（1）学校部活動について／（2）町民会館使用料について／（3）新型コロナウイルス感染症等対策について

質問　1番 戸澤義典

それでは、３項目について御質問いたします。１点目が、学校部活動について。学校部活動の地域連携について御質問いたします。学校部活動については、これまで、文部科学省において、平成２５年に「運動部活動での指導のガイドライン」が策定され、平成２９年には部活動指導員制度が導入、さらに、平成３０年に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が策定されました。そのような中、平成３１年（令和元年）には、中央教育審議会や国会において、学校における働き方改革の観点から、部活動を学校単位から地域単位の取組とすべきことが指摘され、令和２年には、休日の部活動の段階的な地域移行を図る旨の方針が示されました。また、令和４年６月及び８月には、運動部及び文化部活動の地域移行に関する検討会議の提言が取りまとめられました。そして、これらを踏まえて、１２月には新たに「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が示されました。その趣旨は、一つ目、生徒の望ましい成長のため、持続可能で多様な環境を一体的に整備することで、地域の実情に応じたスポーツ・芸術文化活動の最適化を図り、体験格差を解消すること、二つ目、学校における働き方改革を推進し、学校教育の質を向上することとなっております。北海道教育委員会は、公立中学校を対象として、まずは休日の部活動から段階的に地域移行することを基本に、令和７年度末をめどに休日の部活動の地域移行をおおむね達成することとし、令和８年４月から、休日の部活動は地域において行うことを目指すとしています。美幌町においては、学校部活動においても、地域クラブ活動においても、全国・全道的に輝かしい成果を上げていますが、今後は、学校部活動と地域クラブ活動のさらなる連携が必要と思われます。この部活動の地域移行に関する推進についての現状と今後の取り組み方についてお聞かせください。続いて、２点目です。町民会館使用料について。アルコールを伴う飲食使用時の使用料減額についてであります。美幌グランドホテルが廃業して、はや３年がたとうとしています。また、帯広の事業者が、その跡地での宿泊施設建設に向けて動いていますが、宴会等を行うバンケットホールは設けないとの意向です。現状、美幌町内で大多数の宴会を行う施設は町民会館しかない状況です。しかし、その使用料は安くはありません。宴会のやり方にもよりますが、飲食業者にお任せの２時間規模の宴会ですと、準備から撤収まで４から５時間、会場を使用することとなり、３階の中ホールＡ・Ｂと配膳室を５時間使用で９,０００円、冬季は暖房料として４,５００円がプラス、さらに、配膳室設備や音響設備まで使用すると１万６,０００円から１万７,０００円となります。１人当たりの料金負担は、５０人規模で３２６円、３０人規模で５４３円となります。物価高騰により食材費やアルコール飲料の単価も値上がりしている中で、負担が増える一方です。中ホールで宴会をする場合、配膳室と配膳室設備は無料とするなどの特例があれば、少しは違うと思います。アルコールを伴う飲食で使用時の使用料減額の可能性についてお聞かせください。続いて、３点目です。新型コロナウイルス感染症等対策について。美幌町におけるこれまでの新型コロナウイルス感染症等対策の成果と今後の感染症対策についてお聞きいたします。令和２年１月、日本国内で初めて新型コロナウイルス感染者が発見されました。それ以降、爆発的に感染が拡大し、様々な感染症対策が行われてきました。美幌町においても、令和２年度から今までに約１７億円の予算を確保し、備品等購入の感染対策、経済対策、生活支援対策、検査及びワクチン接種などの施策を行ってきました。今まで、感染症法上、第２類に指定されていた新型コロナウイルス感染症ですが、５月８日以降、第５類へ引き下げる旨、発表されました。第５類移行後も、医療費やワクチン接種費は、当面公費負担で検討されているようです。しかし、行動制限、入院措置や勧告などはないようです。マスク着用についても、３月１３日から基本的には個人の判断となります。以上の状況を踏まえまして、今までの新型コロナウイルス感染症及びコロナ禍における原油価格・物価高騰等対策の成果と今後の感染症等対策をどう行っていくのか、お聞かせください。以上３点、よろしくお願いいたします。

