（1）音声コードの付与について／（2）ＧＩＧＡスクールについて／（3）ＧＩＧＡスクール構想及び学校教育におけるＩＣＴ利活用推進の現状と課題等について

答弁　企画課長 樋爪旬

私からは池田議員からの御質問の大きな項目の１点目、「音声コードの付与について」御答弁申し上げます。障がいの有無によらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、日常生活や社会生活における社会的な障壁を取り除くことが重要であると認識しております。そのため、情報の取得の場面においても視覚障がいを含め様々な障がい特性に応じた合理的配慮の提供、環境の整備などが進められることが重要であると考えますが、議員から御質問の視覚障がい者、目の不自由な方が情報を得るためのツールとして音声コードの付与を積極的に行っているかにつきましては、一部の自治体において取組が行われているようでございますけれども、現在当町においては紙媒体の印刷情報を音声コードにより音声化したものはなく、御質問の１つ目の付与数や付与率、３つ目の主な付与事例、４つ目の付与率向上への取組はゼロという状況になっております。２つ目の御質問の特に視覚障がい者へのお知らせについては全て付与すべきと考えるが、いかがかについてでございますが、当町の障がい者福祉の施策については、障がいを持っている方々が自分らしい生活を安心して送ることができるよう障がい福祉サービスの提供や幼児期からの相談支援など日常生活や社会生活を営むために必要な事業を町内外の社会資源を活用しながら取り組んでいるところであります。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では障がいのある方に対する合理的配慮の提供が必要となっているため、当町では従前から車椅子でそのまま席に着けるようにしたり、印刷物の文字を大きくし、振り仮名をつける、筆談や手話によるコミュニケーションを図るなど意思疎通の配慮を行ってきております。音声コードの付与についても視覚障がいのある方への合理的配慮の手法の一つとなりますが、現状として町の発行する紙媒体へ音声コードを付与してございません。また、視覚障がいのある方に対しての音声コードを読み取るための活字文書読み上げ装置については、日常生活用具給付制度の活用により助成を受けることで自己負担の軽減を図っているところですが、現時点で相談、申請の実績はございません。現在当町で文字が見えにくい、見えない、読みにくいといった重度の視覚障がいを持った方々については生活状況や障がいの状態について個々に把握しておりまして、御家族や関係者の支援により町からの案内通知に基づく手続が必要な場合においても窓口での手続が可能であるとともに、それぞれの障がいの状態等に応じ御説明や代筆などの対応が取れる体制を整えているところです。現時点では個々の状態を町において把握させていただいた上で御本人様の御希望に合わせた対応をこれまで行ってきているところでありますが、今後においても視覚障がいのある方たちが生活しやすい環境を目指す中で、音声コード普及の取組につきましても障がいのある方々や関係団体等の意見を伺いながら、現在の対応を補完する一つのツールとして調査研究を行いたいと考えております。したがいまして、御質問の５つ目にある障がい者団体など関係者への普及啓発の取組につきましても、まずは町において調査研究を進め、その上で対応、検討ということになりますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

