（1）環境行政について／（2）医療行政について／（3）ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された端末の更新について

質問　7番 本郷幸治

令和6年第4回市議会定例会において、大綱3点、市長並びに教育長に伺います。大綱の1点目は、環境行政について、宮島沼について質問します。宮島沼はマガンなど、水鳥の重要な渡りの中継地として、2002年にラムサール条約に湿地登録された国際的に重要な湿地であり、貴重な自然遺産であります。しかしながら年々、水質の富栄養化や浅底化等により、水環境が悪化していることから、湿地の保全に向けた諸課題に対処することを目的として、有識者を委員とした、宮島沼の水環境の保全と再生に関する検討会議が2016年から17年にかけて計4回の検討会議を行い、宮島沼の再生の指針となるマスタープランを作成、その提言書を受けて、市は宮島沼の保全と再生に関するマスタープランを策定しました。その後、指針を具体的に取り組むため、令和2年から令和6年までの5か年計画で「みやぷらロードマップ」を基に今日を迎えております。そこで、「みやぷらロードマップ」について、主な事業について何点かお伺いします。一つ目として、宮島沼の保全と再生、レジームシフト以前の健全な宮島沼の水環境について、今年度実施した「宮島沼幹線水路水質検査」はどの期間で、いつ、どの時点で実施し、その結果はどうであったのか。二つ目として、「宮島沼を活用した地域づくり」、宮島沼を守り、育む、農業の実践とありますが、その達成に向けて、庁内での議論や周辺地域とどのような協議をしたのか。三つ目として、このロードマップは周辺の生産者にどのように周知したのか。また、令和6年度が計画の最終年度でありますが、全体的な総括と計画の見直しはできているのか伺います。次に、宮島沼の附帯施設について伺います。沼周辺施設の現地調査をし、確認をしました。施設利用者が地域住民に配慮した維持管理が行われているとは思われません。今年度において、老朽化した遮光壁や看板の取替えが実施されましたが、駐車場の安全策や研究のために掘削した観測孔の安全対策、鳥の撮影のために私有地へ立ち入る人への啓蒙活動など、市としてどのように考えているのか伺います。大綱の2点目は、帯状疱疹ワクチンの任意予防接種費用に対する助成制度の取組についてであります。この度、美唄医師会から「帯状疱疹ワクチンの任意予防接種費用に対する半額相当の助成制度導入と後の定期接種化後においても、50歳以上半額相当を継続維持に関する陳情」が9月の定例会で議会に提出されました。結果としては、「願意妥当」との結論に至りましたものの、「帯状疱疹」は50歳代から80歳までに3人に1人が発症すると言われており、後遺症として痛みなどの症状が残るケースもあります。この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされていますが、費用が高額によることから、接種を諦める高齢者も少なくない実態があります。本市の高齢化率も既に44％を超え、さらに増加する中で、市民の健康と命を守るためにも、帯状疱疹ワクチンの任意予防接種費用に対する助成が大変重要かと思われます。こうした助成制度の実現に向けて、早期に取り組むべきと強く求めますとの附帯意見を付けて議長より市長に提出されております。さらに、10月8日に行われました、美唄市医師会と市議会との地域医療懇談会で、石本会長の帯状疱疹の効果と副反応についての講演があり、比較的予防効果が高い「シングリックス」や、薬のリスクの副反応が非常に低いなどのデータを基にした講演がありました。現在、厚生労働省でも、帯状疱疹ワクチンにつきましては、有効性安全性が確認され、費用対効果が良好だったことから、定期接種化に向けての議論がされております。しかしながら、定期接種の具体的な時期や対象年齢、費用に対する補助については、まだ明確になっておりません。現状は、今の帯状疱疹に罹患して苦しんでいる患者さんが多くいる中で、道内では既に令和6年6月時点で70の自治体が半額以上の助成を実施しております。本市におきましても、高齢化率も進展している中で、市民の健康と命を守るためにも、50歳以上の方を対象に半額以上の助成を速やかに実施に向けて取り組んではいかがでしょうか、市長の見解を伺います。大綱の3点目は、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された端末の更新について、教育長に伺います。ＧＩＧＡスクール構想は、2019年12月に文部科学省が補正予算を計上したことにはじまり、児童生徒に1人1台の端末を配備し、個別最適な学びをＩＣＴ端末を活用して実現していく構想であります。翌2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、子どもたちの学びの機会を守るため、急速に普及し、今年8月現在、ＧＩＧＡスクール端末は全国で950万台にのぼります。今後、これらの端末が順次更新時期を迎えていく中で、ＧＩＧＡ第二期では、政府の負担で都道府県に基金を創設し、原則として都道府県ごとの共通仕様書を基に共同調達することになり、調達の大型化が予想されます。また、ＭＭ総研が公表した2024年8月時点の「ＧＩＧＡスクール構想実現に向けたＩＣＴ環境整備調査」によりますと、端末更新の68％が2025年度中に集中しております。このため、来年度予算での更新端末の適切な調達が課題となる一方で、同時に取り組んでいく必要があるのが、これまで活用してきた端末の処理であります。この大量の端末処理をどのように進めていくのかが大きな課題になります。文部科学省では「公立学校情報機器整備事業に係る学習計画の策定要領」において、更新端末への補助に当たり、端末の整備・更新計画の考え方及び更新対象端末のリユース、リサイクル、データ消去等、処分計画の策定・公表を義務付けております。初めに、端末処理に当たり環境省通知に対する認識と取組について伺います。2024年5月17日の環境省通知では「使用済端末には、レアメタル等の有用な金属が多く含まれ、都市鉱山とも呼ばれています。我が国における金属資源の枯渇リスク対応等の観点から、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された端末を含めた使用済端末の適正な再資源化を推進することが必要である。」とされております。また、「この背景等を踏まえ、3省合同通知では、当該端末の更新に当たって、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に基づく認定事業者への処分委託を、現行端末の再使用又は再資源化の手法」として示しており、「ＧＩＧＡスクール端末等の処分にあたっては、同法に基づき国の認定を受けた再資源化業者との連携を検討」するよう依頼されているところであります。ＧＩＧＡスクール端末を処分するに当たっては、端末が適正に処理されずに不法投棄や不正な海外輸出等の社会問題につながることや、データ消去が適切に実施されずに個人情報漏洩等の責任を問われることが生じないよう、教育委員会及び小型家電リサイクル法の認定事業者等と連携し、主体的に対応しなければなりません。そこで、ＧＩＧＡスクール端末の廃棄についての教育長の認識と取組について伺います。次に、更新に当たり懸念される事項について伺います。文部科学省、経済産業省、環境省の3省合同通知で示された方法で端末が再使用・再資源化されなかった場合、第二期端末共同調達の補助要綱に非該当となる懸念があります。3省合同通知によれば「排出事業者には処理の責任があり仮に無許可業者に処理を委託した場合、適正に処理されず、不法投棄や不正に海外に輸出されるなどの社会問題につながる」と、小中高等学校等の排出事業者としての責任を警告しております。国内では年間1,000万台のパソコン処分需要がある反面、リユース・下取り等の名目で回収後、経済合理性を優先した処理により、約4割が海外等へ輸出され、不適正な処理が多発・国際問題化しているように聞いております。2025年1月以降、国際条約の改訂により、政府間合意が無い限り輸出は原則禁止されているため、使用済端末の再使用又は再資源化について、法律を遵守した適切な対応が求められております。そこで、教育長の見解を伺います。また、3省合同通知では、「データ消去が適切に実施されずに、個人情報漏洩等の責任を問われる可能性がある」とも言及されています。例えば、写真に自宅の位置情報が保存されていたり、いじめ相談アプリの履歴が残っていたり、閲覧履歴やパスワード情報がＧＩＧＡ端末に残っている可能性があります。ＧＩＧＡ端末の記録媒体は、単純な物理破壊ではデータの復元が可能とされております。専用ソフトでの処理により、確実にデータを消去しなければ、子どもたちの個人情報の流出につながりかねません。美唄市においては、来年度以降、何台程度を新端末に買い替え、旧端末を処分する必要があるのか、リースの場合は新規リース・返納台数、その際の適切な端末処分とデータ消去に対する認識と具体的な取組についても伺います。

質問　7番 本郷幸治

ただいま、今年度に実施した水質についての答弁がありましたが、ｐＨとＳＳの検査は実施しなかったのかどうなのか。ＣＯＤは水中の被酸化性物質である有機物の指標であります。農業用水の基準値を上回る場合は、どういう現象が出るかといえば、土壌の還元の促進等により、特に水稲については根の活力が低下し、根腐れの要因となる可能性があると認識しております。また、ＴＮは全窒素で植物の生育に必要不可欠な物質でありますが、基準値を上回った場合は、特に水稲に対しての影響は過繁茂による病害を受けやすくなり、生育阻害が生じる可能性があると認識しております。この度の水質検査では、この二つの検査結果、いずれも農業用水の基準値を大きく上回っており、水質の悪化が進んでいるのが現状であります。ただいまの答弁では「水稲の影響は最小限にとどまっている」との見解ですが、今後においては宮島沼の水質改善は待ったなしで最大の課題であると思っております。来年度以降に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。次に、沼の保全と再生には事業費も必要になります。事業を進める上では道や国に対して補助金等についての協議や要望が必要になると思います。マスタープラン策定後から今日までどのような対応をしてきたのか。また、その回答はどのような内容であったのかも伺います。「宮島沼を守り育む農業の実践に向けた取組み」については、ラムサール条約に登録されてから今日まで、様々な周辺生産者の協力があったと承知しております。現在の水質改善等の重要な課題解決に向けては、なお一層の生産者との情報共有と協力が必要になると思いますが、市長の見解を伺います。