再質問　1番 戸澤義典

それでは、学校部活動から再質問させていただきたいと思います。部活動の運営主体が学校ではなく地域や民間クラブ等の学校外に託されるということが、地域であまり大きな話題となっていないのではないかなと私は感じております。また、本ガイドラインは、対象を中学校としておりますが、目的、趣旨からいえば、小学校の段階から実施してもいいのではないかなという思いから再質問させていただきますので、よろしくお願いします。まず、御答弁の中に関係団体との意見交換や動向把握の中で、地域移行等に直結する具体的な意見というのはあったのかどうか。あったとすれば、どのような意見だったのか、お聞かせいただきたいと思います。

再質問　1番 戸澤義典

当然、このガイドラインは中学校を対象としていますので、中学校の対象者と意見交換したという趣旨でよろしいですか。

再質問　1番 戸澤義典

地域のクラブ活動は、スポーツ系だと確かに一つとか、文化系だともっとあると思います。いずれにしましても、小学校ですと３校、中学校ですと２校、それぞれ非常に少ない人数で各学校の活動をやっていると。そして、今、野球でいえば９名以上、サッカーでいえば１１名以上、ラグビーでいえば１５名以上、ブラスバンド部においても、３０名以上にならないとＢ編成にならないとか、いろいろ制約がある中で、なかなか単一の学校では出場が非常に難しい状況です。例えば、野球ですと、北中と美中が一緒になってチームを組んだりといったことも実際にやっているわけです。そういう中で、二つ目で教育委員会として課題の整理を行いましたという御答弁があったのですけれども、どういう課題を整理したのか、その一端を御紹介していただければと思います。

再質問　1番 戸澤義典

少年団、小中一本化という話も課題として挙がったという話なのですけれども、このガイドラインは、確かに中学校を対象としていますと明確には書いています。明確に書いていますが、小学校の活動についてはどうなのかな、小学校に多分こういう部活動という指導項目がないから、あえて入れていないのではないのかなと私は思うのです。そして、小学校には適用できないのか。例えば、美幌町独自で、小学校も対象にしてこの移行というのはできないのかどうか。その辺、規則的というか、法律的にどうなのかという部分についてお聞かせください。

再質問　1番 戸澤義典

部長の口から小学校も含めて考えていきたいという御答弁がありましたので、非常に心強く思います。実際に、部活動に関する方針を策定しましたということで、２０１９年に美幌町教育委員会で出しているのです。町立学校の部活動の在り方に関する方針の策定ということで出していまして、その中に、小学校の段階においても、中学校の部活動と同じようにスポーツや文化等の活動を学校教育の一環として行っている場合については、学校において、児童の発達の段階や教師の勤務負担軽減の観点を十分に考慮して、休養日や活動時間を適切に設定することとしますということで、小学校も対象にしてこの方針に定めますよとうたっています。ということで、ぜひ、この部活動の民間移行についても、小学校も対象にしてやっていただいたほうが、特に学校の先生の負担もなくなるでしょうし、先ほど言いました大会、練習するにしても、選手の確保が容易になると思うのです。そういう観点から、ぜひ、小学校の段階からやっていただきたいなと思います。続いて、ガイドラインが出たということをつい去年の秋ぐらいに私は知ったのです。ということは、地域の住民の方、特にこういう部活動をやっている保護者の方は、知らない人のほうが多分大半なのではないかなと思うので、情報発信が重要だと思います。今後、情報発信を当然やっていくと思うのですが、どういうやり方で情報発信をしていくのか。今こういう部活動は、もう学校任せではなくて、美幌町全体としてやっていくようになりますよということをやはり宣伝することが大切だと思うのですが、その辺の考えはどうでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

今言ったように、やはりできるところから手をつけたほうが、やっているときに問題も出てくるでしょうし、課題も出てくると思うのです。そうしたら、その解決法も多分出てくると思いますから、例えば、文化にしろ、スポーツにしろ、次の団体が地域移行するときには、非常にそれが参考になると思うのです。また、先ほども言いましたけれども、特に吹奏楽については、東陽小学校と美幌小学校で、旭小学校にはないと。旭小学校に通っている生徒さんの中にも吹奏楽をやってみたいんだという子はたくさんいると思うのです。だから、例えば、吹奏楽が、小学校と中学校が一緒になるかは別にして、小学校のうちからみんなと一緒にやるチームがあるよということになれば、旭小学校に通っている子も、小さいときから、小学校の段階から、吹奏楽になじめるというメリットもあると思うのです。そして、先ほど言いましたように、野球にしてもそうです。今なかなか９人そろわない。美幌についても、旭と仲２スピリットと小学校でもクラブチームが二つ、今も多分二つあると思うのですけれども、なかなか人数がそろわないということで、それが一つになれば、選手層も厚くなるし、大会にも出られるようになると。私は、地域移行することのメリットのほうがたくさんあるのではないかなと思うのです。ということで、あとは、先ほど学校施設とか、報償とかという問題も出ていましたけれども、まず一つ目は、学校の施設です。地域移行になったときに、学校の施設あるいはコミセンとか、町民会館も含めて、教育、美幌町の公共施設というのは、無料で使わせることはできないのでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

各学校には体育館は必ずありますし、空いている教室もいっぱいあると思うのです。だから、例えば、どこかの教室の一角を何とかクラブの拠点にするとか。特に、吹奏楽などでは、楽器があるから、楽器を毎回運ばなくてはならないというデメリットも出てきますので、拠点は１か所にしておけば、そこに楽器も置いておけると。そして、好きなときに子供たちが集まってきて、そこでみんなと一緒に活動ができる環境を整えてやるというのが、多分、行政の務めだと思うのです。だから、そういう下地づくりというのか、そういうのをぜひやっていただきたいなという話。あと、学校の先生方も、部活動に非常に熱心な先生、もう私はボランティアでもいいからやりたいのだという先生と、指導者がいないから、しようがなく校長先生に言われてやっているのだという２通りのタイプがおられると思うのです。後者の方については、地域移行になることによって、非常に肩の荷が下りる先生がいるでしょうし、前者、最初のほうの先生だと、せっかくやりたいのだけど兼業になるよな、でも、兼職兼業はいろいろな手続を取れば可能となっています。だから、その辺も含めて、美幌町としては、兼職兼業になった場合、どうするのか、まだ具体的に多分定まっていないと思うのですけれども、その辺の美幌町としての対応としては、今どう考えているのでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

先ほど言いましたけれども、美幌町は、スポーツにしろ、文化にしろ、皆さんが非常に熱心で、指導者の方もたくさんおられますよね。そして、職員の方でもいろいろな団体に所属して指導をやっている方もいます。だから、多分、下地はいっぱいあると思うのです。あとは、その環境をしっかりとつくってあげて、平日も休日も関係なく地域移行でやるよ、このクラブは地域でやるよというきちんとした下地をつくって、道筋をつけてやれば、どこの自治体よりも早くできるのではないのかなと思うのです。今やっているのは、多分、北海道では、紋別が茶道クラブか何かで地域移行をやっているみたいですけれども、あとは、特に管内では地域移行をやっているところはないです。北海道の中でも、たしか、先進地を見るとあまりなかったということで、ぜひ、美幌町が道内、管内の先駆けとなって、１個のチームでいいですから、１個の活動でいいですから、地域移行をしてもらいたいな、美幌がモデルになってもらいたいなと思うのです。町長は公約に、次代につなげるまちづくり、ふるさと教育の推進、美幌に関わる芸術家やアスリートなどの人材を活用した教育を進めますとうたっています。そういう思いを聞いて、町長としての考えをお聞かせください。

