みんなの議会

美幌町議会 令和4年第7回定例会 2022年9月14日

美幌町の現状と課題について

2022年9月14日、美幌町議会の一般質問で、坂田美栄子議員が「美幌町の現状と課題について」質問し、教育長 矢萩浩、教育部長 遠藤明、学校教育課長 多田敏明が答弁しました。

質問者
坂田美栄子 議員
答弁者
教育長 矢萩浩、教育部長 遠藤明、学校教育課長 多田敏明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 坂田美栄子

私からは、教育行政についてのみ質問をさせていただきます。まず、小中学生の視力低下についてです。令和4年7月13日に文部科学省が公表した「令和3年度学校保健統計調査結果」によりますと、裸眼視力1.0未満の割合は、年齢が高くなるにつれて増加傾向となっており、小学1年生で4人に1人、小学3年生で3人に1人、小学6年生で約半数、中学生では約6割と、毎年過去最悪を更新しています。視力の低下は、スマートフォンや携帯ゲームの普及とコロナ禍で外出機会が減ったことでスマートフォンなどを長時間見る子供の増加が一因と見られています。学校のICT化が進む中で、学業やスポーツへの影響も大きいことから、学校と家庭が連携した対応が必要と考えますが、美幌町の現状と課題についてお伺いいたします。不登校対策について。不登校の児童生徒数は、平成13年度をピークに全国的に減少傾向を示していましたが、平成25年度から再び増加に転じ、この3年間では毎年約2万人ずつ増加しています。最初に学校に行きづらいと感じたきっかけは、先生のこと、身体の不調、友達のことがそれぞれ3割近くを占めていますが、不登校の背景は多岐にわたっています。美幌町では、教育相談員、不登校問題相談員、スクールカウンセラーが配置され、サテライト授業ではタブレットを活用した授業が実施されていることは承知していますが、不登校児童生徒の現状と課題についてお伺いいたします。

答弁 教育長 矢萩浩

坂田議員の御質問にお答えいたします。初めに、小中学生の視力低下についてでありますが、令和3年度学校保健統計調査における美幌町の裸眼視力及び視力低下の状況につきましては、調査が抽出であるため、美幌町の学校は調査対象になっておらず、把握できておりません。美幌町においては、毎年、眼科検診を小学1年生と4年生を対象に実施しており、その結果、視力低下とされた児童は、令和2年度で受検者数283人のうち48人で17%、令和3年度では受検者数230人のうち50人で21.7%という状況であり、人数は横ばいであるものの、視力低下者の割合では増加しているため、美幌町でも視力低下の傾向があると思われます。学校での視力低下対策としましては、昨年度からのGIGAスクール構想によるタブレット端末の本格的な活用もあるため、家庭ではタブレット端末を30分間使用したら、20秒以上遠くを見ることなどを記載したリーフレットを配布することや眼科検診により視力低下であった場合は、結果通知に眼科での受診を勧める文書を送付するなどの対策を講じております。視力は低下すると回復はなかなか困難であることが多いため、今後も目の健康の大切さを児童生徒に伝え、家庭と連携しながら視力低下対策に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、不登校対策についてでありますが、不登校となる理由は様々であるため、児童生徒一人一人に寄り添った対応が必要であると認識しております。悩みを抱えた児童生徒に対し、少しでも気持ちが楽になるよう、教員が親身になって相談対応をすることや教育専門相談員、スクールカウンセラーの配置により、相談しやすい環境づくりを心がけているところであります。また、美幌町では初となる民間のフリースクールが今年開設され、学校外の多様で適切な学びの場が提供されており、教育機会の確保の選択肢が一つ増えたものと考えております。コロナ禍の影響により不登校となってしまう児童生徒が増えていると言われている状況でありますが、今後におきましても、地域の子供たちの不安を少しでも取り除き、安心して学び、自信を持って成長していけるよう、官民一体となり、一人一人に寄り添った取組を進めてまいります。以上、お答えいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

質問 7番 坂田美栄子

現代社会における情報化については、改めて私が取り上げるまでもありませんが、昨今では、子供もスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機器など、デジタル機器を日常的に用いていることが原因と考えられます。また、就学前の子供がデジタル機器を用いる現状が話題となっていることも、事実として伝えられております。学校教育における近年の大きな変化も情報化であり、授業でデジタル機器を用いての学習、デジタル教科書やデジタル教材が今後より一層活用されていくことが予想され、健康面への影響も懸念されているところであります。答弁にありましたけれど、視力は一度低下すると回復はなかなか困難と言われ、今、子供の目を取り巻く社会環境は最悪です。小学生から高校生までの間に、最も急激に近視が進行すると言われています。近視のなり始めの時期の対策がとても重要と言われております。家庭と連携しながら視力低下対策に努めるとの答弁でありますが、具体的に示すものがないと、なかなか理解も難しいのではないかなと感じているところです。それと、先ほど答弁いただきましたけれど、学校では1年生と4年生の検査しかやっていないということです。学年によっては、その調査内容が正確に伝わっていないというのが現実としてありますので、やはり国の調査だけではなくて、各学校でそのようなデジタル機器を使うということに対しての危機感を持って、子供たちの視力の低下の程度というのを知っておくべきではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 教育長 矢萩浩

視力の関係について、1回目に御答弁申し上げましたこの統計調査につきましては、小学1年生、4年生ということでございますが、その他の学年につきましても、毎年、各学校で視力検査をやっている状況にございます。また、視力検査の結果、前年度と比較して視力が著しく低下しただとか、一定の基準以下の視力のお子さんの御家庭に対しましては、結果の通知とともに、場合によっては受診を勧奨する、あるいはふだんの生活の中で気をつけていただきたいということを周知させていただいている状況にございます。また、各家庭につきましては、このことと合わせて、やはり学力と健康それぞれを普及啓発するのでなく、トータルで子育てをしていくという観点から、家庭を学びの環境にするということで、今、ICT機器を授業でも取り入れていますし、家庭でもスマートフォンだとか、タブレットも普及しております。そのような中で、決まった場所、決まった時間ということで、規則正しい生活、このようなことと絡めて、トータルで子供の生活リズムを整えていく、そのことがひいては学力向上にもつながるということで、パンフレット等で周知させていただいているという状況でございますので、よろしくお願いします。

質問 7番 坂田美栄子

大人は多分、ICTを見た後に目の疲れを感じると思うのですけれども、子供はそのようなところでは、なかなかまだ感じ取れない部分もあるのではないかなと思います。今、答弁いただいたように、特に視力が低下する、視力の疲労が出てくることによって、健康被害というのも聞かれております。ICTテクノロジーを活用していくためには、やはり安全で快適な学習環境を構築するということが、1番大事なことではないかなと思います。あと、御承知のこととは思いますが、文部科学省では、児童生徒の健康に注意してICTを活用するためのガイドブックというものを発行されているようです。2019年に、学校関係者や一般の方への情報提供を行うウェブサイトを公開したり、学校でのICT機器利用について、安全面や健康面から配慮したほうがよい点に関して情報提供をしているという文章が流れております。児童生徒の健康に注意して、ICTを活用するためのガイドブックを参考にすることに加えて、心身への影響が生じないように、学校医とも連携の上、必要に応じて児童生徒の状況の確認、眼精疲労の有無や心身の状況など、子供が生活できる環境が変化していくことに十分注意していかなければならないと考えています。そのことについては、各学校と各家庭との連携が十分なされているかどうか、お伺いいたします。

答弁 教育長 矢萩浩

議員がおっしゃるように、やはり学校と家庭の連携が何よりであると考えております。そのようなことから、学校では、先ほどお話をさせていただきましたパンフレットのほか、保健だより、このようなところでも強調して、これまでよりも回数を増やしながら、大切さについて折に触れて周知させていただいているところでございます。よろしくお願いします。

質問 7番 坂田美栄子

いろいろ学校と連携しているようなのですが、近視の進行は、大人になるとある程度止まるということがあるのですけれど、最近は、大人になっても近視の進行が止まらないという状況が増えているとのデータが流れております。特に、パソコンやスマートフォンの普及がその背景にあると思われますが、近視になっても眼鏡やコンタクトレンズで気軽に矯正ができるため、近視になることを深刻に受け止めないで対策を怠ったり、軽度近視から中度近視、それから強度近視へと目の状態を悪化させることになっているのも現状として伝えられております。近視の度が進むごとに、例えば、緑内障や網膜剥離、白内障、近視性黄斑変性症などと言った病的リスクが高まっていくという報告もありますので、近視が様々な病気を引き起こす危険性を確認しながら、できるだけ早く生活習慣を改める対策も重要となってきます。そのような病的なことについて、今でなくても、将来的に近視が進むことになって、このような病気になる可能性もあるということは、子供たちにも、それから、家庭にもしっかり伝えていくことも必要かなと思っています。成長期にある子供たちは近視が進行しやすいために、近視予防が極めて重要です。屋外で過ごす時間が長い子供は、近視の有病率、発症率が低いとされ、野外活動が近視予防に効果があると報告されています。子供は、日中の多くの時間を学校で過ごすため、学校教育の中でも、近視の発症と進行の予防対策を講じていく必要があると思われますが、そのことについて考え方があれば、お示しください。

答弁 教育部長 遠藤明

御答弁申し上げます。議員の御指摘のとおり、特に小学生から高校生までが、最も急激に近視が進行するというのも、ある文献では承知をしております。病気になるリスクも高いというのも聞いてございます。先ほど御答弁申し上げましたが、文部科学省の調査に合わせまして、2021年度から児童生徒の近視実態調査というのをやってございます。これは、経年で見ていくということで、本年度におきましても、近視実態調査を実施し、近視、遠視、乱視、こちらを明らかにした上で、国としても有効対策を検討していくということも聞いております。あと、先ほどのガイドブックでしょうか、私も見させていただきましたけれども、国から出ていますとおり、例えば、国では五つの約束ということで、御承知かと思いますけれども、30分に1回はタブレットを目から離して20秒以上遠く見ましょうということも言っております。ある本によりますと、アメリカなどの英語圏では、20―20―20ルールというのがあるそうです。20分間見たら20秒以上20フィート、6メートル以上という意味ですね、この20秒遠くを見ることによって、眼精疲労とかも和らげるということも言っております。そのようなこともありまして、30分以上見たら20秒目を休めて、目に負担のないような形をとっていこうと、保護者に対しても、そのような端末の利用時間も含めたルール等を周知しております。これは当然、学校だけでできることではございませんので、引き続き、家庭と十分連携した中で、先ほど教育長が答弁いたしましたように、保健だよりあるいは学校だより等を通して、繰り返し訴えていくということをしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

質問 7番 坂田美栄子

今、答弁いただいたように、文部科学省のガイドブックというのを利用していただいて、できれば、それを家庭に配布できる状況があると、よく分かりやすいのではないかなと思うのです。例えば、タブレットを使うとき、学校ではきちんとした姿勢でタブレットを使うのでしょうが、家に帰って使うとすれば、どうしても目の近くに持ってきて見たりする、姿勢も悪くなったりということで、近視が進む状況というのは、非常に多くなってくるという情報もあります。そのような意味では、家庭にもしっかりそのような分かりやすいものを提示してあげることが必要かなと思います。それで、親御さんも多分、家庭の中でスマホや何かでいろいろと情報は見ているのだと思うのです。その中で例えば、食べるものに気をつけるとか、そのような話もあるのですけれど、食べるものはやはり長続きしないということですよね。幾ら気をつけていても、長期にわたってそれが準備できないのと、家庭で働いている人も多いので、なかなかそのようなことを継続できないという情報もあります。先ほど言ったように、野外で過ごすことによって、ある程度視力回復ができる可能性を持っているとするのであれば、学校で過ごす時間の空いている時間のほとんどは、例えば、外で過ごせるものは過ごしたほうがいいのかなという思いを持っています。学校の中でのそのような活動というのも十分重視していただいて、取り組んでいただければと思います。例えば、日本ではなくて、シンガポールですとか、中国あたりでも、近視に関する教育や子供の屋外活動を積極的に推進して、国を挙げて近視の予防に取り組んでいるということも出ています。そのような外での活動がそれだけ効果的なことにつながるのであれば、美幌町の子供たちもタブレットを使う時間が増えてくるということであれば、そのようなところも学校内での申合せとか、学校全体の連携をとってやっていくことも必要かなと思いますが、その点ではいかがでしょうか。

答弁 教育長 矢萩浩

ただいまの件でございますが、1番大事なのは、子供たちの生活リズムをきちんと整えるということに尽きるのかなと私どもとしては思っております。その中では、今、議員からもありましたように運動時間。こちらについては、体育の授業以外に1日60分以上、運動する機会を設けようだとか、1回目の答弁にもありましたけれども、例えば、学習以外でメディアに触れる時間も1日合計1時間以内だとか、そのようなようなことで生活リズムをきちんと整えようと。そのことが、心身の健やかな発達につながるのだよということを折に触れて訴えているところでございますが、その辺は今後も続けていきたいと思います。よろしくお願いします。

質問 7番 坂田美栄子

最近、眼鏡をかける子供たちが少しずつ増えてきているのも現実かなと思います。眼鏡をかけていなくても、子供にコンタクトレンズをして矯正をするという話も出ていますので、そのようなことにつながらないためにも、しっかりと家庭、学校、教育委員会と連携をとってやっていただきたいと思います。次に、不登校対策について。不登校の問題については、今まで何度も質問をさせていただいております。答弁で1番記憶に残っているのは、誰一人取り残さない学校づくりということで、今も深く印象に残っています。全国的にも、美幌町的にも、不登校児童生徒の増加傾向は止まっておりません。コロナ禍以前から上昇しています。この3年間で、義務教育として設定されたシステムになじめない子供が、全国的におおむね2万人ずつ増加しているという状況が出ています。まさに異常事態です。美幌町では、教育専門相談員、スクールカウンセラーが配置されて、相談しやすい環境づくりにはなっていますが、実情はどうなっているでしょうか。サテライト授業も、オンラインを使った授業をやっているという答弁をされておりましたけれど、児童生徒が利用しやすい環境となっているのかどうか、その点についてお伺いいたします。

答弁 学校教育課長 多田敏明(学校教育課長は2023年6月まで)

ただいまの御質問でありますけれども、今年度、学校等をつないでサテライト授業を実施しているというのもございます。そのほか、休んでいる期間が長いということもありますので、サテライトと学校を結びまして、近況報告し合ったりということもしてございます。そのようなことから、現在はタブレット端末を活用しましたサテライトと学校をつなぐという授業等も実施しておりますので、利用されている方にも非常にいいものになっているかなと考えております。

質問 7番 坂田美栄子

しっかり取り組まれているのは分かります。ただ、教育専門相談員のところに相談に行かれていない親たちが多いのではないかと思います。相談員の方にお聞きしましたら「私たちが勝手に子供たちと話をするわけにはいきません。やはり親を通して、親からの相談がなければ、相談には乗れないのですよね」という話でした。親が仕事をしていて、17時までの間に時間が取れませんという話も聞いておりましたので、そこら辺の時間帯ですとか、それから、親が直接話をしなければならないという状況は、もう少し緩和できないのか。子供に直接会って、子供と話した上で、子供がどのような環境にあって、どのような状況で学校に登校できなくなったということをやはり知っておく必要があるのではないか。それと、親との連携で解決するという方法がうまくいっているのかどうか、非常に気になっているところですが、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 教育長 矢萩浩

不登校の原因でございますが、1点目のところでもありましたように、やはりその子の数だけ原因があると思っております。また、サテライト等を設けておりますけれども、そこに相談に来ることができる親御さん、そして、子供さんもいれば、やはり来ることができないという子もいる実態も承知しております。そのようなことで、せんだって過去の議会でもアウトリーチ、訪問型の支援ということもお話をさせていただいた経過もございますが、いろいろな子供たちや保護者の状況に応じて、いろいろな相談体制だとか、支援体制が必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。

質問 7番 坂田美栄子

不登校の子供たちというのは、どの子もそのような可能性を秘めているということは、私たちも十分知っているところです。ただ、原因の一つとして、家庭環境に大きな影響を受けているというのも事実かなと思います。そのような意味では、なかなか相談員のところに行けないというのも含めて、事実としてあることは分かるのですが、ただ、その子をそのまま置き去りにするわけにいかないというのがあって、その子供たちをどうするかというのが今、1番問題ではないかなと思うのです。やはり、子供は学校に行きたくないわけではない。ただ、行けない状況というのがあって、行けない状況をどのように探していくかというところが問題なのかなと思います。そのようなところでは、解決策というのはないとは思うのですけれど、一つ一つ状況を細かく探り当てていくしかないのかなと思います。先ほど、答弁の中にフリースクールというのがあったので、美幌でもそのような民間の人たちが開設してくれたということについては、本当にありがたい話だなと思います。どこにも行けない子供たちが、学校外での多様で適切な学びの場を提供してもらえること、活動できる場所を提供してもらえたということでは、非常によかったのかなと思えます。ただ、フリースクールもなかなか今の段階では、運営するに当たって非常に難しい条件もたくさんあるのかなと思いますので、利用する子供、親、学校、それから、教育委員会の連携が非常に大事になってくるのではないかなと思います。せっかく開いてくれたフリースクールを皆さんでバックアップしながら、子供たちのために、ずっと長い間活動していただきたいというのが本音でありますので、そこら辺のところでしっかり連携をとっていただくということが大事なことかなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 教育長 矢萩浩

ただいまのフリースクールの関係でございますが、美幌に開設していただいたフリースクールには、実際、数名が通われているということを伺っております。また、出席扱いの関係で、文部科学省が示したガイドラインがございます。例えば、フリースクールの運営内容だとか、そのような細かいところもございますけれども、一定の要件を満たした場合は、学校の指導要領上の出席扱いとすることが認められております。これにおきましても、学校長とフリースクールとで十分に話し合った上で、学校長が認定するという運びになっています。そのようなことから、学校とフリースクール、さらに、保護者間の連携ができていると考えております。また、学校長が認定するに当たっては、当然、教育委員会の助言を求めるということでございますので、私ども教育委員会としても、そこにしっかり関わっているところでございます。また、端的に言いますと、当然、フリースクールの事業者さんも、私どもも出席扱いになればいいということは思っておりません。あくまでもそこに通う子供たちが、社会に出て、生きていくための力を育むということが何よりでございますので、その辺は十分留意しながら、取り進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。

質問 7番 坂田美栄子

今、答弁をいただいたとおり、私たちは、子供たちがフリースクールでいろいろな活動をして、それから、ほかの子供たちとのコミュニケーションも少しずつ取り戻せる状況をつくってあげて、できれば学校に復帰したいというのが最終目的だろうと思うのですよね。そのようなことであれば、やはり学校との連携が1番大事であったり、そこに家庭もあったりということで、ケース会議だとか、そのようなところが十分必要になってくるのかなと思っています。子供たちへの支援についても、これからまたつなげていくものをきちんと支援するという意味では頑張っていかなければならない、フリースクールの人たちにも頑張っていただきたいなと思います。全国的に不登校が増加している学校もあれば、減少している学校もあります。そのようなところで、子供たちへの支援の大きな期待でありますけれど、やはり学校における不登校児を出さない取組というのが1番重要だと思います。そのためには、未然防止、学校でのささいな出来事をできるだけ早く、早期に対応することですとか、児童、保護者、教師を孤立させないということが1番大事ではないかなと思います。どちらかといえば、児童は児童、保護者は保護者、先生方も孤立してしまうということが考えられます。学校全体で、チームワークを生かした支援体制が必要になってくると思います。あわせて、先生方が相談できる体制づくりというのも必要ではないかなと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 教育長 矢萩浩

議員おっしゃるように不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こりうることだと思っております。また、昨今言われている不登校そのものは決して問題行動ではないのだということを児童生徒、そして、保護者にもしっかり知っていただく必要があるのかなと思っております。個々に不登校となった子供たちには様々な事情もあります。そのようなことを個の状況に応じた、多様な支援策が必要だと思っております。そして、学校でありますけれども、不登校だとか、そのようなことについては、担任教師が抱えるのではなく、学校としてその問題に向き合っていただきたいということは、会議等の場でも常々申しております。また、そのような学校に対しての窓口相談体制として、私ども教育委員会に指導主事も配置しておりますので、指導主事が頻繁に学校に足を運んで、そのような状況についても話をしている状況にございます。よろしくお願いします。

質問 7番 坂田美栄子

中学校になると、やはり不登校児童生徒が増えていく状況にありますので、学校全体で取り組んでいくしかないかと思うのです。相談体制ももちろんそうですけれど、どちらかというと、家庭においては、親は何で学校に行かないのという感じで、子供を責めてしまうというのが、日常的にあるのだと思うのです。学校でも、どうしてという話を根掘り葉掘り聞かれるというのも、子供たちにとっては非常に負担を感じているということもありますので、そこら辺のこともしっかり家庭と話をしながら、子供たちを責めない、親も責めない。それから、先生の対応の仕方が悪いということも結構話としては出てくるので、そのようなことではなくて、きちんとお互いに話合いができる状況をつくるということも必要なことかなと思います。差がないように、漏れないように、それから、一人も見捨てない教育支援体制、学習支援を通した生徒との関わりを中心に、不登校生徒と学級生徒の気持ちをつなげ、最終的には学校へ復帰することを目指して取り組んでいただきたいということと、3年間を見通した粘り強い、長期的なアプローチが必要ではないかなと思います。あわせて、外部機関との連携も模索しながら、研究していく必要もあるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 教育長 矢萩浩

不登校の関係でございますが、議員おっしゃるように、外部機関との話もありますけれども、例えば、ケース会議を開いて、地域の民生委員あるいは保健福祉の担当部局、児童支援担当部局、さらには、場合によっては児童相談所等に助言をいただきながら、誰一人も取り残さないという思いで進めているところでございます。子供たちにとって切れ目のない支援ということで考えております。これは幼稚園だとか、小学校、中学校、高校と学校種にこだわらず、地域の子供は地域で育てるという思いでやっておりますので、縦と横の連携にこれからもしっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。

質問 7番 坂田美栄子

いろいろな外部関係との連携があったり、いろいろ取り組んでいるのですけれど、なかなか不登校となる児童生徒が減っていかないのも事実なのですよね。ですが、これはもう地道に、一人一人の子供に、本当に温かい気持ちで接していくしかないのかなと思います。子供は、いずれ社会に飛び立っていかなければいけないので、今の段階、中学生、高校生までの間に、しっかりとした基盤づくりというか、どんなことがあってもくじけない、負けない、いろいろなことを言われても立ち向かっていけるだけの精神力の強い人に育てていかなければいけません。そのような意味では、学校復帰というところは、たくさんの子供たちの中で育つ社会性を身につけるということが1番大事だと思いますので、フリースクールを活用させていただきながら、学校復帰を目指して、最終的には社会に飛び立てる子供たちに成長できるよう取り組んでいただきたいと思います。以上で、質問を終わります。

出典:美幌町議会 令和4年第7回定例会 2022年9月14日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる