みんなの議会

美幌町議会 令和3年第3回定例会 2021年3月3日

(1)GIGAスクール構想の学校現場の現状について/(2)端末機導入後の運用をめぐる課題について/(3)病気休職者に対する相談窓口の整備について

2021年3月3日、美幌町議会の一般質問で、坂田美栄子議員が「GIGAスクール構想の学校現場の現状について」「端末機導入後の運用をめぐる課題について」「病気休職者に対する相談窓口の整備について」について質問し、教育長 矢萩浩、学校教育主幹 遠藤明が答弁しました。

質問者
坂田美栄子 議員
答弁者
教育長 矢萩浩、学校教育主幹 遠藤明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 坂田美栄子

私は、教育行政について、3点質問いたします。まず一つ目は、GIGAスクール構想の学校現場の現状について、二つ目は、端末機導入後の運用をめぐる課題について、三つ目は、病気休職者に対する相談窓口の整備についてということで質問をいたします。まず最初に、GIGAスクール構想の学校現場の状況についてですが、2019年12月に閣議決定された令和元年度の補正予算において、児童生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれ、2020年からスタートした新学習指導要領により、デジタル社会に対応する教育改革が推進されています。また、統合型校務支援システムをはじめとしたICTの導入、運用を加速することで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものとして、学校における働き方改革にもつなげていくことを掲げています。全国の小中学校では、GIGAスクール構想で整備された1人1台の端末が続々と子どもたちの手にわたり始めており、学校現場では様々な試みが始まっている一方で、これまで直面したことがない課題も出てきているようです。今後、GIGAスクール構想をどのように進めていくべきかが喫緊の課題ではありますが、多くの教員にとって、オンライン学習とは未知の領域であり、その効果的な展開は容易ではなく、その準備や実践に悩む教員も多いと言われています。今後、加速するICT教育に対応するためには、特に教員側のICT能力の向上が求められますが、本町の学校現場の現状とオンライン講座を含めた研修の考え方についてお示し願います。二つ目、端末導入後の運用をめぐる課題について。端末導入後の運用をめぐっては、様々な課題が指摘されています。一つ目は、端末の保管方法によっては、使う時間により準備の時間が長くなることもある、二つ目は、機器のトラブルの対応について、三つ目は、必要なデジタル教材の購入、四つ目は、5年後の更新や修繕費を見越した更新計画の作成など、導入後の保守管理に相応の技術や対応時間が必要であることが見過ごされてしまうリスクもあります。これらの課題について、どのように認識され、対応していくのか、考えをお示しください。3点目は、病気休職者に対する相談窓口の整備について。昨年度、鬱病など心の病が原因で休職した教職員は、全国で過去最多の5,478人にも上り、教職員全体の0.59%であったことが文部科学省の調査で明らかになっています。精神疾患による休職者は平成30年度から増加しており、教職員に占める割合は平成21年度に次いで過去2番目に多い状況となっています。学校における業務量の増加や学習指導要領の複雑化に加えて、新型コロナウイルスに対応しながらの職務が精神的な負担につながっているとの懸念もあり、教育現場での働き方改革が急務となっています。勤務時間の管理はもとより、健康相談窓口を整備する必要があると考えますが、本町の実態と対応についての考え方をお示しください。以上3点、よろしくお願いします。