おはようございます。池田議員から御質問の大きな２点目、「ＧＩＧＡスクールについて」の１つ目、端末は１人１台となっているかについて御答弁申し上げます。ＧＩＧＡスクール構想に係る１人１台端末の整備状況について、令和２年度に国の補助金を活用して１人１台端末の整備を進め、児童生徒用端末1,588台、教員用端末80台を整備いたしました。その後令和３年度から本格的な活用が始まり、現在もその端末を使用しており、町内の全ての小中学校に１人１台端末が貸与されている状況であります。次に、２点目の小学校、中学校では１週間に何回程度活用されているかについて御答弁申し上げます。タブレット端末が本格導入された当初は、教員のスキルの差もあり、各学校や学年、学級において活用状況に大きな差が見られました。そのため、新ひだか町教育委員会主催のＩＣＴ研修会の開催、北海道教育委員会指定事業の端末活用推進チームによる巡回指導、各学校のＩＣＴ推進教師を中心とした校内研修や情報発信を行うなどしてＩＣＴの利活用について重点的な取組を促進してまいりました。また、国の補助制度を活用してＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、学校の人的体制の整備にも努めてきたところであります。そこで、御質問の小学校、中学校では１週間に何回程度活用しているかについてでございますが、学校、学年や教科等で違いはありますが、令和４年度９月に北海道教育委員会が行った端末利活用状況等の実態調査における各小中学校からの回答を平均しますと、①授業での活用についてはほぼ毎日、②自分で調べる場面の活用は週３回以上、③教職員と生徒とのやり取りをする場面、④自分の考えをまとめ、発表・表現する場面での活用、⑤生徒同士がやり取りする場面での活用については、それぞれ週１回以上の活用という結果となっております。また、令和５年度実施の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙にあるＰＣ、タブレット端末などのＩＣＴ機器をどの程度使用しましたかとの質問において、本町の小学６年生及び中学３年生の回答状況は、全国・全道と比べましてもその利用状況が高い結果となっております。このことから、本町のＰＣ、タブレット端末などのＩＣＴ機器の利用頻度は高いと考えられますが、学校や学年、教科等による格差や活用状況の判断基準の違いもあることから、取組を一層強化する必要があると考えております。そのため、今年度は北海道教育委員会指定事業である「新しいかたちの学びの授業力向上推進事業」の指定を受け、２名の推進教師による各小学校への巡回指導を実施し、町内の学校に対してタブレット端末をはじめとするＩＣＴの活用に関する指導や情報発信等を行い、授業やその他の活動でさらに効果的な利活用がなされるように取組を推進しているところでございます。次に、３つ目の端末を家に持ち帰ることはできるのかについて御答弁申し上げます。①どのようなときに持ち帰りはできるのかと②週にどの程度持ち帰っているかについてですが、タブレット端末の家庭への持ち帰りにつきましては、町内のどの小中学校においても家庭でオンライン上のドリル、ｅライブラリアドバンスや調べ学習等、自主的な学習に活用したいときには本人や家庭の希望により持ち帰ることができます。さらに、学校によっては週末に全員持ち帰ることにしている学校や低学年以外は毎日持ち帰るという学校もあります。なお、年度末休業以外の夏季及び冬季休業中は基本的に持ち帰ることとなっております。また、学校においてタブレット端末を使った宿題や課題を児童生徒に出す場面もありますので、その際は持ち帰ることになっています。次に、③不登校・特別支援・病気療養・外国籍など多様な実情に対応できているかについてですが、タブレット端末の活用や持ち帰りについては不登校・特別支援・病気療養・外国籍等にかかわらず、全ての児童生徒においてそのルールは同じとなっております。子どもたちの様々な実情の全てに対応することは難しいところではありますが、学校外での学びの保障に向けてＩＣＴの活用を推進していかなければなりません。一例として、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や新型コロナウイルスへの感染、濃厚接触者等により家庭での療養や待機のため学校に登校できない児童生徒に対し、タブレット端末を活用してオンライン授業を行ったり、オンライン上のデジタル教材、ｅライブラリアドバンスを活用したりすることによって児童生徒の学びの保障を行ってきました。本町においては、タブレット端末を活用して不登校の児童生徒の学習や生徒指導に対応している学校が一部ありますが、不登校の児童生徒が参加しないケースも多く、取組としては多くの課題があるものと認識しております。病気療養、不登校等により学校で学びたくても学べない児童生徒や様々な事情で学びに向かうことが難しい児童生徒に対し、タブレット端末を有効に活用する可能性を探っていく必要があると考えておりますので、引き続き学校とも連携しながら取組を進めていきたいと考えております。御質問の４つ目、端末の更新が間近だが、どのように取り組むのかについてでございますが、現在使用している１人１台端末は、当時の児童生徒数全体の３分の２に相当する台数1,059台分に対し、国の公立学校情報機器整備費補助金の交付を受けて整備したものでございます。端末更新に係る費用等については、このたび発表された文部科学省の令和６年度予算概算要求案によりますと、１人１台端末の着実な更新として端末更新に係る補助金148億円が要望額として計上されたところです。この概算要求の内容についてですが、今後３年、４年程度をかけて端末を更新するとともに、端末の故障時等においても子どもたちの学びを止めない観点から予備機の整備も進めることとし、当面令和６年度の更新等に要する経費分となっておりまして、補助対象は①として児童生徒数全体の３分の２台分、②としまして予備機として今の①の児童生徒数全体の３分の２台の５％以内が補助対象の内容となっております。また、端末１台当たりの上限額が４万5,000円とされており、補助要件としましては日常的な利活用計画の策定や残りの３分の１の端末及び指導者用端末も併せて整備することとされております。今回示されました補助金制度は大変有利な財源であり、確定した場合にはこの補助金を受けて確実に端末の更新を行ってまいりたいと考えております。なお、タブレット端末は法定耐用年数４年で、基本的にはそれより前に補助金は受けられませんので、現在使用している端末の損耗状況を勘案しつつ、４年経過後適切な時期に申請、更新をしてまいりたいと考えております。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

音声コードの普及啓発について早急に進めるように関係部署にという御質問でございますけれども、壇上の御答弁とも重複してしまって大変恐縮なのですけれども、まずは調査研究を健康推進課が中心とさせていただいて、といいますのも例えば自立支援協議会ですとか、この後も視覚障がい者、日高管内の代表の方等とも意見を交換させていただく場面等も予定しておりますので、そういった中で音声コードについて利活用がどのような形がいいのかという御意見、まずは当課が中心になって調査研究させていただいた上で全庁的に広げていく形になるのかどうするのかというところも含めて健康推進課のほうでこの後調査研究進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただければと思っております。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

利用状況についての御質問についてお答えいたします。先ほど３番、４番、５番など協働的な学びに関わっての利用が当町としては少し活用が低い部分となっております。この部分については、学年や教科等での違いがあることや、また協働的な学びの場面でのＩＣＴの活用の仕方がよく分からないという教員がまだいるということが考えられます。ただ、タブレット端末が本格的に導入され今年で３年目ということもありますし、今年も北海道の指定事業を受けていますので、この事業を活用しながらＩＣＴ、タブレット端末の利用を広げていきたいと考えております。また、学校間や先生の中であまりにも利用に差が出てくるようなことがあれば、その際は新ひだか町教育委員会としても指導をしていこうと考えているところでございます。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

新ひだか町のタブレット端末の授業における利用状況についてなのですけれども、令和２年の12月頃から順次各学校にタブレット端末が導入されてきているということで、年度のほぼ終わり頃から導入されてきているため、一応令和３年度からの本格実施という形で御答弁をさせていただいております。各学校で利用が進んでいますところとしましては、教員から児童生徒への問題の提示であるとか、タブレットを活用して子どもたちに音声や動画を見せるというところの活用はどの学校でも広がっているところではございます。先ほど御説明させていただいた協働的な学びの部分については、先ほども申したように課題がありますので、そこら辺は町としてもスキルアップを先生方に呼びかけていきたいと考えております。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

地域間での利用の格差についてでございますけれども、町内の小中学校でのタブレット端末の利用状況につきましては、先ほどタブレット端末の授業等における利用状況についても御説明させていただきましたが、令和５年度全国学力・学習状況調査の学校質問紙において１人１台に配備されたパソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器を授業でどの程度活用したかの質問がございまして、小学校ではほぼ毎日と回答した学校が75％、週３回以上と回答した学校が25％ございました。中学校では同質問に対しほぼ毎日と回答した中学校が100％となっておりますので、このことからも分かりますとおり、各学校において大規模校、小規模校もしくは地域格差にかかわらず、授業での利用に大きな違いはないと考えられます。ただ、教員のスキルの差はあり、各学校や学年、学級においては利用状況については若干の差があるものと捉えております。

答弁　教育長 久保田達也

児童生徒のタブレット端末の持ち帰りに関わってなのですけれども、基本的には持ち帰りの方向で今後も推進していこうかなと考えています。その理由としましては、実は学力向上にも関わってくるのですが、本町の子どもたち、どっちかというと家庭学習にかなり課題を持った子どもたち、環境が多いものですから、実は今取組の強化の一つとして学校で行った授業と家庭学習で行ういろんな宿題や何かあるのですけれども、そういったものの関連を強めていきましょうということで小中連携の取組もやっていますので、小学校も中学校も同じような考え方で家庭学習をやっていきましょうというようなことに取り組んでいます。その中の一つの部分としてこういったデジタル教材を用いた、タブレットを用いた家庭学習ということを今後さらに強化していきたいと思っていますので、今後必要なデジタル教材の選定も含めて持ち帰りを強化しながら子どもの学力向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

様々な事情を抱えたお子さんに対しての教育的な保障というのは必要であると考えております。不登校や病気療養等で授業配信ということも考えていきながらということでございますが、ただ授業配信をするとなると先生が目の前に登校してきている児童生徒に対しても授業を行いながら、一方でもう一個タブレット端末を操作しながらということで、なかなかそこの辺で、人的な部分でですけれども、なかなかスムーズにいかない部分もございまして、そういったところは今後学校と教育委員会も検討していかなければいけない部分かなとは捉えてはいますが、子どもたちの学びの保障というのは最優先で考えていかなければならないと思っております。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

ＧＩＧＡスクール構想における個別最適な学びと協働的な学びの協働的な学びについてでございますが、現在全てのタブレット端末においてグーグルフォーエデュケーションというＩＣＴツールを導入いたしまして、それを利用しまして友達と考えを交流したり、一緒にオンライン上で作業を行ったり、また自分とは違うグループの考えを自分の席から見て自分の考えを深めたりというような活用がなされているところであります。協働的な学びをそういった形でタブレット端末を活用して進めてきておりまして、またより有効的な協働的な学びに使えるアプリケーションなどもただいま学校のほうから要請等もありまして一部お試しとして活用しているところもありますので、そういったところも今後広げていけないか検討していきたいと考えております。

答弁　管理課主幹 岩渕元希

学力向上についての御質問についてでございますが、タブレット端末が学力の向上に寄与しているかという点につきまして、全国学力・学習状況調査の結果におきましてその因果関係を見ていこうと思いましたが、全国学力・学習状況調査につきましては、その調査年度の小学６年生と中学３年生が調査の対象となっており、毎年対象となる児童生徒が替わるため比較が難しいと考えます。そのため、町が独自で行っております標準学力検査(ＣＲＴ)の結果を基にその推移を見ていきますと、１人１台タブレット端末が本格的に導入されたのが令和３年度からでございますので、令和３年度と令和４年度のＣＲＴの得点率の結果を比べていきますと、一つの例としてではございますが、令和３年度で小学校５年生、令和４年度で小学校６年生の児童の結果を比べますと、国語、算数、理科、社会の４教科の中で算数と英語の２教科において得点率が上昇いたしております。また、中学校の結果につきましても、令和３年度で中学１年生、令和４年度で中学２年生の生徒の結果を比べますと、国語、数学、理科、英語における得点率において、４教科中全ての教科において得点率が上昇しております。ただ、この成績の上昇につきましてはＩＣＴの活用による効果のみということだけではなく、新ひだか町教育委員会として取り組んでいます様々な学力向上策も関係していると考えております。今後につきましてもＩＣＴ及びタブレット端末を活用した授業改善、その他学力向上策を進め、新ひだか町の児童生徒に確かな学力を育成していきたいと考えております。