美幌町議会 令和4年第3回定例会 2022年3月4日
（1）学校ＩＣＴ教育の推進について／（2）移住定住促進施策の拡充について／（3）新たな農業の担い手について
2022年3月4日、美幌町議会の一般質問で、上杉晃央議員が「学校ＩＣＴ教育の推進について」「移住定住促進施策の拡充について」「新たな農業の担い手について」について質問し、町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、教育部長 遠藤明が答弁しました。
- 質問者
- 上杉晃央 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、教育部長 遠藤明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 上杉晃央
私は、３項目通告しておりますので、順に質問をさせていただきたいと思います。一つ目は、学校ＩＣＴ教育の推進について。ＩＣＴ推進員の配置による授業の支援についてであります。文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒に対する１人１台の学習用タブレットや、学校内の高速ネットワーク環境（Ｗｉ－Ｆｉなど）が整備されましたが、コロナ禍で休校措置（学級閉鎖など）が実施された際、学校での授業ができない緊急事態が発生したところです。２０２０年７月、文部科学省が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導要領等に関する状況」によると、Ｚｏｏｍなどのリモート会議システムを使った同時双方向型オンライン授業を行った教育委員会は、全国で１５％と極めて少ない結果でした。学校での通常授業をオンラインで代替するには、タブレット等設備のハード面と、実際にオンライン授業を行える人材の確保など、ソフト面の両面が必要です。本町では、ハード面は整備できましたが、現状ではそれを活用する教員側の対応が難しく、残念ながら学級閉鎖時でのオンライン授業の実施には至っておりません。実施には、事前準備の時間と労力がかかり、環境づくりにはＩＣＴ支援員等の人材確保、オンライン授業を円滑に行う教員のスキルが必要だと思います。人材確保のため、北海道内でも学校ＩＣＴ支援員を地域おこし協力隊として募集し、ＩＣＴ支援業務を推進する教育委員会があります。本町の現状から、できるだけ早い時期に必要に応じてオンライン授業を実施するため、地域おこし協力隊員の募集など、今後の具体的方策についてお尋ねいたします。二つ目は、移住定住促進施策の拡充について。住宅用地の格安分譲及び新築住宅補助制度の拡充についてであります。一般社団法人移住・交流推進機構が行った「若者の移住」調査結果によると、移住に関心のある既婚世帯が地方移住に興味、関心のある理由（複数選択可）のうち上位三つは「山・川・海などの自然にあふれた魅力的な環境」「子育てに適した自然環境」「子供の教育・知力・学習向上」です。移住するとしたら、移住先での住宅の優先条件の上位三つは「買物できる場所がそれほど遠くない」「持家一軒家」「医療機関がそれほど遠くない」となっております。本町では、移住希望者のための多彩な支援制度を提供しています。起業支援、店舗の経営強化支援、新規就農支援、東京圏からの移住と就業支援、医療従事者・介護従事者の就業支援、住宅新築時の町産材活用支援、住宅リフォーム支援、木質ペレットストーブ購入支援、妊産婦の各種支援、子育て一時預かり支援、子ども医療費支援と総合的な支援策が用意されていますが、移住を希望している方が一歩踏み出すことができる支援策の拡充について伺います。例えば、住宅用地の格安分譲計画で、持家一軒家を希望する４０歳以下の夫婦世帯あるいは子育て世帯に町有地を有効活用して分譲します。候補地として、敷地面積が一番広く、入居率が低く、高齢化率の高い美園団地をできるだけ早く建て替えを行い、団地内空き地を広めの１５０坪区画に整備し、坪１万円から２万円程度で格安分譲します。この広さがあれば、子供の遊び場や家庭菜園などが可能で、冬期間は雪を積む場所も十分確保できます。二つ目の例として、現在、町産材活用補助金に加えて、地元業者に住宅を発注した者には、新築住宅補助制度を追加し、１戸当たり最大２００万円補助と子育て加算を加えます。オホーツク管内における住宅取得等補助金では、基本限度額に移住者、子供のいる世帯及び２世帯住宅加算など、最大で４００万円を超えることから、最少で１００万円が限度となっております。また、町有地を無償譲渡あるいは１０年間使用料を無料としている町村もあります。年々人口減少が進む今こそ、他自治体に比べて魅力のある子育て世代、移住希望者への土地取得及び新築住宅補助金の支援策が必要と考えます。これが実現することにより、固定資産税の増収、住宅建設による経済波及効果、移住者及び定住者の増加等が見込めますが、その必要性についてお尋ねをいたします。３点目は、新たな農業の担い手について。半農半Ｘの就農推進についてであります。近年、半農半Ｘという働き方が注目されています。背景として農業人口の急減があり、２０２０年農林業センサス結果では、５年前と比べ、個人農業者は３９万４,０００人（２２.４％）減少し、１３６万３,０００人となり、従事者のうち６５歳以上の高齢者は４.７％増の６９.６％と高齢化が進んでいます。半農半Ｘは、１９９９年に塩見直樹さんが提唱したもので、農村で副業・兼業などをしながら、自分の好きな仕事（Ｘ）を多様に組み合わせ、魅力的な生活を実践しようとするものです。政府は２０２０年に、今後１０年間の農業振興の指針となる食料・農業・農村基本計画を策定し、その中で半農半Ｘの推進を明記し、２０２２年から多様な就農形態の支援が本格化してきます。また、ＪＡグループ北海道では「農業をするから、農業もする時代へ」を合い言葉に、仕事の選択肢の一つにしてもらうパラレルノーカーに挑戦実証をしています。国の基本計画策定により、今後、町が行う就農支援策の拡充や、半農半Ｘという新しい形の小さな副業農家を支援することが可能となります。コロナ禍によるリモートワークの普及により、都会での仕事を田舎で行うハードルはかなり低くなってきています。町として、ＪＡびほろをはじめ農業関係機関と連携した半農半Ｘの積極的な取組についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
上杉議員の御質問に答弁いたします。学校ＩＣＴ教育の推進につきましては、教育長から答弁いたします。初めに、移住定住促進施策の拡充についてですが、本町の移住事業の取組については、令和２年度に移住定住情報サイト及び移住体験住宅３棟を整備し、プロモーション活動を強化したところ、令和３年度は、例年の２倍を超える移住相談を受けているところであります。また、同じく一般社団法人移住・交流推進機構が行った「若者の移住」調査結果のうち、地方への移住を妨げている大きな要因については、大きく「仕事の魅力」「コミュニティーの魅力」「情報提供」の三つが挙げられています。以上の結果を踏まえ、本町の移住事業のさらなる推進のため、令和４年度につきましては、移住相談拠点施設の整備と運営を委託し、まずは、仕事の魅力など三つの取組を強化することで交流人口及び関係人口を創出し、移住定住の促進につなげていきたいと考えております。御提案いただいた土地取得及び新築住宅補助等の支援策についての必要性は認識している一方、都市圏に住んでいる子育て世代で本町への移住相談者からは、見知らぬ土地での移住生活を考えると、まず、賃貸住宅による移住を検討している方が相当数を占めております。そのため、本町におきましては、不動産事業者と官民連携した既存の住宅ストックを活用した案内と、住宅リフォーム制度をはじめとした既存制度による対応によって、移住者に対する住宅支援は一定程度果たしているものと認識しております。一方、定住支援策としては、令和３年度から新たに、空き家の取壊しに対する支援として、取壊し後２年以内に住宅を新築される方を対象に、通常の取壊し支援である一般型よりもさらに補助額を加算した新築型として、重点的な支援を実施しているところです。初年度となった本年度の新築型は３件の申請があったことから、新築住宅支援の観点からも有効な支援策であると認識しております。既存の町産材を活用した新築住宅支援や住宅リフォーム支援に加えて、提案いただいた支援策も含めた定住施策の見直しが必要であると認識しており、引き続き、検討させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。次に、新たな農業の担い手について、半農半Ｘの就農推進についてでありますが、現在、国の食料・農業・農村基本計画では、農村で実現できる多様なライフスタイルの一つとして半農半Ｘを挙げており、半農半Ｘの実践者は農村に移住し、農業を営みながら加工品製造や都市農村交流などの副業に取り組む事例があり、その多くが、本州の兼業農家が主体の地域で受入れが進んでいるものと認識しております。現在の本町における新規就農者の育成につきましては、離農予定者から農地、住宅、農機具等を一括で譲渡していただく第三者経営継承方式による新規就農を推奨しており、これまで、畑作を主体とした大規模営農、露地野菜・ハウス野菜を主体とした小～中規模営農、さらには肉牛繁殖営農に至るまで、地域の多様な営農体系を継承する形で新規就農者が就農を果たしており、必然的にその営農体系はいずれも農業収入を主体として生計を立てる専業経営となっております。また、新規就農者の中には、経営の幅を広げるため、副収入を得る対策を実践している方もおり、独自の農産物インターネット販売やふるさと納税返礼品への出荷、さらには、町で推進する農村ツーリズム事業へ参画し、農業体験や農家民宿受入れによる収益向上策も計画されております。これらのことから、様々な経験や知識、技術や人脈を持った多様な人材を新規就農者として受入れすることは重要だと考えますが、本町における新規就農者の育成は、約１万ヘクタールを有する地域農業の現状に即した農地の流動化と生産基盤の維持発展を促進するため、優良経営されていた離農者からその経営を引き継ぐ専業農家の育成を優先的に進めており、現状では、半農半Ｘの新規就農者を育成する考えはありませんので、御理解をお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 矢萩浩
上杉議員の御質問にお答えいたします。本町の小中学校におけるＩＣＴ教育の現状につきましては、今年度、１人１台のタブレット端末の整備により、本格的に推進しているところであります。タブレット端末でありますが、通常時の授業においては、教員からの課題提示や調べ学習、観察記録や児童生徒間での意見交換など、幅広く活用されております。ＧＩＧＡスクール構想においては、１人１台端末は、令和の学びのスタンダードとして個別最適化された教育の実現を目指しており、各小中学校では、積極的にタブレット端末の活用による授業展開を進め、さらなる工夫により活用の推進を図っているため、所期の目的は達成しつつあると考えております。一方、国では、現在のコロナ禍による学校の臨時休業に対応した学びの保障としてもＧＩＧＡスクール構想を位置づけしていることから、各学校では、新年度に向けてタブレット端末の持ち帰りの準備を進めております。今年の新型コロナウイルス感染症に起因した学級閉鎖時には、準備のさなかであり、端末の持ち帰り対応が行えませんでしたが、現在は、いつでも持ち帰りが可能となっているとともに、児童生徒が濃厚接触者などとなって自宅待機を余儀なくされた場合の端末を活用した自宅学習は実施されております。お尋ねの教員のスキルのための地域おこし協力隊員募集などによるオンライン授業実施の具体的方策についてでありますが、教員のスキルアップのため、学校現場では、ＩＣＴに長けている教員を中心に、校内での研修を積み重ねてＧＩＧＡスクール構想を推進しており、教育委員会といたしましても、専門業者によるヘルプデスクを設置して、タブレット端末取扱いや学習活動実施におけるサポート体制を整えているところであります。また、オンライン授業につきましては、対面授業と異なり、集中力の低下や理解度・共感度の把握が難しいなどの課題があり、授業の展開やコンテンツの併用など、進度に応じた授業準備が必要でありますので、試行の中で課題を解消し、本格的な運用につなげていこうと考えております。当面は現在実施している対応により進めてまいりますが、地域おこし協力隊によるＩＣＴ支援業務の推進も一つの手法でありますので、各学校とも情報を共有した中で、本町に合ったオンライン授業の推進方策を見いだしてまいります。ＧＩＧＡスクール構想は、学習活動を基本として様々な場面での活用が期待されるものであるため、学校、教育委員会が一体となって子供たちの学習環境を整え、学習活動の一層の充実を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、お答えいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
再質問 11番 上杉晃央
それでは、１点目のＩＣＴ教育の推進から順に再質問をさせていただきたいと思います。児童生徒の１人１台端末が整備されまして、端末を最大限有効に生かすということで、授業でどのようにうまく使えるよう準備するのかということは、コロナ禍がない場合で考えても一番重要ですが、教員の皆さんの労力が必要になってくるのだろうと思います。ふだんの授業の準備だけでも大変な中、新しいタブレットを使って授業をするということで、新しい環境の中で頑張っている教員の皆さんが恐らく日常的には大変苦労しているのだろうと思います。答弁では、ＩＣＴに長けている教員を中心に校内研修を重ね、ＩＣＴ教育を推進している、あるいは、専門業者によるヘルプデスクを設置しサポートしているということでしたが、各学校にＩＣＴ分野に強い教員がどの程度おられて、通常の一般的な授業で活用することについて特に問題がないのかどうかということと、専門業者によるヘルプデスクを具体的にどのように活用しているのか、その辺の具体的な状況についてお答えいただきたいと思います。
答弁 教育部長 遠藤明
御答弁申し上げます。まず、１点目の各学校にＩＣＴに長けている教員が何名ほどいるかですけれども、人数までは掌握しておりませんが、小中学校各５校に１人以上は必ずそういう先生がおりまして、日々、教員とノウハウの共有を重ねる研修を積み重ねているところでございます。授業につきましては、各小中学校とも、ほぼほぼ授業でタブレットを使っていると学校から聞いている状況でありますので、問題なく取り進めているのかなと思っております。最後に、ヘルプデスクについてですが、こちらは北見の業者にお願いしておりまして、始まった当初は、なかなか動作確認ができないといった問合せが多くございました。しかし、現在は機械がスムーズに動いている状況から、週に数回程度の連絡は来ておりますけれども、その辺はすぐ対応しておりまして、場合によっては遠隔操作とか、直接学校に来てもらってという対応を取っておりますので、順調に進んでいると認識しております。
再質問 11番 上杉晃央
今のお話ですと、日常的なタブレットを使った教室での学習は、各学校に専門でいろいろできる教員の方が１人以上はいるので、そこはしっかりできているということです。ヘルプデスクというのは、インターネットで調べると、それぞれ登録された民間業者が、ハード面とかソフト面も含めていろいろな相談に応じてくれるということですが、そういう対応で日常的に取り組まれていることは承知しました。タブレットの導入は、先ほど話しましたように、日常的な授業の中で有効にＩＣＴとして活用しながら、個々の生徒に合わせた適切な学びを提供するというのが本来の目的だと思うのですが、今回、３年目を迎えるコロナ禍の中にあって、緊急事態の中でオンライン授業にも活用していこうというのが文科省の方針でありますので、そういう現状の中だからこそ、美幌町でも学級閉鎖とか学年閉鎖が今後も出てこないとは限りません。そういった意味で、学校での学習をサポートするためにタブレットが有効に活用されるものだと期待をしております。先ほど質問いたしましたけれども、ＩＣＴ支援のために、北海道内でも雄武町、興部町、下川町、喜茂別町、由仁町などで地域おこし協力隊を募集して取り組んでおります。ＩＣＴ支援員の全国的な配置状況は、文科省の調べによると４３％ぐらいになっているということで、まだ半数までになっていません。決して高いとは思いません。具体的な業務としては、授業支援、校内研修支援、環境整備支援、校務支援、こういった分野を支援員がサポートしてくれています。実際に導入した市町村における業務別の実態調査の結果を見ますと、教員の負担軽減では、授業支援の８５％が非常に負担軽減された、ハードとかいろいろなものの環境支援では７１％、校務支援では６７％の順になっており、教員にとっては、こういう専門の支援員が配置されることによってかなり負担軽減される結果になっているかと思います。それから、教員のＩＣＴの活用機会の増加では、授業支援で７６％、校内研修支援で６３％、それから、ＩＣＴの活用指導力の向上では、授業で７４％、校内研修支援で６９％と、多くの教員が、それぞれの項目の中で支援員がいることによって非常に助かっているという効果を感じているとこの調査の中で答えています。実際に、配置した学校の事例を調べていきますと、ＩＣＴの支援員というのは、週に２回、教育委員会に常駐し、学校からの相談業務に応じ、週３日は各学校を訪問して授業や校務支援等に対応するということですが、いろいろなスタイルがありまして、教育委員会や学校に常駐する方法と、１人が複数校を担当する巡回型という二つのパターンがあるようでございます。先ほどありましたＩＣＴに長けている先生たちがしっかり校内で研修したりしながらやっているとは思うのですが、またコロナがひどい状況になって学級を閉鎖せざるを得ないとかという事態になったときに、今持っているタブレットをさらに有効活用し、ＩＣＴを積極的に推進するために、先ほど教育長から、家庭内でのオンラインにはいろいろ課題があるということがありましたけれども、こういったタブレットを活用してしっかり一人一人の生徒を支えていくために、私は、地域おこし協力隊を募集して支援していくということも一つの手法だと思います。そういった面で、実際にオンラインとなると、先生たちの負担は今よりも大変重くなることが考えられますので、できれば、小学校担当と中学校担当ということで、各１名ずつを配置して取り組んでいくべきではないのかということで、教育長の思いについてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 矢萩浩
オンライン授業の関係でございますけれども、１回目の答弁で、今年、学級閉鎖になったときは間に合わなかったとお答えさせていただきましたが、現在、一つの小学校で学級閉鎖中の事例がございます。このときには、児童一人一人が端末を持ち帰ってオンライン授業を行っている状況でございます。その中では、今、授業は対面を基本としておりますので、今回、土・日を含めて５日間の学級閉鎖ということでありますけれども、対面を補完するという意味合いのオンライン授業をしている状況です。その中では、ふだんの授業の進度とか、一人一人の理解度に応じて、どう配信するかということがやはり課題だと思っております。そのため、配信する教材の精選などが大きな課題なのかと思っております。これらにつきましても、１回目の答弁で申し上げましたが、校内で長けている教職員を中心として、プロジェクトチームではありませんけれども、そういった取組で研修活動をしております。令和４年度に予定しており、全町的な研修組織に発展していくのではないかという思いで見ているところでございます。こういった研修活動を続けていくことによって、学校力向上が図られ、ひいては子供たちの成長にも大きく資していくということから、校内の教職員が主体的になった取組を支えていくということを教育委員会として考えておりますので、現状としては、地域おこし協力隊については、もうちょっと様子を見てから考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
再質問 11番 上杉晃央
今、１クラスで実際にタブレットを使ってオンライン形式で取り扱われているということです。これは、全国調査を見ると美幌はよかったなということが答弁で分かりましたけれども、タブレット端末の家庭持ち帰りがそもそもきちんとできていない学校が全国にはまだ結構あるのです。導入はされましたけれども、いろいろな事情から、まだ持ち帰りまで至っていないということです。美幌町は、そういう意味では家庭の持ち帰りということが整っているとすれば、あとは、コロナ禍でオンライン授業がどんどん進んでいけばいいと思っているのではなくて、もしそういう事態になったときにしっかり補完するという意味で、オンライン授業をしながら子供たちの学習をしっかり教員が支えていくという意味で、必要性はやっぱり出てくると思います。今、小中学校５校で、それぞれ学校ごとに研修をしているということですので、そういう教員のプロジェクトチームのようなものの中で、将来的にオンラインをしっかりやっていくために、私が言っているような地域おこし協力隊みたいな形での専門とする方の支援を受けたほうが円滑に進められるのかどうか、中には退職した教員が支援員になっているところもあります。もちろん、ＩＣＴに非常に強い方が推進員になっているのだと思いますが、それ以外に、民間からスカウトするとか、方法は地域地域によって違いますけれども、いずれにしても、教員の皆さんがオンライン授業をせざるを得ないような事態になったときに、不安を持たないで円滑にできるようにするために、教育現場の中でも支援員の活用が果たして本当に必要なのかということを議論した中で、そういう必要性が出てきた中で地域おこし協力隊が有効な手法だとすれば、前向きに考えていただきたいと思いますし、そういったことを現場と協議していただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
答弁 教育長 矢萩浩
ＩＣＴの活用については、美幌町だけでなく、管内、道内としても喫緊の課題であると認識しており、町内においても、定期的に校長会議、教頭会議をしておりますけれども、その中で、ＩＣＴ活用の推進について日々話題にしているところでございます。今回、ＩＣＴ支援員の配置について望むかというお話をした中で、当然、人がいるにこしたことはないけれども、どういったことをやってもらうからとか、組立てに当たって整理することが多々あるということは、各学校の校長とも共通した認識でございます。今、働き方改革などということで教職員の業務は非常に多忙になっている中でございますけれども、今後、ＩＣＴ支援員にもしお願いするときにどういったことをお願いできるか、そういった課題を整理した中でまた検討していければと思っておりますので、よろしくお願いします。
再質問 11番 上杉晃央
支援員の支援内容は、先ほど話したように、大きくは四つの分野を中心にということですので、私は、先生たちが心配なく取り組めるのであればいいのですが、日常的な授業の準備でも大変な中に、さらに慣れていないオンラインでやるというのは、学級の中で使って教えるのと違って対面でないですから、先生たちの負担がすごく重いと思いますので、そこをどうやったら軽減できるかということを現場の皆さんの声をしっかり教育長に受け止めていただきながら、必要性があれば、ぜひ支援員の配置についても今後継続して検討していただきたいと思います。一つ目は、以上で終わらせていただきたいと思います。次に、２点目の移住支援の関係です。令和４年度の予算の方針の中で町長から示されましたように、美幌町は移住事業の推進のために、みどりの村の休憩室を大規模改修して、移住相談拠点整備を行うという発表をされています。コロナ禍で移住への関心が全国的に非常に高まって、そういった意味では、まず、相談の拠点整備を町が本腰を入れてやることについては評価をしたいと思います。答弁にありましたとおり、まずは、移住に関心のある方に美幌町に来ていただいて、体験住宅で体験をしていただく、その後、しっかりと個別の相談に的確、丁寧に対応することが必要なのだと思います。移住を妨げる要因として、移住を希望する方の仕事が見つからない、条件が合わないなどということが考えられていますが、美幌町で自分の希望する仕事が見つかるのが一番だと思うのですけれども、見つからない場合、就職ではなく、その方が持っているキャリアを生かして美幌で起業すると。現在も起業支援を町で取り組んでおりますが、拠点が整備できた中で、希望者に対して、必要であればこういう支援制度をさらに拡充していくようにしっかり取り組んでいくべきだと思います。その際、移住相談拠点で仕事をされる相談員をはじめ、多くの町民の皆さんと関わることになります。そうやって関わった町民の皆さんの熱心な支援、そういうところからコミュニティーがつくられてきて、答弁にもありましたように、全く美幌に地縁がない方は不安を持って移住されると思いますので、美幌を選んでよかったと感動できる状況をつくり出すことが非常に重要だと思います。そして、後ほど紹介しますが、結果として移住できた場合、その方がＳＮＳで美幌のすばらしさや情報を発信して拡散してくれると思っておりますので、今、移住を妨げる要因と言われている移住者の不安解消や仕事確保というのは、現在もいろいろな対応で、昨日のほかの議員の質問にも、ハローワークとか、そういったことを中心にということでしたけれども、そういった面での仕事確保に対してどんな対策が必要と考えられているのか、町長の考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
今回、昨年と今年にかけて情報サイトを強化したということであります。その中の基本に、担当のスタッフに考えていただいたのは、今回、上杉議員から御紹介いただいた「若者の移住」調査、これは平成１１年ですから、大分前に出たものをベースとして、何が問題かをしっかり受け止めた中で物事を発信しなければいけないということがきっかけであります。その中で問題になっていた、受け入れる側のことで言ったときに、結果的に定住という流れにはなるのですけれども、言うならば、どういう方々と関わるかという話であります。そういった場合に、地元として、相手方も危惧されるのですけれども、確かに自然の触れ合いとかはいいのですが、学力・知力の向上ができる教育環境とか、不安な部分でいくと、給与です。最終的に一番悩んでいるのは何かということでは、移住先での給料が求める給与水準にならない、それから、田舎の人間関係の不安を考えたときに、この地域にそれだけの給与を出せるような環境があるのかと考えなければいけないと思っています。そういう意味では、今、こういう仕事と町で示すというよりも、こういう就職口があるという情報は出せるのですけれども、なかなかそこまでは踏み込めないのが実態だと思っています。あとは、今、上杉議員がおっしゃったような人間関係、地元として受け入れるような環境になっているかということを今回打ち出した中でしっかり皆さんと考えなければいけないと思っています。令和４年度に今回審議していただける移住相談というのは、そういう人たちも含めた中でいくと、個々よりも組織というか、美幌に関わってきた企業の人たちと、昨年、スタッフに訪問をしていただいて全部聞き取りした中で、そういう関係を美幌と持ちたいという意見があったので、そういう方との関係をしっかり持てるような拠点づくり、また、そういう人たちが、こちらで仕事を見つけなくても、こちらで会社に所属しながら仕事ができる環境をまずつくった中で、例えば、フリーで入ってくる方がそこにも加われるような環境づくりをしたいというのが今の状況ですので、御理解いただければと思います。
再質問 11番 上杉晃央
私もこの調査をいろいろな角度からしているので、移住を希望している人たちの素直な気持ちがこの調査の中に現れているのだろうと思います。給与水準のことですが、もちろん都市部からこちらに来ますから、町内でそれに見合う就職先を見つけることはすごく難しいことだと思います。ただ、そう言いながらも、条件が合わなくても、そこで決断している中には、例えば、勤務時間にとらわれない仕事がしたいとか、小さな会社でもよいからやりたい仕事をしたい、まちづくりの会社等の仕事をしたい、観光関係の仕事がしたいと、収入が減ってもすばらしい環境の中で仕事をしたいという思いをはかりに乗せてどっちを選ぶかというときに、給料よりは地域の環境とか、町長も言うように、そこのまちに移住者を心温かく受け入れてくれるようなコミュニティーがあるかどうかということも最終的に決める大きな要素になるのではないかと思うのです。そういう意味では、自分が希望する仕事が見つからないときに自分の経験を生かして起業するとか、今後、いろいろな形での支援というものを、今年整備される移住相談拠点整備の中でしっかり対応していってもらいたいと思います。それで、質問です。住宅ですが、昨日も木村議員の質問にありました。私は、ホップ・ステップ・ジャンプとして、答弁にもあったように、ホップは、まず美幌に来ていただいて体験していただくこと、ステップは、そこで何となく美幌はいいなという気持ちで移住に傾いた方は、まずは賃貸住宅なのだろうと思います。ジャンプは、その後、賃貸住宅に入って、ここは私の第二のふるさとで、ここにずっと家族で住もうといったときに、美幌町に夢のマイホームを持ちたいというものに結びついていくこと、その背中を押してくれるのが格安分譲用地と新築住宅だと思います。今、町もいろいろな助成はしていますけれども、そこに手厚い補助制度を導入することができないのかと言うことです。私は、以前から勝手に、美園団地を分譲できればすごくいいなと自分の中に秘めてきたものですから、今回出しました。先ほども話しましたけれども、オホーツク管内９町村の住宅取得等の補助をインターネットで検索した結果、住宅取得の部分では５０万円から２００万円、移住者加算が５０万円、１０年間定住という条件はついていますけれども、町有地の無償譲渡など、それぞれのまちで移住定住のために多様な住宅補助制度を持っています。北海道は土地が広いと言っている割には、分譲している住宅の面積は、必ずしも都会から比べてゆとりがあるわけではありませんので、広い土地にマイホームを実現できるというのは多くの人の夢でもあると思います。ちなみに、美幌に近い北見市のひかり野の土地がどれぐらいするのかをインターネットで調べてみると、坪５万５,０００円ぐらいというのが相場です。高いときで６万円ぐらいのときがあったようですけれども、私が提案している一、二万円が適切な価格かどうかは別にしても、かなり格安感はあると思うのです。子育て世代やこれから出産を考えている若者世代は、移住者だけではなくて、町内に本格的に定住したいという町民ももちろん対象にしての提案ですけれども、この土地の価格は大変魅力があって、美幌町の近隣からも美幌に移住してくる可能性も出てくるのではないかと思います。町では、美園団地の令和１１年度からの建て替え計画がありますが、町有地を活用した住宅用地の格安分譲の可能性について、再度、町長の思いをお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
全てが都会からということではなく、今、上杉議員がおっしゃったように、美幌から都会にという意味でいけば、私は、今言われたことは可能性があると思っています。一つの例として、訓子府町のやり方は、高規格道路ができたことによって、北見へ通勤するのに、北見で探すよりも、認定こども園に子供を預けられて、そして他の補助もあって、そこに住んでもらえるという形を取りました。私は、まさに同じようなことをずっと考えておりました。今、端野－高野間に高規格道路を造っています。これが何とか早くなれば、北見に勤められている方が美幌から通えるということ、そのためには美幌が子育てとか、今言ったような宅地分譲をして安く住宅を建てられるということです。ですから、先ほど美園団地の話の提案をいただきましたけれども、私は、こういうことを考えられるというなら、都会からもあるのですけれども、まずは北見へ仕事に行っている、それから北見から仕事に来られている方も含めて、地元の人も含めた施策をどこかの時点でやる必要があるという気持ちは持っております。
再質問 11番 上杉晃央
私も、移住者だけのためではなくて、町長と思いは同じでして、町内にいる方も含めてですが、ずっとこのまちに住み続けたいという若い世代の人のために夢を実現してあげるのは、やはり、土地の取得に対して支援してあげるということも一つなのかなと思います。いずれにしても、美幌町は非常に自然環境に恵まれていますし、子育て支援という意味でもまちもいろいろな施策を取っています。あわせて、女満別空港に大変近いということで、アクセスの面でも抜群に優れていますので、そういった優位性をしっかり情報発信しながら、少し弱い点は、私も町長と同じで、アンケートにあった子供たちの教育、知力・学力向上の部分は、残念ながら美幌高校の生徒募集で苦戦していることを含めて課題があると思いますが、ぜひ、今述べたよい条件を生かして、しっかりと移住定住施策を強化していただいて、元気なまちづくりに取り組んでいただけることを期待して、この質問は終わらせていただきたいと思います。最後の質問の半農半Ｘですけれども、答弁にありましたように、本町は専業農家の育成を優先的に進めている現状で、半農半Ｘの新規就農を考えていないという答弁は、正直、残念でした。確かに、耕作面積の広い美幌町では、答弁にありました第三者経営継承方式による新規就農を推奨して、これによって新規就農者が増えていることは私も承知しております。しかし、半農半Ｘというのは、専業農家がなかなか手を出せない隙間の部分を埋めるというか、そういった分野を手がけることだと私は思っていますので、専業農家の中で今できていない隙間に挑戦したいという新規の就農者を確保することも、広大な農地をしっかり専業農家が守るだけではなくて、そういう分野への参入があってもいいのではないかと思いますが、町長の考え方をお聞かせください。
答弁 町長 平野浩司
半農半Ｘを否定する話ではないのです。ただ、その意味の使い方を間違えると非常に誤解を受けると思っているから、答弁では、正直、町としてはそういう考えを持っていないというお話をさせていただきました。今回御紹介いただいたパラレル農家も含めて、ある意味では、農業に興味を持っていただきたい、それから農家の人たちを知ってもらいたいということをどれだけやるかという取組なのです。それから、半農半Ｘについても、私も彼の本が何冊かあって、言っていることは分かるけれども、どちらかといったら、今、農地というものは、中途半端に取得ができるような状況でないということも理解いただきたいということなのです。農家を楽しみながらというよりも、農業という行為を楽しみながらやるということに対しては非常にありがたい話ですが、その辺の言葉を間違えて、今回、この報告書を農水省の新しい農村政策の在り方に関する検討委員会に出したわけですけれども、それをきちんと読んでいただいたら意味は違うのです。要は、いろいろな隙間があるよりも、本州の兼業だけではないところに対して、そういうところに関わることがこういう手法もあるというだけの話であって、その辺は、関係人口を言っていた小田切さんがそう言っていて、皆さんがそういう意見を言っているわけではなくて、例えばこういう例を挙げてというところを、結果的に、言葉としては半農半Ｘという非常にいい言葉というか、非常に興味深いです。その辺は、私とすれば、農業を基幹産業とするまちとしては否定はしないですけれども、しっかり農業に関わる人、それは兼業でもいいですし、専業でもいいし、１万ヘクタールの農地をしっかりみんなで守って、命の産業というか、食料を国民に提供していくことに自信を持ってやっていくまちでありたいと私は思っております。
再質問 11番 上杉晃央
言っていることは私も分かりますが、隙間ということで、こういう人たちも美幌に入っていきたいという希望があれば、受皿としては、美幌は専業農家が中心だからいいですということではなくて、実は、北海道にも半農半Ｘで入ってきている地域もあるのです。ですから、そういうことに対して門前払いはしないと思いますけれども、しっかり受け入れていくということで、たまたま美幌町移住ガイドブックに、今言った吉田幸枝さんが載っています。この方は、さっき言った第三者の関係でちゃんと経営を継承した方ですけれども、この方を見ていても、夢をかなえる自分たちを町民の皆さんが一生懸命応援してくれたということや、温かく応援してくれたことが、最終的には移住の決断になったということを書かれています。この人は半農半Ｘではありませんけれども、都会から移住してきた先輩がいますから、そういう中で、例えば、半農半Ｘでの移住を希望したときに、吉田さんたちのアドバイスも受けながら、どうやってニッチな部分ができるかとか、相談があれば受けるという考え方だけでもぜひ前向きに持ってもらいたいと思うのですが、町長、いかがですか。
答弁 町長 平野浩司
否定をしないと先ほど言いましたけれども、そのように来られる方の相談に乗りますし、丁寧に対応したいと思います。その中で、農地を持つということを一つの考え方として基本に持っていただけるほうがありがたいと思っています。半農半Ｘという言葉だけが一人歩きするのではなくて、美幌に来て、少しでも農地を持って、足りない分をほかのもので。吉田さんが半農半Ｘではないと言っていたのはそのとおりであって、彼女のように能力がある人たちは本当にウェルカムです。ですから、農業をしながら彼女が持っている知識をどんどん地域にも出していただいていますし、全国にも発信していただいています。そういう人材であれば、少しでも多く来ていただきたいと思いますし、半農半Ｘということではなくて、農業に少しでも興味を持って実際に農地を持ちたい、その中でしっかり美幌に住みたいという方については、いつでも全力で応援したいと思っています。
再質問 11番 上杉晃央
いずれにしても、そういう希望を持った方がもし美幌町の戸をたたいたときに、移住定住にもつながることですので、いいかげんな気持ちで半農半Ｘで来ているわけではなく、北海道のすばらしい自然やよさにほれて、そこで自分が持っている本業の仕事をしながら地域に関わって取り組んでいます。そういった面では、親切丁寧に、本当に小さなハウスで高収益なものを半農半Ｘで取り組んでいる事例もありますから、そういったことも考えながら、相談があったときに、ぜひ移住対策の一環の中で、そういった人たちに対しても温かく対応していただきたいと思います。以上で終わります。