答弁 教育長 矢萩浩

坂田議員の御質問にお答えいたします。近年、ICT教育が標準的な学習形態となり、本町もこれまで実物投影機や教師用タブレット整備などに取り組む中、令和時代のスタンダードとして、1人1台端末のGIGAスクール構想が打ち出されたところであります。御質問の1点目、学校現場の現状とオンライン講座を含めた研修の考え方でありますが、令和3年度より、町内全ての児童生徒と教員に端末が行き渡るよう準備を進めております。とりわけ、教員においては、端末の取扱いなどをいち早く習得する必要があるため、先月より学校ごとに教員対象の端末導入研修基礎編・応用編や電子ドリル教材導入研修など、実際に講師を招いた研修に取り組んでいる状況にあります。あわせて、道内外の教育機関より、運用上の様々な事例がオンライン研修として配信されていることから、このような取組についても各学校に周知しながら、教員の能力向上に努めているところであります。端末利用の授業はこれからスタートしますが、教員が端末の取扱いを理解することが何よりも優先されるため、令和3年度においても、専門業者によるヘルプデスクを設置するほか、十分な校内研修の機会を設けるなど、継続した支援に取り組んでまいりますので、ご理解願います。次に、2点目の端末導入後の運用をめぐる課題でありますが、①の端末の保管方法については、クラスの人数分を一括収納できる電源保管庫を各教室に設置することから、準備に多くの時間を取られることは少ないものと考えております。②の機器のトラブル対応については、今後、使用する中で、様々な事態があると思われますが、まずは授業担当の教員が対応することを前提としながら、トラブルを回避できない場合について、ソフト面は前述のヘルプデスクの利用、ハード面は予備端末を用意して、適宜対応することとしております。③のデジタル教材の購入については、令和3年度において、デジタル教材の電子ドリル、eライブラリーを購入するほか、既存の教科書に登載のQRコードの活用などを考えており、以降の教材整備におきましては、他の活用事例等を参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。④の更新計画の作成については、これまでも本町のICT機器整備計画に基づき年次的に整備しているものであり、今後においても同様に考えております。以上が課題への対応となりますが、日頃から学校と教育委員会においても円滑な端末運用に努めてまいりますので、ご理解願います。次に、3点目の健康相談窓口に係る実態と対応でありますが、現在、町内の学校では休職者はおりませんが、道内では病気休職者のうち、精神疾患者は約64%を占めており、看過できない状況にあります。発症要因は様々でありますが、学校現場は、児童生徒、保護者、教職員など、多くの人間関係が絡み合う職場であり、特に本年度は、新型コロナウイルス感染症対応の職務が精神的な緊張や心身の過度な負担につながるなど、その多種多様な対応が心の健康バランスを崩す一因にあるものと考えております。本町では、これまでも管理職による教職員との面談のほか、教職員同士のサポート体制など、職場環境の充実に加え、本年度よりスクールカウンセラーを配置し、中学校を中心に生徒や保護者のみならず、教職員の相談体制づくりに努めているところであり、令和3年度からは小学校にもスクールカウンセラーを配置した中で、相談窓口体制を強化していきたいと考えております。今後とも、教職員の言動や身体不調など、小さなサインを見逃すことのないよう、校内体制の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。以上、お答え申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。

再質問 10番 坂田美栄子

それでは、GIGAスクール構想から再度質問させていただきますが、GIGAスクール構想の取組については、教育長の執行方針にも示されておりますので、十分理解をしているところです。オンライン授業やテレワークの存在は、新型コロナウイルスが流行する以前から、既に導入されている学校や塾、会社もありましたが、今回、緊急事態宣言が出され、外出自粛の要請で不要不急の外出ができなくなったことで、通学が止まり、教育や経済は大きな停滞を余儀なくされました。これまで、オンライン授業を行う学校はそれほど多くなかったため、オンライン授業に対するノウハウがほとんどありませんでした。前倒しされたGIGAスクール構想についてはメリットもありますし、デメリットもあるのは十分承知しておりますが、ICTを活用して、どんな教育を目指すのか、授業づくりが始まるのか、また、ビジョンやロードマップを作成しないまま整備を進めてしまった自治体も数多くあると聞いております。学校現場で活用するには、準備不足という思いもありますが、今回、整備されたICT機器を有効に活用するためには、現場の先生方の創意工夫がとても大切になってくると感じているところでございます。そうした先生方の創意工夫を見守るような胆力を持って、教育委員会はサポートに努めてほしいという思いが強くあります。そこで、教員を対象に端末導入研修に取り組まれているようですけれども、日常的に多忙な仕事の中で研修時間がきちんと保障されているのか、そういう体制を作っていく必要があるのではないかと感じますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