再質問　1番 戸澤義典

今回の質問の趣旨は、ぜひ、小学校も対象に地域移行してもらえればいいなという観点で質問しました。教育委員会からは非常に喜ばしい回答をいただきましたので、この件については質問を終わらせていただきます。また、今回、同じような質問をする議員がおりますので、ちょっと余地を残しておきたいと思います。では、２番目です。町民会館の減免基準の中で、アルコールを伴う飲食で使用する場合を除くと、明確にアルコールと書いてあるのです。だから、お茶だったらいいのかなという感じはあるのですけれども、これは、明確にアルコールは駄目だよとした理由です。多分、お茶はいいと思うのですけれども、その辺の基準というか、教えていただければと思います。

再質問　1番 戸澤義典

自治会の会議とかはただになっていますよね。自治会あたりで、新年会だ、忘年会だ、事業の中で入れてやること、多分、ほかの自治会もある、そういう自治会もあると思うのです。そういった場合、うちの自治会はグランドホテルとかをよく使っていたのですけれども、そういうところがなくなって、では、自治会で、例えば、新年会をやるときは、これだけお金がかかるのだ、では、やめようかという形になってしまうのです。例えば、それが弁当をつけてビール１本だけにしたとしても、それは、やはり公益性としては認定されないのか、その辺はどうなのでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

今後協議していくということですので、これ以上深く追求しませんが、減免団体です。減免団体も、先ほど言いましたように、自治会連合会だったらいいけれども、自治会単位の事業は駄目だと明確に書いてあるのです。でも、自治会連合会の事業だったらオーケーですよと書いていますので、その辺も含めて、今後、検討の課題に挙げていただけたらと思います。それから、暖房期間中の使用料が５０％アップなのです。これが本当に妥当なのかなと。冬季の５０％がやはり一番大きいのですよ。例えば、中ホールのＡ、Ｂ両方を合わせると、たしか１,４００円、暖房費だけで７００円行ってしまうのです。だから、本当に５０％も燃料費がかかっているのかなという思いがありますので、その辺も含めて今後検討していただければなと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

続いて、コロナの話をさせていただきたいと思います。５月８日以降は５類に移行してということで、国がどういう形で公費負担をするかというのがまだ全然分からない状況なのですが、町民にとって、やはり、一番不安なのは、インフルエンザだと非常に高い熱が出ると、ちょっと病院に行こうかと言って、病院に行って受診して検査しますよね。コロナの場合も、熱は出ないけれども、うちの同居している誰々が熱がひどくて、病院に行ったらコロナだったのだよねということがあると思うのです。そうした場合、私も、かかっているかどうか、ちょっと心配だな、でも、病院へ行って検査するまでもないなと思ったときに、今年度は、介護施設とか、そういう施設に対して、支援金を充ててこれらの検査をやっていますよね。そして、薬局でもらう制度ですか。薬局で検査キットをもらう制度もまだ今年度はやっていると思うのですけれども、ああいうのが来年度以降も継続されれば、少しは町民の方は安心すると思うのですよ。例えば、コロナがはやっていたどこどこへ行ってきて、帰ってきたけれども、何かちょっと調子が悪いんだよね、でも、病院へ行って検査するまでもない。でも、キットを買うにしても２,０００円かとなったときに、美幌町に申請すれば、キットをもらえるなというちょっと安心感が出ると思うのですけれども、そういう考えは、町長、ないでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

聞き方がまずかったと思います。令和４年で実施しました申請して薬局で受け取る検査の事業、それから、介護施設等に対する上限１万円の事業。すみません、予算書を見ていなかったから、そういう詳しいところまで確認できていないのですが、これについては、令和５年度以降も継続されるのでしょうか。

再質問　1番 戸澤義典

インフルエンザと同じで、何かあったら自分で検査してくれという話です。では、最後にしますが、町長は、先ほど、コロナについては今までと変わらないのだと。多分、情報発信もいろいろされていくと思うのですけれども、もし何かあったときに、国からは予算がつかない、でも、町としてこれだけはやらなくてはならないというときには、町独自でもそういう対策はやるのかやらないのか、その辺、最後にお聞かせください。

再質問　1番 戸澤義典

終わります。