました。その際に、現委員の意向の確認書ということで、引き続き継続されるかどうかというところの手続きは、現委員の方々には既にお渡ししているところでございます。こちらの自治会の取扱いでございますけれども、10月末現在の世帯数でいきますと、旧自治会、美園自治会地区ということで301世帯ございます。こちらの世帯を、例えば隣の自治会地区、また、別の地区と合わせて定数を一緒にするという考えもあるかと思います。しかし、これだけ多い世帯数でございますので、基本的には、自治会は現在解散され、ない状態でありますけれども、旧自治会地区ということで、こちらは、現委員の方、地区の関係者と御相談しながら、引き続き1名、委員を選出いただきたいというところで現在は考えております。御理解のほどよろしくお願いします。

再質問 6番 上杉晃央

来年12月の改選期に向けて、具体的に今、課長からありましたが、退任する委員の確認とその後の候補者選考をどのようなスケジュールで取り組まれるのか。それと、令和4年12月、前回の改選期に候補者確保のため、町としてこれまで何回ぐらい広報で周知して、住民の皆さんに理解を得られるような努力をしてきたのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。

答弁 社会福祉課長 水上修一

御答弁申し上げます。来年12月の一斉改選に向けたスケジュールという御質問が、1点目だったかと思います。先ほどの御答弁と重複する部分がございますが、まず、先週、12月5日に開催いたしました定例協議会におきまして、現在の委員、全員に対して継続の意思を確認する意向確認表を各委員へ配付させていただいております。こちらからスタートさせていただいたという流れになるかと思います。その後のスケジュールの予定でございますけれども、今後は、各自治会に推薦させていただく予定でございます。農村部と市街地区で総会の時期が若干ずれているということもございますので、先行してまず農村地区については、年内に依頼をさせていただきたいと思っております。その後、市街地区につきましては、来年、年明けの2月上旬頃をめどに実際に訪問して、推薦依頼をさせていただきたいと考えております。自治会全体の候補者の選出につきましては、今の予定でありますけれども、5月の中旬頃を予定してございます。その後、推薦の方が全て出てくる――出てこられない地区もあるかと思いますので、先ほど第1回目で御答弁いたしました民生委員の推薦会、こちらについては、6月の上旬頃をめどに1回目の推薦会を開催して、推薦者を確定させていただきたいと思います。その後、第2回目、決まらないところの地区が中心かと思いますけれども、9月中旬ぐらいには推薦会を開催して、こちらで全ての委員の方を確定させたいと思います。国への候補者名簿の提出、現在示されているスケジュールなのですけれども、こちらは10月の上旬頃と聞いてございますので、こちらのタイミングに間に合うような形で2回目の推薦会を開催して、11月中旬頃に委嘱状の送付を受け、来年12月1日から新しい民生委員の体制を開始したいというスケジュールを考えてございます。あと、候補につきましては、基本的に地区が限定されているというところもございますので、一斉改選に向けて担い手を探しております的な広報はしておりません。前回までは、広報ではなく個別に対応していた部分で、担い手、候補者を探しているということでございます。御答弁は以上となります。

再質問 6番 上杉晃央

スケジュールは分かりました。それで、2点目ですが、男女別の人数とか一斉改選期の在任期間別の状況から感じたことを申し上げたいと思います。まず、委員の性別割合ですけれども、平成25年が男性62%、女性38%、令和4年が男性70.7%、女性が29.3%と、女性の比率が下がっています。同時期の全国調査で見ると、男性が37.8%、女性が62.2%となっています。美幌は、女性の委員数が少ないことが分かりましたが、少なくなった理由としてどのようなことが考えられるのかということ、もしこの辺を町で分析とか、そのようなことをしていれば、お答えください。

答弁 社会福祉課長 水上修一

御答弁申し上げます。女性の委員が全国に比べて本町は少ないという御質問であったかと思いますけれども、特に女性が少ないという理由については、深く分析していない状況でございます。しかしながら、過去の人数を見ても、比較的、地区的な要素、後任者を男性から男性にというところが多いのかなと思います。過去から継続して男性の比率が多いというところで、男性の比率が高いのかなと分析をしてございます。よろしくお願いします。

再質問 6番 上杉晃央

先ほど宮崎議員がジェンダーの関係で話しましたけれど、多様化して複雑化してくる活動をしたときに、やはり女性の委員の割合というのは、非常に大事だと私は思うのですね。特に、高齢の世帯というのは単身者が増えて、どちらかというと女性の高齢者が多くなりますから、そのような面でこの辺の男女比率についても、町がそのような方向性をしっかり出しながら、取り組んでほしいなと私は思います。次に、過去4回の退任時の在任期間別の結果から、1期の退任者で55歳以上の方が3人、2期の75歳以上の方が6人おられます。逆に言えば、初めて民生委員になられたときに、年齢要件から1期または2期しか就任できない方を選任せざるを得なくてしているのだと思うのですね。これで見ると、一応、国は75歳という年齢要件を示しているようですから。特に、令和元年に比べて令和4年はその数が2倍になっております。在任期間の短期化が進む傾向になって、これはまさに成り手不足の一つの象徴なのだと思います。できるだけ3期以上、活動していただくためには、就任時の年齢が66歳以下の方に御協力いただくというのが望ましいと思いますが、現状、そのようなことについてどのように考えられているのか。それと、現在の委員の期別、1期、2期、3期、4期、5期以上の人数がどのようになっているのかについても、お答えいただきたいと思います。

答弁 社会福祉課長 水上修一

御答弁申し上げます。まず、民生委員に最初に就任されたときの年齢、こちらは、66歳以下が望ましいのではないかという御質問であったかと思います。理想といたしましては66歳以下、比較的若い方を担い手として探せば、その方が継続して2期、3期となると、3期やって75歳以下、3期やって次の方にという流れができるかと思います。しかしながら、前回の一斉改選、こちらについても、なかなか担い手が見つからないというところがございました。当時、欠員が1名あった地区も、途中で退任された地区もございまして、まずは欠員――地区に民生委員の方々がいない地区をなくすことを優先にしましょうというところで、担当としては考えたところでございます。そのようなところで、66歳以下を中心に探したところもございますけれども、地区によっては、関係機関からの情報に基づきまして、この方であれば適任ではないかというところがあり、一部、今66歳以上で70歳以上の方についても選任されたところがございますので、そちらの選任の経過については、御理解いただければと思います。それから2点目、現委員の期別ごとの内訳でございます。現在、欠員はございませんので、主任児童委員3名を含めて58名が民生委員となってございます。任期につきましては、重ねてでございますが、令和4年12月1日から来年、令和7年11月30日までの3年任期となってございます。期別の内訳でございますが、1期の方が19名、2期の方が17名、3期の方が8名、4期の方が5名、5期の方が3名、6期の方が6名、以上が58名の内訳でございます。答弁は以上でございます。

再質問 6番 上杉晃央

欠員にするわけにいかない、これは本当にそのとおりだと思うのですね。地域の人であれば、民生委員がいないということは大変なことになりますので、そこの基本は分かります。ですが、特に1期で辞められたら、せっかく顔を覚えていただいて地域の方となじんでいただいて、そこで途切れてしまうのです。その意味で、水上課長が言うように、できるだけ若い世代の人を選んでいただけるような……。広報については、後ほど質問しますけれど、僕はその辺が十分でないのかなと。いないところだけの話だよという認識は、僕は違うと思うのです。美幌町として民生委員をどれだけ重視して考えているのかということを考えていくと、その辺を質問しますけれども、ちょっと違うのかなと思いました。全国の民協のいろいろな事例の中で、同じような課題と向き合って――就業者が多くなって出席率が低下してしまったという民協は、日中ずっとやっていたのだけれど、それでは仕事をしているので駄目だと、日中は出られないということで、委員の中の要望で日中と夜間、交互に定例民協を開催するようにしたのだそうです。それでも、なかなか出席率が改善されないということで、現在は全て夜間開催に切り替えて、それで出席率が92%以上に改善したという事例もありました。その代わり、夜ですから、会議時間は1時間半、美幌は2時間ぐらいやっているのか分かりませんけれど、夜なので遅くなるということで、守ってやっているということです。ですから、先ほど言ったように、美幌町も男性の就業率が前回と比べると5.4%増えてきていますから、これからだんだんそのように――70歳就労とかを考えていくと、そのような状況が生まれてきますので、地域事情によるので同じことをやればいいとは思いませんけれども、就業者が増える中で、今後、定例会の開催の変更ということも一つのヒントになるのかなと私は思いました。ところで、最近の美幌町の出席率というのは、どのようになっているのでしょうか。

答弁 社会福祉課長 水上修一

御答弁申し上げます。定例会は、基本的には第1木曜日に開催してございます。一部、9月、ふるさと祭りなどのイベントがある場合につきましては、2週目に移しているときがありますけれども、年間を見ますと、やはり夏場、農村地区の委員の方が農作業でどうしても出られないということがございます。平均にいたしますと、出席率は70%程度と認識してございます。以上でございます。

再質問 6番 上杉晃央

この出席率というのは、過去と比べて就業率が高くなると、どうしても出られない委員さんが増えてくるというのは、やむを得ないことだと私は思うのですけれども、それはだんだん出席率が下がるような状況なのですか。過去と比べてみて、どうなのでしょうか。

答弁 社会福祉課長 水上修一

御答弁申し上げます。1回目の御答弁でもありましたとおり、比較的、前回、前々回からは、働きながら民生委員の活動をされる方が増えてきた傾向――こちらは、全国的な傾向でもございますけれども、本町につきましても同様な傾向があると思われます。それに伴いまして、民生委員活動全てがこちらの定例協議会の出席のみではありません。例えば、どうしてもやむを得ず、お仕事で都合がつかないですとか、先ほど御答弁させていただいたとおり、農作業でなかなか会議に出られないという方もいるかと思います。その際には、欠席された方に議案を送付したり、そのようなことが分かるようにしておりますけれども、人数的には、働く世代が増えてきたということがありますので、過去に比べると、若干でありますけれども、出席率は減少傾向にあると認識してございます。以上でございます。

再質問 6番 上杉晃央

4点目の委員一人当たりの活動日数、相談件数、先ほど答弁がありましたが、これは、令和元年以前と比べて、日数、相談件数というのは増えているのか、減っているのか、その辺の状況をお知らせください。

答弁 社会福祉課長 水上修一

御答弁いたします。令和5年度の実績は、平均活動日数が93日、平均活動相談件数が165件という部分で、1回目に御答弁させていただいております。過去の経過を遡って見てみますと、やはり、前期の令和元年以降、コロナ禍が影響しているかと思います。委員の方からお話を聞くと、感染防止ということで、お電話をして訪問しても、今は来なくてもいいですよと、訪問を拒否されるような方も見受けられるということも聞いております。過去3年と比べると、5年度は、若干でありますけれども、減少傾向であると思われます。以上です。

再質問 6番 上杉晃央

次に、5点目の担い手不足の解消策ですが、答弁では、民生委員の活動内容の周知啓発、仕事と民生委員活動の両立ができる環境づくりが必要、負担感のある業務について正しく説明し担い手不足の解消に努めたい、極めて抽象的で何をどうしようかということがよく見えてきません。次の改選期に向けて、この辺を町で具体的にどのような方策を――先ほど言ったように、これから退任する人の地区が分かれば、そこをすんなり自治会で推薦いただければいいのですけれど、いただけなければ、結局行政の担当者が地域に出向いてということになるので、そのような面でどうなのかなと。これでは、私も何をもって、行政が民生委員の人材確保に取り組むのかということが見えてこないのです。一般質問に先立ちまして、先日、美幌の民児協の会長、副会長と意見交換をいたしました。その中で、負担感のある業務として見直していただいたというのは、託児業務。各部会2人だったものを――3部会あるので6人を1人にしていただいて3人に減らしていただいたと。あるいは、紙おむつの配達を業者に委託してもらったということです。行政が、負担感の解消に努めていることは、もちろん認めますけれども、決して負担感が解消されたわけではないと思うのです。それで、民間の調査機関が委託を受けて行った民生委員担い手確保の調査研究報告書によると、実際に、市町村アンケートの中では、担い手確保というものが非常に大きな課題となったという項目で、上位となっているものにどのようなものがあるかというと、民生委員の役割業務が負担であるというのが40.4%、高齢者の就労率が高くなり適任者を探しにくいが32.8%、民生委員の役割・業務内容が負担であるが31%、仕事や育児などの理由で時間的余裕のない人が多いが27.6%、民生委員の業務が多く負担であるが26.5%です。ほかに、民生委員の制度や活動内容が知られておらず、住民の理解を得られにくいとかというものが、民間の研究調査した報告で上がっています。全国民児連の調査によると、民生委員を知っていますかという調査では、64%が知っているのだそうです。役割や活動内容を知っていますかというのは、僅か5.4%です。このような実情を、先ほど言った広報も含めて、町はどのように考えられているのか。この辺、町長どうですか。

答弁 町長 平野浩司

今、いろいろデータを教えていただきました。それで、今後どのように民生委員になっていただく人を推薦していくかということなのですけれども、従来のやり方の見直しをせざるを得ないかと思っています。ただ、従来も皆さんで、まずは自治会にお願いして推薦をもらって、あとは、現任の民生委員の人たちに、地域で誰かいませんかということもお願いしています。もう手を尽くして――最後は職員も待って、最終的にこの地域の推薦が出てこないので、町長としてどうしますかということを相談されますので、手を尽くしているわけなのです。その中で考えるのは、答弁させていただいた中で、民生委員はこういうこと、こういうこと、こういうことと、やることのイメージがあって、本当に皆さん背中が重いという認識が強いのかなと思っています。この辺は、今は、答弁の中では広報、要はそのようなことをしっかり伝えて、そして、本来のものの中で、もう少し具体的に限定することをしなければいけないかなと思っております。そのことが今、広報等でなかなかという話で、具体的に、一般的に知らしめることもということでいけば、今言ったように、民生委員の活動が5%というお話があったので、これは、このようなことをしているよということを伝えることと、逆に伝えることによって、こんなに大変だとならないための方策を考えなければいけないと思うのです。民生委員になりましょうというと、皆さん、既成概念があって、本当に大変だと。本当に大変な思いをしているし、何かあれば簡単に、これを民生委員にお願いしたらいいのではないかという発想を変えていかなければいけないとは思っております。いずれにしても、まずは地域、地域を広げたら地域の周り、そして町全体、総力戦で何とか選任できるような、皆さんと協力し合いをしなければいけないかなと思っています。

再質問 6番 上杉晃央

私もこの5.4%というのは、要するに、民生委員という名前だけ分かっていて、何やっているか分からない。というのは、地域で、民生委員の人の訪問を受けたり、相談を受けている人はよく分かっているのですが、それ以外の人というのは、関わりがないから分からない。そうだとすれば、先ほどから言うように、何を日常的にやっているのかということを若い世代も含めて――民生委員というのは、子供からお年寄りまで、皆さんに関わってこのようなことをいろいろやっているのですよという周知が、まず必要でないのかなと。美幌は、1回だけ欠員になったところも何とか頑張ってこられました。私はこの質問で、振興局にいろいろなデータはありますかということで問合せしたらないということで、斜網地区長と電話してみたところ、網走市では、定員が106名なのだそうですけれども、ここ二、三期は常に2桁の欠員が生じているということで、深刻な状況であると。あるいは、斜里とか清里も一部、僅かですが欠員があるということです。美幌も頑張ってはいるのだと思いますけれども、先ほど質問しましたが、そのような中で民生委員の負担感というのは、アンケート調査から見ても負担になっている。民生委員が行う本来業務というか、すべき業務、民生委員でなければならない業務の整理、見直しというのは、していく必要があると私は思います。先ほど、事例としては、託児のことだとか、おむつのことを町も検討して、負担軽減を図っていますけれど、さらに、現在、行政だけではなくて行政以外からも依頼業務がありますが、この辺の削減に向けて見直していく必要性については、いかがですか。