答弁 教育長 矢萩浩

教職員の研修の関係でございますが、1回目の答弁でも申し上げましたとおり、先月から研修を随時やっているところでございます。せんだって、私も担当主幹と担当と小学校の研修に同席させていただきました。2回目の研修ということで、最初は、年配の先生方は視力の衰え等もございますので、眼鏡をかけたり外したりということがありましたけれども、中盤になってきましたら、日頃からiPadなどのICT機器を活用しているということもありますので、比較的すんなりと講師のやっていることが入っていると感じました。また、若い先生は日頃からスマートフォンなどを活用して育った世代ということもありますので、非常に飲み込みが早く、周りの先生方にも教えていて、教員相互の研修体制がグループ的にも確立されていると思ったところでございます。また、研修時間の確保でございますけれども、4月から本格導入ということでありますので、学校一体となって、管理職、教員ともに危機感を持って、なんとしてもものにしていきたいという思いでありますので、管理職が中心となって、研修を受けやすいよう配慮して、時間をつくっているという状況でございます。よろしくお願いします。

再質問 10番 坂田美栄子

今答弁いただいたように、教育長自ら各学校に赴いて、研修内容をしっかり見守っているという点では、すばらしいなと思っています。ただ、今お話があったように、先生方の中でも若い先生と年配の先生で、飲み込む時間、いろいろな操作をする時間もかなり差が出てくるだろうと思うのです。そういうところはきちんとフォローしていかなければ、この先生はできるけれども、こっちの先生はいまいちということになると、学校全体のばらつきが非常に目立ってくるのかなという思いがありますので、その辺は、皆さんが大体同じレベルで進めるような環境をきちんと整備していく必要がありますし、サポート体制についてもしっかり取り組んでいく必要があると思っています。そこで、文科省がGIGAスクールサポーター配置支援事業を組み立てて、それを活用してくださいというお話も出ておりますよね。それはご存知のことと思いますけれど、その内容につきましては、例えば、ICT化を進める自治体に支援するために、ICT環境整備の設定、使用マニュアルの作成、それからICT技術者を学校に配置する経費を支援するという事業があるので、そういうものはしっかり活用した方がいいと思います。その中でも、環境設定や使用マニュアルの作成のほかにも、工事ですとか、納品対応、使用方法周知、授業支援、メンテナンスなども行ってくれるということなので、そういうものの活用も大事なのかなと思いますけれど、そういう情報は、私よりもお持ちだと思うので、こういう地方にもきちんと対応してもらえるのか、きっと理解されているだろうと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

答弁 学校教育主幹 遠藤明

御答弁申し上げます。議員のおっしゃるとおり、そういう専門業者を国で手当てするというのは承知しておりますが、いかんせんこの地域は、なかなか人材不足というのもありまして、検討はしたのですが、急がれる取組でもありますことから、その点は断念しました。その代わり、答弁書でも書かせていただきましたけれども、専門業者によるヘルプデスクを設置する形で予算を組ませてもらっています。現に、今も研修等でその業者に関わっていただきまして、学校専属ではありませんが、電話なりZoomとかを使って、日々そういうトラブルに対応しているという状況でありますので、引き続き令和3年度におきましては、こちらの取組で推進していきたいという考えでございます。

再質問 10番 坂田美栄子

なかなか難しい状況にあるということは分かりました。あともう一点、ICT支援員についてです。これは、ICT関係企業のOBから構成されているもので、文科省で、地方財政措置されるということで、こういうものも利用したほうがいいのではないかと思います。こういう情報は流れてきているのだろうと思うのですけれど、できるだけ活用していただいて、先生たちのため、子どもたちのために十分活用できる方法を選定して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 学校教育主幹 遠藤明

御答弁申し上げます。ICT支援員につきましても、地方財政措置されています。たしか2018年から5年間と私どもは承知しておりますが、先ほど答弁をさせていただいたように、なかなか人材がいないということで、こちらにつきましても、取りあえず専門業者にという取組はいたしますが、たけている方がもしいらっしゃれば、今後はそういう方も取り入れていきたいという考えはございます。

再質問 10番 坂田美栄子

こういう指導体制がきちんとできないと、子どもたちにもICTを使った教育が十分できないと考えていますので、その辺のところはしっかり取り組んでいただきたいと思います。ICTを利用することによるメリットは非常に大きいと思います。ただ、自分が使えないので、そのよさが半分しか分からないのかもしれないのですが、生徒にとっては、タブレットを使うということはすごいメリットがあって、楽しいと思うのです。そういうところをうまく利用して、学習に生かしていけるのが最高ではないかと思っていますので、しつこいようですけれども、そういうことをできるようにするためには、先生の能力を向上していただくしかないのです。そのためには、学校と専門業者と教育委員会がしっかり連携を取って取り組んでいただきたいと思います。子どもたちが1人1台端末で授業をするということは、子どもたち一人一人の反応を早くキャッチできるということと、レベルに合った内容で学習できます。例えば、不登校の子どもや障がいを持った子どもたちも、タブレット端末を使うことによって授業に参加できるというメリットもたくさんあります。さらに、グループ学習では、端末を活用したことによって、一人一人が集めた情報を即座に皆さんで共有できて、編集できて、多様な意見に触れられるという利点も挙げられておりますので、何回も言いますが、先生方と家庭においてもそういう話ができる状況をつくっていかなければいけないと思うのです。子どもと先生だけということにはならないと思うので、家庭でも子どもたちとの会話の中でそういうものが生かされる、そういう状況をつくっていく必要があるのではないかと思っていますので、その辺のことについても十分検討していただきたいと思います。そのことについて、何か意見がありましたらお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。

答弁 教育長 矢萩浩

ICTの関係でございますが、まずは、児童生徒がしっかりと使えるようになる。そのために、まずは教員側がしっかりと使い方を熟知しなくてはいけないということは、まさしくそのとおりであると思っております。また、サポート体制でございますが、幸いにも、本町は、各学校に1人以上、ICTに非常に詳しい先生がいらっしゃいます。そういった先生が使い方などの相談に乗っていただいている状況にありますので、教育委員会としましても、その先生としっかり連携を密にした上で対応していきたいと思っております。また、今、議員からタブレットの関係で様々な活用事例についてお話がありましたけれども、不登校の関係で言いますと、本町にもサテライトがありますけれども、教室になかなか行けない生徒が、Zoomというシステムを使った中で、実際の授業を見ながら参加しているという事例もございますので、その子、その子の特性に応じた形で積極的に活用していきたいと思っております。また、家庭との協力が何よりということでありますけれども、ICT以前に学校と家庭と教育委員会がそれぞれの役割を果たして進めていくということが何よりだと思っております。今後、電子教材等の導入も考えておりますので、そうなってくると、なおさら家庭のお父さん、お母さんのサポートも必要になってきますので、しっかりといろいろな機会を通じて情報の共有とか研修等に取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。

再質問 10番 坂田美栄子

次に、保管方法について、一括して保管をして、すぐに使える状況にあるということなので、このことについては理解をいたしました。また、機器のトラブル対応についてですが、端末の数がかなり多いので、故障など、トラブルの頻度や不具合が起きる率がかなり高くなってくると思いますので、その対応や、授業中に子どもが端末操作に手間取って授業が停滞するといった状況もきっと起きてくると思うのです。そういうトラブルに対応することが、ヘルプデスクの利用だけで十分なのかと、少し気になるところでもありますが、十分な対応ができるということなのか、その辺についてはいかがお考えでしょうか。

答弁 教育長 矢萩浩

議員がおっしゃるように、4月、5月は入学、進級で、それだけでもなかなかクラスの状況が落ち着かない環境にございます。そのような中で、新たな端末が配置されたとなったら、極端な話、電源の入れ方から戸惑う部分はあろうかと思います。現在、特別支援学級に支援員を配置していて、通級のときには複数での体制を取っています。また、スクールサポートスタッフについては、今、コロナの関係で消毒とかいろいろな作業がございますけれども、そういった方々も含めて、校内で手が空いている先生も含めて、総力戦で臨んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

再質問 10番 坂田美栄子

スクールスタッフも活用してという話なので、十分対応できると思うのですが、基本的には授業担当の先生が自分たちでやらなければならないということが前提なので、授業でICTを使うだけでは対応していけないと思いますので、その辺のこともきちんと先生方に周知徹底していただいて、取り組んでもらうことが必要だと思いますので、十分検討していただきたいと思います。先ほども言いましたように、ICTを使うことが不得意な先生もいます。得意な先生もいます。そういうところで、お互いの情報交換とか、サポート体制とか、そういうものもきちんと取り組んでいけるような仕組みというか、そういうふうに対応できればと思いますので、十分検討していただきたいと思います。それから、先ほどデジタル教材の購入について答弁をいただきました。答弁書の中にも書かれておりましたし、今はデジタル教材がいろいろな会社で開発されて、使いやすくなっているという情報が入ってきておりますので、こういうものがあると、先生たちの働き方改革というか、時間の短縮ができると思います。今回、導入したいという答弁でありましたので、できるだけ早く導入することで先生方の負担が軽くなれば、授業展開がもっとスムーズになるのではないかと思います。4月の段階では難しいかもしれませんが、早めに購入できるよう準備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 学校教育主幹 遠藤明

御答弁申し上げます。答弁書にも書かせていただきましたが、デジタル教材、電子ドリルというものを入れます。小学校で主要5教科、中学校で9教科、授業の補完で使っていただくものもあります。それから、新年度には文科省で全国約半数の学校に対してデジタル教科書の実証事業を行います。これまでは紙の教科書ですので、国の基準ではデジタル教科書は2分の1未満の使用しか駄目だとなっておりましたけれども、昨年末の文科省のデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討協議会におきまして、新年度からこの基準は撤廃してデジタル教科書1本でもいいという緩和措置がされております。本町におきましても、希望として五つの学校が手を挙げましたけれども、国としては、この半分の学校において、デジタル教科書の実証事業を行うということで、1教科だけ入りますので、こういうものも先行した形で子どもたちによりよい教育を提供したいと考えてございます。

再質問 10番 坂田美栄子

デジタル教科書については、いろいろな議論があったと思うのですけれども、少しでも利用できることによって、違った発想で授業の展開ができるだろうと思いますので、なるべく利用できるよう申請して、活用できる状況をつくっていただきたいと思います。次に、5年後の更新を見据えた対応ということで、答弁では年次的に更新をしていくということでありますが、今まではそれほどの台数ではなかったけれども、今回は1人1台の端末となるとかなりの数になってくるわけです。1台がどの程度の金額なのか分かりませんが、更新するに当たっても、5年後となると、国でも予算措置はないでしょう。そうなると、自治体で負担しなければいけない状況になるかと思います。これは家庭で負担することにはならないと思うので、しっかり取り組んでいかないと厳しい状況になると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

答弁 教育長 矢萩浩

端末の関係でございますが、今回端末を導入した際には、補助等がございましたけれども、今の制度であれば、更新のときには補助はないという状況であります。したがいまして、概算の金額で約8,600万円を要する状況であります。このため、国に対して全国町村会、市長会、知事会等を通じて、更新に対しても補助制度の導入を要望しているところでございます。また、町長部局に対しても計画的な更新に向けた資金の調達等についてお願いしている状況でございますので、よろしくお願いします。

再質問 10番 坂田美栄子

更新の時期に国の補助が当たるか当たらないか、自治体としても補助をしてほしいというのは、どこも同じだと思いますので、やはり皆さんで声を上げていかないと、黙っていたらそのまま自治体負担になってしまうという思いがありましたので、今回、改めてそのことについても取り組んでいただけるということですので、少しでも自治体の負担が軽くなるように頑張っていただきたいと思います。教育長の執行方針の中にも、今回、GIGAスクール構想の目的ということでいろいろ述べられておりましたけれども、これからSociety5.0という時代を生きていく子どもたちには、ICT基盤を主とした先進技術の効果的な活用がますます求められていくだろうと思うのです。そういう中で、しっかり取り組んでいかなければならない。今は初歩的段階で、これから先、どんどん開発されていきますので、置いていかれることがないように取り組んでいただきたいと思います。それこそ、Society5.0というのはよく分かりませんでしたけれども、ビッグデータや人工知能、ロボットテクノロジーなどの最先端の技術がより高度化し、産業や社会生活の中に浸透していくことにより、現在の社会の在り方そのものが劇的に変化していく世界であるので、それに対応できる人材を育成することが目的だということです。それに対しては、地元の教育委員会や学校なりがしっかり取り組んでいく必要があり、人材を育てていく使命があるのではないかと感じておりますので、しっかり取り組んでいただきたい、そんな思いで今回質問をさせていただきました。最後に、病気休職者に対する相談窓口の整備についてです。答弁では町内の学校に休職者はいないということでありますけれども、学校現場は多くの人間関係が絡み合う場所でありますので、様々な問題に直面することも多く、多忙化している中で、心のゆとりが感じられないということで、心のバランスが崩れて、そういうことが要因になって病を発症するという状況が出ております。ここ数年はなかったようですが、私の知り合いの先生方でも鬱で休職されていた方が3人ぐらいいました。最終的には美幌から離れてしまったのですが、美幌から転勤して、即退職してしまった先生もいます。誰も相談する人がいなかったのかなという思いもありますので、相談窓口をきちんと整備する必要があると思います。常時人を置くということではなくて、精神的な病気は、ナイーブな病気なので、誰にでも相談できるものではないと思うのです。ある程度知識を持った人に対応してもらわないと逆効果になることがほとんどだと思います。私も身内が精神病になって、いろいろ声をかけても返事もできない、何をしていいか分からない、そういう状況がずっと続くということで、本人もどうしていいかわからないという状況なのだと思うのです。心の病ですから、心の中から少しでも吐き出せるような、そういう人材を配置しておかなければ難しいのではないかと思います。答弁の中ではスクールカウンセラーとありましたけれども、それと一緒にはならないような気がいたします。専門的な知識を持った方に、きちんと対応してもらうことが最大の条件ではないかと思いますので、その辺のこともしっかりと考えた上で取り組んでいただきたい。美幌町で、美幌の教育の中でそういう病を発症させないためにも、先ほどの人と人とのコミュニケーションとか、多忙な仕事の改善にきちんと取り組んでいかなければ、解決となっていかないような気がいたしますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。働き方改革の推進プランが策定されているようですが、多忙な先生方にとって本当にそれが実感できているのかということになると、非常に難しい気もしますが、その辺のところはどういうふうに受け止めていらっしゃるでしょうか。

答弁 教育長 矢萩浩

教員の働き方改革プランの話が出ましたので、触れさせていただきたいと思います。働き方改革の導入が叫ばれているのは、いま一度、教員の仕事を見直して、その上で教員と児童生徒が向き合う時間をしっかり確保した上で、教育の質を向上させるとともに、豊かな教職人生を送ってもらいたいという趣旨からつくったものであり、本町においても、これに基づいて勤務時間管理等を進めているところでございます。また、教職員のメンタルヘルスの関係でございますけれども、議員御承知のとおり、本町の特性としまして、初任層の教員が非常に多いという状況にあります。管理職の面談や、私も年に1回、初任教員と面談をさせていただいている状況であります。その中で、世間話とか、いろいろなことをお話しさせていただいて、一番大事なのは、職場の中で会話ができる、声を出せる環境が何よりも必要なのかなと認識しているところでございます。ある小学校の例でございますが、若い職員、初任の先生たちが多いので、悩みもそれなりにあるということで、先輩に聞けばいいのですけれども、なかなか忙しそうで聞けないといったことも現実にあるようです。そのような中で、一昨年、各学校に校務支援システムを導入しました。その中では、グループメールのようなことができますので、例えば若い先生が、教材作成でどういったことをやったらいいですかという質問を投げかけたら、それに対して、先輩の先生や同年代の先生から、いろいろなアドバイスをもらえるということがあります。学年とか、部会とか、そういった中で、いろいろな先生と対面でアドバイスをもらったり、会話をしながら成長していくというのが第一でございますが、いろいろな方法を通じて人材育成と健康管理に努めているところでございます。また、答弁書にもありますけれども、スクールカウンセラーを配置した中で、今年もスクールカウンセラーの先生と面談をしていただいて、場合によっては病院の受診につながったケースもございますので、あらゆる方法を使いながら、縁があって美幌で教員になっていただいた先生も多いので、児童生徒の教育に専念できるような体制を整えていきたいと思っております。よろしくお願いします。

再質問 10番 坂田美栄子

今、教育長に答弁していただいたように、若い先生と年配の先生との交流というのは、なかなか難しいと思うのです。私たちもそうですけれども、若い人の感覚と年齢がいっている人で感覚には差があるので、交流は非常に難しいものがあると思うのですけれど、一つの問題点についてきちんと話合いができる環境づくりが一番大事かと思っています。美幌の教育の中では、そういうことが起こらないよう配慮をしながら取り組んでいただきたいという思いを伝えて、質問を終わらせていただきます。

出典:美幌町議会 令和3年第3回定例会 2021年3月3日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる