2項目2点につきまして

質問　1番 戸澤義典

それでは、２項目２点につきまして質問させていただきます。まず、自治会と行政の連携について。自治会組織を維持するための行政支援についてお尋ねをいたします。何のために自治会はあるのか。自治会は必要か。自治会がないと不便なのだろうか。山梨総合研究所のある研究員が、自治会活動に着目して考察するきっかけとなった素朴な疑問です。自治会は日本特有のシステムであり、これまでのまちづくりに一定の成果を出してきた社会資源であることは疑いの余地はありません。また、行政とのパイプ役、行政サービスの一端を担い、行政の効率化も図っています。しかし、社会構造が大きく変わった現在、全国一律的な自治会活動では、立ち行かなくなっているのも事実です。近年は、人口、世帯の減少に加え、単身、核家族化、高齢者のみ世帯の増加など、世帯構成も様々で、その世帯ごとにライフスタイルが違うと言っても過言ではありません。さらに、車社会、コンビニ文化、ＳＮＳで世界中の誰とでもつながることができる環境など、自治会として共に助け合う機会は大幅に減少しているのではないでしょうか。防犯や防災、交通などの地域の安全や災害情報については、警察や町に登録することで、送信されるメールで情報を得られます。子供会や老人会などの福祉活動も、少子化や新型コロナウイルスの影響で少なくなったり、会自体も解散しているところがあります。弔辞関係も葬儀会社が全て取り仕切るケースが増え、自治会が手伝うこともほとんどありません。このように、自治会の役割がほかの仕組みで代替されているものやイベントなどへの参加者減少など、そもそものニーズが減少したり、変化したりしています。高齢化による負担増加、高齢世代とそれ以外の世代との意識や使える機器の差、行政サービス補助として担う自治会機能の限界などについて改革しなければ、自治会という社会資源自体が機能しなくなるところまで来ていると言われています。また、自治会運営の課題として、役員の成り手がいない、少ない、自治会全体が高齢化して活動に支障が出ている、行事活動等の参加者が少ない、役員の負担が大きいなど挙げられています。美幌町においても同じような課題を抱えていると思います。行政として、これら環境の変化にどう対応してきたのか。昭和、平成、令和とそれぞれの時代に即した支援を行ってきたのか。今後、どのように支援していくのか、町長のお考えをお聞かせください。２点目です。町広報紙の配布について。町広報紙の配布方法見直しについてお尋ねいたします。美幌町広報紙発行規則では、「広報は、美幌町の区域内にある全世帯に対して１部ずつ無料で配布する」となっていますが、その配布方法については、具体的に記載されていません。配布方法には、一つ、新聞折り込み、二つ、自治会、町内会が配布、三つ、シルバー人材センターを利用、四つ、広報スタンド設置、五つ、ポスティング、六つ、デジタル配信の六つがあると言われていますが、美幌町としては、全世帯配布するためにはどのような方法をとられているのか、現状についてお聞かせください。昨今、ペーパーレス化が進み、ホームページでも広報びほろを見ることができ、美幌町においてもデジタルトランスフォーメーション計画を推進しています。今後、広報紙の配布方法も見直しする時期が来ると思いますが、町長のお考えをお聞きします。以上よろしくお願いいたします。

再質問　1番 戸澤義典

それでは、ただいまから再質問させていただきます。自治会の問題はよく自治会それから自治会連合会の話だよということで、行政は側面的な支援だよという話は十分承知しながら、再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、自治会の経費という観点から再質問させていただきます。令和４年度の予算で、自治会活動運営等補助金４８０万７,０００円というのがあります。これは多分、各自治会に活動運営資金として配っているお金かなと思うのですが、そのほかに連合会に補助金を出したり、それぞれの部会に補助金を出したりいろいろしていると思います。そして、１点目のこの自治会活動運営等補助金のこの積算根拠。うちの自治会を見ますと、世帯数に１９０円をかけてその地域割の特性で、うちの自治会ですと２万７,０００円がついて算出されているようなのですが、この積算根拠について改めてちょっと確認したいと思います。

再質問　1番 戸澤義典

私が調べた当初よりも若干上がって補助金を出していただいているということです。令和３年度、昨年度の実績をうちの自治会を参考にしてみますと、自治会運営等補助金が５万８,２６０円いただいているのですね。ちなみに９０世帯前後の自治会です。そして、その中で各連合部会の負担金、今は差っ引きになってもらえるようになりましたので、それが２万７,２５５円差っ引かれて実質３万１,００５円の自治会運営等補助金をいただいているという状況です。しかしながら、その中に社会福祉協議会負担金というものが世帯割で引かれていまして、これが１万７,０００円引かれています。それから、共同募金と歳末助け合い。これも世帯割で引かれるというか、持っていくようになっているのですよね。共同募金が２万８,０５０円、それから、歳末助け合いが１万７,０００円、合計で６万２,０５０円が引かれているというか、それぞれ補助金拠出金として支出しています。先ほどの３万１,０００円から６万２,０５０円を引くと、実際補助金をいただいていますが、約３万円を自治会が持ち出しているという状況ですよね。この補助金のほかに、報償費として８,０００円をいただいておりますが、さらに、母が贈る子供劇場基金というのが令和２年度まで引かれています。これが１万円引かれていました。ということは、令和２年度は約４万円を持ち出したという状況です。９０世帯の自治会で。多分、自治会の世帯数が多くなればもっと増えているのかなという気はしますけれども、それらを踏まえて、こういう自治会経費、町はそれこそ５万幾ら負担しているではないかとおっしゃいますが、実際はマイナスになっているという現状について、町長どう思われますか。

再質問　1番 戸澤義典

考えは分かりました。それぞれの団体からおたくの自治会は何名いますのでこれだけですよということで、請求書ではないですけれどそういう形で来ますので、自治会としては仕方なくそれを払っていると。今の考えでいきますと、例えば１軒１軒共同募金お願いしますと回って、予定額の５０％であろうが、３０％であろうがそれを納めて、いやもううちはこれしか出ませんというやり方が正しいやり方なのではないかという、多分町長はそういう考えで発言されたのかということで理解はいたしました。自治会へそれをきちんとやってくれという話だと思いますが、行政における自治会の位置づけということで、若干お話しさせていただきたいのですが、美幌町自治基本条例があります。その中の２３条から２５条にかけて、自治会とは書いてないのですけれども、コミュニティーという形でいろいろ記載されています。例えば、２３条ですと「コミュニティーとは、町民が互いに助け合い、心豊かな生活を送ることを目的として、自主的に結ばれた多様な組織及び集団といいます」と。当然、この中には言葉を読めば自治会も入ってくるのかなと受け取れます。自治会以外にもコミュニティーということですから、いろいろな、例えばサロンですとか、街角カフェですとか、あるいは今一生懸命やってもらっている男談農園とか、こういうのも一応この多様な組織及び集団いわゆるコミュニティーになりうるのかなと思います。そして、今、大きく、ほかの自治体では、いろいろなこの自治会の加入を目的としたものを含めて、いろいろな条例、あるいは自治基本条例の中にうたっている自治体もあります。自治会等の加入に主眼を置いた条例をつくっている自治体もあります。これは、例えば倶知安町がそうなのですけれど、倶知安町内会等への加入及び参加を促進する条例というのを倶知安町ではつくってます。目的では、地域住民の町内会等への加入及び参加を促進することに関し、基本理念及び必要な事項を定めるということで、こういう条例をつくっているところもあります。直接的に自治会の加入に主眼を置いた条例ですね。あるいはこれからちょっと一歩引いて、地域コミュニティーの推進や活性化に関する条例であって、自治会等への加入を規定するもの、こういった条例をつくっているところもあります。福岡県宇美町ですね。この条例は、宇美町地域コミュニティー推進条例という条例です。その中でも自治会ということで定義してます。町長が定める区域の１区域の居住する町民によって構成された自治組織で、町長が認めたものを言うと。自治会の役割ということで、明確に自治会と役割を書いているそういう条例もあります。さらに、いわゆる自治基本条例や住民参加条例であって、自治会等の加入を規定するもの。要するに、美幌町の自治基本条例の中に自治会のことを書いているというところです。これについては、福島の浪江町とか、長野県長和町がつくっているということで、長和町住民自治基本条例第２条の中に区自治会ということで、明確に自治会という言葉でうたっています。自治会は区を統括する自治組織を言います。さらに、区や自治会の意義、住民の責務とか、区や自治会の役割とか、そういうことでうたっていると。だから、自治基本条例の中に入れているけれども、きちんと自治会をうたってつくっているという自治体もあるということで、美幌町の今の自治基本条例を見ると、自治会はさらにこのもう一つ下のランクに位置するのかなという認識なのですが、今までにこの自治基本条例は、何回か見直されてきたと思うのですけれど、なぜ、あえて自治会を明確にうたっていないのかなと。多分何回か改正する機会があったと思うのですけれど、なぜ自治会を明確にうたっていないのか、その理由が分かればお聞かせいただきたいと思います。

再質問　1番 戸澤義典

コミュニティーと言ってしまえば、自治会も当然入ってくると思います。それで、事が足りているからあえて入れてないのかという話はあると思うのですが、先ほどもいろいろありましたけれども、今、役員の成り手がいないとか、人が集まらないとかいう中にあって、ぜひこういう美幌町の憲法となりうる自治基本条例の中に、明確に自治会というのをうたって、皆さんは向こう三軒両隣が集まって自治会をなし得ますので、そういうあえてうたうということも今後必要なのかとは思いますが、町長いかがでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

今後はさらに踏み込んで、自治会に加入を促進するという部分についても、是非御検討いただきたいなと思います。次、大きく３点目としまして、例えば、今、美幌町ではありませんが、ほかの自治体では自治会を解散したいのだとたまに聞こえてきます。実際、自治会を解散してしまったという自治体もあると聞いています。その場合の行政の対応として、今、広報配布ですとか、先ほど答弁いただきましたけれども９割弱が自治会に頼っていると。それから、回覧版の文書の処置。こういうのは、例えば自治会がなくなったらどうなるのだろう、行政が困ることはなんだろうと考えたときに、自治会がなくなったら、この広報、回覧のほかに、何か困ることが多々あると思うのですが、大きなところは何だと思いますか。

再質問　1番 戸澤義典

いろいろ考えたときに、町民は自治会に何を求めているのかと私なりの頭で考えたときに、自治会の負担になっているのは多分会費、それから会の役職なのかなと。自治会の負担になっているのは、会費の役職なのかなと。それから、いろいろ賛否両論があるのだろうけれど、自治会の行事ですとか、広報の配布ですとか、先ほど言った回覧。これは、自治会でもやってもらいたいとか、いやそのようなものなくてもいいなど賛否両論です。それから、除雪とか声掛けは弱者支援に必要なのかと。あと、交通安全とか環境美化、自治会で言えば花苗の花壇整備。それから、先ほどあった防災。これらはどうなのかなと思ったときに、例えば交通安全は部会もありますし、いろいろボランティアでやってくれるところもありますし、花植えについても美幌町は自治会でやっていますが、ある自治会はもう花だけ提供して、全部ボランティアでやってもらっているという自治会もあると聞いています。防災についても、阪神・淡路のときに、本当に自治会が防災で活躍したかというと、６％ぐらいしか機能はしていなかったという実例があるそうなのです。防災については、隣近所との助け合いというのは非常に重要だと思うのです。自治会というよりも、これが本当の共助だと思うのです。そうなると、防災についても、自治会がなくても大してやっていけるのかという感じが受け取れるのですけれど、今後、もう自治会が解散したのだ、解散したいのだという自治会が出てきた場合、行政の対応は認めるしかないと思うのですけれど、それはどうなるのでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

やはり現状の中で多分１番多くの自治体が困っていると思うのですけれど、役員の成り手不足。それから、自治会の加入拒否者の多さ。特に若い世代等を含めて。うちの自治会も昔から入っていた方が、最近、今年度いっぱいでやめるわと言ってやめちゃった方もいるのですけれど。要するに、自治会に入らなくなった、入らない、あるいは１番困るのは多分役員の成り手不足なのです。この問題点を行政としてはどのように捉えているでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

なかなか小さい自治会で本当に役員の成り手が少ないということで、今、大きいところでは４００近い世帯がいる自治会とか、少ないところだと５０世帯の自治会とか、ばらばらですよね。それから、地域も住所的に言えば稲美だ、美富だとか混ざっている地域とか、いっぱいあると思うのです。そして、自治会の地域割りとか、合併とか、そろそろ必要な時期に来てるのではないかと。当然、自治会とか、自治会連合会の話なのですけれど、自治会、自治会連合会だけでは、当然、合併や見直しとなると進んでいけないと思うのです。行政の手を借りないと。過去、この地域の見直しとか合併について、話題になったことは何かありますか。なかったか、あったか。

再質問　1番 戸澤義典

なかなか自治会とか、連合会から上がってこないと、行政側としても受けないとは思うのですけれど、やはりその自治会の世帯数の格差ですとか、成り手不足を解消すると、ある程度の均等性を持たせたほうが、成り手は増えてくるのかなという部分もあると思うのです。若い世帯だけの自治会とか、平均年齢が高いところの自治会とかいろいろあるのでしょうけれど、今のままでは、なかなか現状の問題点を打破できないということで、今後、少しでも連合会、自治会から合併や見直しの要望があったときには、ぜひ行政が主導して進めていただきたいと。多分、ここ２、３年のうちにそういう話が出てきてもおかしくない状況にまで来ていると思うのです。ちょっと時間がないので、２番目の質問に移らさせていただきます。先ほど御回答いただいた中で、パンフレットラックを置いてますということで御回答いただきましたが、置いてる場所はそれぞれスーパーとか、公共施設ということで伺っています。全部で何部置いて、残部数はどのぐらいあるのかと。要するに、利用率というのはどのぐらいあるのでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

先ほどの自治会配布以外の１割弱がこういうラックを利用しているということで、１２０部でほぼなくなっているということですけれど、多分何割かはまだ手に届いてない世帯もあると思いますが、その辺は大体どのぐらいで見積もっていますか。実際、広報紙が届いてないという世帯。

再質問　1番 戸澤義典

美幌町広報紙発行規則というのがあって、これに基づいて発行していると思うのですけれど、この中で、広報は美幌町の区域内にある全世帯に対して、１部ずつ無料で配布すると明確に発行規則でうたっているのですが、自治会に配布を依頼するようになった経緯というのはいつ頃から、何で自治会に配布依頼することになったのか、その前はどういう形をとっていたのか、もし分かれば教えていただきたい。

再質問　1番 戸澤義典

今はホームページでも見られるようになっていますけれど、このホームページの掲載というのは、いつ頃から始まったのでしょう。

再質問　1番 戸澤義典

平成２３年からということで、もう１０年ぐらいたっているのですよね。予算的な話をさせていただきます。広報の作成業務委託料で、令和４年度予算が８９９万８,０００円と約９００万円委託料をとっていますけれど、これというのは広報をつくるお金なのかなと思いますが、先ほど９,３００、９，４００と言いましたか。月当たり何部作成して、それにかかる費用は幾らか。それから、例えば、作成部数を半分にしたら、単純的に半分とならない思うのですけれど、経費はどのぐらい削減できるのか、分かれば教えていただきたい。

再質問　1番 戸澤義典

部数は、半分減らそうが大した削減にならないということですね。配布手数料、１３２万６,０００円という予算があります。これについては、多分自治会の配布手数料なのかと思うのですが、１部当たりの単価、要するに積算根拠というのはどうなっているでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

多分世帯数掛ける１３なのかと思うのですが、それ以外のアパートとかもあるから、そう単純に入れられないかもしれないですけれども。例えば、自治会によっては自治会に入ってない、要するに未加入世帯については、いやうちは広報を配っていないという自治会もあるし、あるいは入っていないけれど５部ぐらい配るよといって配っている自治会もあるし、まちまちなのですね、今の現状が。行政としては、自治会に頼んでいる配布、これは未加入世帯アパートも含めて、どういうような形で依頼しているのか。未加入世帯は配らなくていいよと言ってるのか。そんなこと言わないと思うのですけれど、自治会に任せるのか。どのように依頼しているのか教えていただきたい。

再質問　1番 戸澤義典

ということは、この未加入世帯も含めた単価１３円の手数料を支払っているという認識でよろしいでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

何回もしつこくなってきてすみません。アパート等も含めて、当然お願いしているという形でいいのですか。

再質問　1番 戸澤義典

今はホームページでも見られるようになっているということで、ほかの自治体もＰＤＦ形式で、そのままホームページにアップしているという自治体が７割、８割ぐらいあるそうです。ほとんどホームページにアップしているということなのですけれども。その中でも、ただアップするではなくて、高齢者や障がいのある方のために読み上げ機能がついたり、あるいは外国人の方が見ても分かるように、医療情報など多言語化できたり、そういういろいろなアプリを使ってアップしている自治体もあるそうなのです。一方で、高齢者やスマホ操作が苦手な方もいるということで、当然紙媒体も配っていると。いろいろな施策を施している自治体もあるのです。山梨県の上野原市というところがちょっとおもしろくて、画面に表示された紙面の読みたい箇所をタップすると、ポップアップで文字が拡大されて飛び出すような、デジタルブックツールというのを導入しているそうです。そういうのですと、多少目が見えづらくても、自分の必要な情報を瞬時にとれるようなツール。こういうのを使っている自治体もあるというところで、ただのＰＤＦ化したやつをアップするのも最低限必要ですけれども、今後はもっと機能を拡張して、視覚障がい、聴覚障がいの方も含めて対応できるようなツールに改善していく時期にそろそろ来てるのかと思う。それから、紙媒体で広報びほろを読んでいますと、私も最近ちょっと見づらくなってきていますが、私よりももっと年配の方にとっては、非常に字が小さくて読みづらい部分があると思うのです。だから、高齢者の方には、もっと必要な、絵で見るのが１番分かりやすいと思います。情報を伝えるには絵で見る、あるいはもっと字を大きくする。何と言いますか、分けてもいいのかなと。デジタルで見る人はデジタルで見てもらう。本当に紙媒体が必要なのは紙媒体で見てもらう。だから、一応アンケートをとって、広報紙要りますか、要りませんかというぐらいのアンケートをとって、要る人だけに配ると。そして、配るのももっと重要なところについては、字を大きくして見やすくするとか、いろいろな方法でできるのかと。だから、今の広報をより読んでもらう、より情報を提供するためには、情報量も大切ですが、情報の内容をピックアップしたやり方も今後必要になってくると思うのですが、その辺いかがでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

先ほど若干紹介した山梨県上野原市のデジタルブックツール。これについては、どの記事が読まれたか、どんな反応があったかと分析できる機能がついているそうなのです。だから、この記事は今回人気があったのだとか、手にとり分かるらしいです。そういうのは、ＡＩ機器を含めて、今後検討されていっていただければと思います。そして、先ほど自治会がなくなったら広報配布はどうなるのかと、若干前段お話しさせていただいたのですが、自治会以外の配布要領というのをやはり考えておかなくてはならないと思うのです。ポスティング、郵送。郵送が多分１番お金かかると思うのです。それで、私が思ったのは、大体皆さん家庭は水道を使っている。水道検針員の方が必ず回っていると思うのです。だから、水道検針員の方に広報を配って、当然、料金は払いますけれど、検針員の方に広報を配ってもらうのも一つの手だと思ったのです。当然、その代わり一斉に行かないデメリットもありますけれど、ある程度１０日なら１０日の間に全部配れるようなこともあるのかと思うのです。今後は、広報紙の紙面の充実、見やすさ。それから、アップデートの仕方は、見やすいいろいろな機能を使ったアップデート。今後は、自治会がなくなってもいいように、広報の配布を自治会だけに頼るのではなくて、広報配布要領も今後考えていく必要があると思います。これら三つについて、最後、町長何か御答弁あれば。

再質問　1番 戸澤義典

多分、同じような記事を私も読んだと思うのですけれども、要するに、広報があることによって、直接手渡しすることによって、安否確認もできるし、人の輪もつながっていくから、十分ためになっていると。それを踏まえて、先ほどあえてそういう質問をさせていただきました。今回は、２項目について質問しました。これで終わりたいと思います。