答弁 社会福祉課長 水上修一

御答弁申し上げます。現在の民生委員の業務の見直しというところの御質問だったかと思います。民生委員の方々の本来の役割というところは、実際に身近な相談相手、地区に必ず身近な存在で相談を受ける、異変があればその場で判断することもありますけれども、基本的には関係機関につないでいただいて、地域の見守り役をするというところが、民生委員しかできない業務かと思います。こちらについては、先ほど町長からもお話がありましたとおり、現在、前回の一斉改選からいろいろな報告、検証している報告書なども届いております。その中では、やはり民生委員の方々にいろいろな役割が入ってきているということは事実かと思います。しかしながら、本町の場合につきましても、去年、おととしからそのような業務が一気に増えたというところではなくて、学校の見守りですとか、ふるさと祭りの子供横丁の支援ですとか、いろいろなところで民生委員の方々に一生懸命協力していただいて、イベント、それから学校の見守りなどそのようなことがあるので、事故もなく過ごせるという一面もあるかと思います。今、そのような成り手が不足しているというところもございますが、本来業務はもちろん、民生委員の方々にしかできない業務でございます。例えば今、関係機関からお願い、依頼されている業務、支援的な業務かと思いますけれども、そのようなものも負担感となっているイメージにつながっているのかなと思います。そちらは、今すぐ切り離してしまうと、関係機関の今までやってきた業務がなくなってしまって、逆に、事故などが起きてしまっても困りますので、依頼元の関係機関と、出る回数を減らすとか、どのぐらい見直しができるかですとか、そのようなところは、協議会の中でも委員の方々に投げかけてみて、どのような見直しが図れるか、その辺は、協議会の中でも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 6番 上杉晃央

私は、民協の会長、副会長と意見交換をしました。成り手を確保していくという意味で、今、課長が答弁されたように、率直に民協の役員の皆さんと、どの辺が問題なのかということをしっかり意見交換をしていく中で、改善できるものは行政側で――もちろん、そのことによって費用がかかるケースもあると思うのです。先ほどの託児のこととか、おむつのこととかというのは、誰かがただでやってくれるわけではありませんから。でも、そのようなことも含めて、各地区で民生委員の欠員が生じないようしっかりやっていくという意味で、ぜひこの辺は、今後とも民協の役員の皆さんとしっかり議論していただきたいと思います。それで、最後になりますけれども、私なりに今回このテーマを取り上げてみて感じたのは、就労が多くなってきているという意味で、これからも働きながら民生委員と両立していくことを考えると、地元企業を訪問して、ぜひ民生委員の選出について――今は、自治会に依頼していますよね。企業は関係ないのですよ。自治会だけにお願いするということなので、何回も繰り返し言っていますけれども、広く民生委員のことについて、多くの企業や町民の皆さんに知っていただくという意味で、地元企業も回って、働きかけや協力をお願いするということも一つかなと。先ほど1期で辞める委員さんがいらっしゃるということで、新任3年目にフォローアップの研修をしている協議会もあります。というのは、辞めないでほしいですから、先輩の委員の皆さんからそのようなことで研修したりする事例もあります。それから、世帯数の多い地区に民生委員の活動をサポートする協力員、これも多分、知っていらっしゃると思うのですが、全国町村のデータでは、町村の11.7%が協力員制度を設けている。ですから、まだ9割ぐらいの町村は設けていないのですけれども、例えば、世帯数の多い地区にそのような委員を配置して、何をやるかといったら、見守り活動の補佐だとか、民生委員に代わって資料を配ってもらうだとか、あと地域活動への協力だとか、このようなことを、協力員制度を設けてやっている市町村もあります。それからもう一つ、何回も広報のことを言いますけれども、民生委員活動を周知、宣伝するために、全国の民児協が作成したユーチューブの動画、私も2種類、見てみました。このようなことをやっていますよということを、若い世代の人にも知ってもらうだとか、できれば、町で民生委員の活動を紹介するようなことをホームページに載せるとか。やはり、広報の回数を増やしていく、できれば、自治会だけではなくて、企業訪問も含めて地域に出向いていって、民生委員活動について丁寧に説明したりする、このようなことも今後の民生委員を発掘することに役立っていくのかなと、私は思います。まだまだ一部の都市部でしか導入しておりませんけれども、議会と同じようにタブレットを導入して、これらを活動に生かしていく――訪問したときに、制度はこのような仕組みですよとか、そのようなことを民生委員が支援者に見せたりするとか。あるいは、先ほど言ったどうしても仕事で出られないときにオンラインで、タブレットで会議に参加するとか、このような課題に取り組んでいる自治体もあります。いずれにしても、地域の見守り役である民生委員に欠員が生じるということになると、美幌町のいわゆる社会的弱者に対する支援が行き届かなくなってしまうと思いますので、今申し上げたようなことを、町長、改選期に向けてできるものは早急に検討した中で、町長の強いリーダーシップでぜひ、全員うまく再任――再任というか、委員を推薦できるような取組を求めたいと思いますが、町長の考え方をお聞きしたいと思います。

答弁 町長 平野浩司

民生委員の選任というか、推薦についていろいろ助言をいただきました。お聞きして、その中で、これは本来違うかなと感じるご意見もありました。ただ、地域で社会的――議員からのお話であれば、社会的弱者の人たちをしっかり支えていくという制度の中では、民生委員制度というものがある以上、欠員がないようにしっかりやる必要があるのかなと思っております。まずは、民生委員がどのような仕事をしているということを知ってもらう、このようなことはしなければいけないと思うし、進め方なんかにおいても、タブレットとか、オンラインとか、働く人たちに対してどうかという部分というのは、いろいろ時代とともに考えられるものもあるのかなと思っております。いずれにしても、皆さんでということは、総力戦でしっかり選ぶということで、皆さんもふだんいろいろ関わる方が多いと思いますので、そのような方々にも、民生委員というのは、それぞれの地域にとって必要な人材なので、協力をしていただきたいというPRもしていただければと思っております。町というよりも、町長として、この委員制度をしっかり維持できるように努力はしていきたいと考えております。

再質問 6番 上杉晃央

これは、私なりに調べた中で、このような全国の取組ということで、委員の確保について努力しているという事例です。これを全部やれということではなくて、この中から美幌町で取捨選択した中で、必要と思われることは取り組んでいただきたいと思います。最後に、民生委員の活動費の関係です。私も電話ヒアリングで調べたところ、道から国の基準に基づいて経費が交付されていますが、美幌町は独自に社会福祉委員を委嘱するということで、報酬を活動費に充てていただいているということです。これは、北網地区だけでは、美幌を含めて2町しかありませんでした。あとは、形態の違う社協からそのようなものが出ているとかという町村もありましたけれども、美幌町はそのような面で、民生委員の活動に対して支援をするということは評価したいと思います。ですが、何回も話したように、かなり広範囲で複雑多岐にわたる活動量に見合った道からの経費が出ているかというと、決して十分だとは私は思っていません。今、委員一人当たり6万200円ですか、定額25万円というのが道から交付されているようですけれども、北海道にも民生委員の活動の費用が十分満たされるような増額の要望や、併せて、年間100日近い活動をしている美幌町の皆さんの費用弁償として、これが果たして適正なのかどうかということも含めて、活動量に見合った報酬の見直しなんかを要望して、終わりたいと思います。

出典:美幌町議会 令和6年第9回定例会 2024年12月11日 議事録 PDF(14ページ) 間違いを知らせる