（1）がん教育について／（2）部活動の地域移行について／（3）発達性協調運動障がいを持つ子供たちへのアプローチについて

質問　7番 坂田美栄子

今回は、教育行政についてのみ質問をさせていただきます。まず一つ目は、がん教育についてです。がん教育については、がん、脳卒中、心筋梗塞が３大疾病と呼ばれていますが、中でもがんは死因の４分の１強を占めており、人口１０万当たりの死亡率は米国の約２倍に上がっています。一方で、がん検診の受診率は先進国の中でも最低水準となっており、健康や医療に関する情報を入手して理解し病気の予防や治療に役立てるヘルスリテラシーも世界最低レベルです。知識がないことで起きる不幸をなくすためにも、がんに対する基礎知識を子供のうちから学んでおくべきと考え、学習指導要領の改訂により、中学校では令和３年度からがん教育が必修化され、高校では令和４年度から段階的に授業が始まっていますが、美幌町の現状と課題についてお伺いいたします。二つ目は、部活動の地域移行についてです。スポーツ庁と文化庁は、昨年６月の有識者会議の提言を受け、学校部活動を及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定しました。このガイドラインは、部活動の地域移行によって、複数の学校が集まって、地域の団体やスポーツ少年団などの外部の部活動指導員が指導することで、人数の確保や教員の負担軽減を図ろうとするもので、令和５年度からの３年間を改革推進期間と位置づけ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとしています。美幌町での現状と課題、今後の対策についてお示し願います。三つ目は、発達性協調運動障がいを持つ子供たちへのアプローチについてです。不器用な子、運動が苦手でつらい思いをしている子、実はこのような子たちは、発達性協調運動障がい（ＤＣＤ）であることが分かりました。ＤＣＤは発達障がいの一つですが、世間ではまだまだ理解が進んでおらず、適切なサポート方法が浸透していないのが現実です。ＤＣＤがある子供は、運動そのものではなく、体力の低さや集団生活への消極性、自尊心の低下など、ほかの問題を抱えるケースが多く見られます。それゆえ、ＤＣＤの診断はなるべく早期に行い、早くから支援を進めていくとことが望ましいことから、近年、ＤＣＤの早期発見を意識し、運動機能検査の対象年齢が従来の４歳から３歳へと早められました。ＤＣＤがある子供の割合は約６％ないし１０％で、小学校の３０人学級ならクラスに二、三人はいる計算になりますが、美幌町の状況と対応についてお示し願います。以上の３点、よろしくお願いします。

再質問　7番 坂田美栄子

それでは、早速、再度質問をさせていただきます。まず、がん教育についてです。がん教育の必要性については、私が申し上げるまでもなく十分理解されていると認識はしております。ただ、学校における健康教育は、生涯を通して自らの健康を適切に管理して改善していく資質や能力を育成することが重要だということで取り組まれていると思います。近年は、疾病構造の変化や高齢化社会など、子供を取り巻く社会環境は急変しているということも実態として見られていると思います。特に、日本人の死亡率の原因の１位であるがんそのものの理解や、がん患者に対する知識を深める教育は不十分であるということが指摘されていることも十分御承知のことと思います。日本人の２人に１人ががんにかかる時代なのに、大人も含めて正しい知識を知る機会がとても少ない現状にあります。子供たちががんについて関心を持ち正しく理解をし、適切な態度や行動ができるようにすることが求められています。学習指導要領の改訂によりまして、中学校では令和３年度からがん教育が必修化されていますが、小学校も含めて現状ではどのような形で進められているのかについてお伺いをしたいと思います。

再質問　7番 坂田美栄子

小学校の低学年については、がんという言葉というのは理解するのもなかなか難しいかもしれませんが、がんというのは、子供の頃から正しい知識を伝えることが大事ではないかと思います。中学２年生に対するアンケートの中で、授業前には「がんになったら治らない」と答えた子供たちが６０％もいたということでしたが、授業後には２０％に減少したという結果も出ています。がんをむやみに怖がったり誤解や偏見をなくすためにも、子供たちへのがん教育はとても大切なことだと思います。子供たちに知ってもらうことで、家族や周囲の人たちの意識変化にもつながっていくのではないかと考えています。医学の急速な進歩により、がんはもう不治の病ではありません。早期発見、適切な治療で９割以上の人が治る可能性を迎える時代となっております。そこで、普及啓発のためにリーフレットをつくって各学校に配付しているところもありますし、学校における健康教育は、先ほどの答弁にもありましたけれど、体育科、保健体育科を中心として、特別活動や特別の教科、道徳、総合的な学習の時間を活用して、外部講師の参加協力などの関係機関等と連携しながら取り組まれているところが今は増えてきている状況にあります。美幌町として、この新たな取組の考え方についてどうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。

再質問　7番 坂田美栄子

今、教育長が答弁されたように、外部講師、出張授業となると、取り組まれているところが非常に少ないことが分かりました。ただ、地域の学校によっては、今はオンラインという話も出ていますが、動画を活用しているところも増えてきている状況にあります。特に、低学年には漫画形式ということで、漫画のがん読本ということをウェブサイトで紹介していたり、がん教育読本ということで「友だち、ぼくとゆう君」という絵本形式の物語が紹介されているように出ています。また、小児がんに関するメモ開設ということで、ダウンロードで印刷をして使えるようになっている状況もありますので、短時間で子供たちが分かりやすいものを利用してやる方法もあるのではないかと思います。先ほど、知識の普及には小学校、中学校で指導教材を活用されているという答弁がありました。こういうものも十分活用した中で進めていくことが一番適当かと思っていますので、それらのことも十分考えながら、取れる時間帯は１時間いっぱいではなくてもいいと思うのです。短い時間で漫画とか動画を使った分かりやすい説明で子供たちが理解できる方法もあると思いますので、そういうものも研究していただければと思います。がん教育を実施していくことで、日頃、とても忙しい毎日を過ごしている教職員にとって、個人の健康状態を知り、病気の予防、早期発見をするためのチャンスでもあると思いますので、子供のみならず、教師、家族を含めて知識を習得することが必要ではないかと思います。その辺のことも十分考えた上で、今後の大きな取組として検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　7番 坂田美栄子

それでは、２番目の部活動の地域移行について、再度質問をさせていただきます。この質問は、昨日、戸澤さんの質問内容と答弁内容がほぼ同じかと思っていますが、違った角度から再度質問をさせていただきたいと思っています。答弁されていましたように、部活動の運営主体を地域に移行しようとする背景には、少子化のため、中学校の規模が小さくなり部活動の運営が難しくなってきたことや、教員の働き方改革の一環として、業務負担を軽減しようとする動きが進んでいる状況は私も理解をしているところです。これまでの部活動は、学校の教育活動の一環として位置づけられた校務分掌で、役割を分担して教員が指導に当たってきた経緯がありますが、平成３１年１月の新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導運営体制の構築のために、学校における働き方改革に関する総合的な方策において、部活動は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務とされました。その適正化を進めることが示されたということですが、これまでは基本的に学校内で行われてきた部活動は教員が指導を担当していたため、保護者の金銭的負担は最小限で済んでいました。ところが、地域スポーツクラブや民間企業に移行されるに当たって、会費や指導料の月謝の支払いが必要になり、学校から離れた場所での部活動には送迎費用の可能性も出てきます。参加するための費用負担が増え、困窮家庭が増えている現在、経済状況が原因で参加できなくなる生徒が増え、生徒間での格差が生まれることが懸念されていますが、町としてこのような状況を想定されているのか、もし想定されているとすれば、それに対する対処方法をどのように考えているかということをお聞かせいただきたいと思います。

再質問　7番 坂田美栄子

今、教育長が答弁されたように、指導者の問題が一番大きな課題となっていると思っています。外部講師となると、子供たちが部活動に要する時間帯と合わないということは確かに問題点となってくると思いますので、人材確保がより一層難しくなってくると思っています。もう一つは、今まで部活動を学校の先生が担ってくれていたものを今度は外部に移行するとなると、スポーツの種目によって指導できなくなる可能性が起きてきますね。そういう指導員の研修とか資格取得のための体制づくりがこれから一番大きな問題になってくるのかなと思います。今まで、小学生とか中学生への指導で問題が起きたことはありませんが、高校とか大学になったときに、指導者とのトラブルというものが浮き彫りになってきたことは、皆さんもニュースで見られて分かっていると思います。スポーツを指導するという資質といいますか、そういうところでの対応の仕方も問題になってくると思います。それから、指導者を養成するために、興味のある人たち、時間でできる人たちに、スポーツに対する資格取得の体制づくりはこれからかなり求められていくと思いますので、そういうことについて今後検討されていくのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。

再質問　7番 坂田美栄子

今、教育長に答弁いただきましたように、美幌のスポーツ少年団は活発に活動されていることは私も十分理解しているところでございます。例えば、頑張っている種目として、スキー、スケート、水泳、陸上というのは美幌新聞にも時々掲載されているので、目にすることがあります。少年団として小学校を中心に活動しているところなので、もし中学校がそれと一緒になるとすれば、技術など、また違った形の指導の仕方が出てくると思うのです。ですから、少年団とか、これから移行するためのいろいろな打合せや連携が非常に大事になってくると思いますので、そこら辺はしっかり取り組んでいただきたいと思います。もう２年ぐらい前だったでしょうか、少年団に入っていて、中学校に行ったから中学校の部活と少年団と一緒に練習したいという話があったときに、それはできなかったのです。ですから、できなかったことも今回の移行によってできるようにすることも大事かと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　7番 坂田美栄子

例えば、スポーツ団体が学校の体育施設を利用する場合、学校の施設管理をスポーツ団体などに委託しながら対応するということが必要になってくると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

再質問　7番 坂田美栄子

例えば、中学校、高校の一本化ということで昨日も話が出ていたと思うのですけれども、中学校で部活を一生懸命頑張って美幌高校に入ったときに、美幌高校には指導者がいなかったということで、保護者が集まって、指導料として年間何十万円か支払いをしながら活動をしているということも現実にあります。高校のクラブ活動と連携を取って、今後の指導体制ということも、今やっている人たちは、親たちがお金を出してでもやりたいということができているのですが、逆に、子供はやりたくても、家庭的な問題でできないという状況もあります。ですから、そこら辺もしっかり連携を取りながら進めていくことも大事かと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　7番 坂田美栄子

吹奏楽について伺いますが、これも学校を中心に、小学校二つと中学校で吹奏楽をしていまして、今は全道大会、全国大会で上位入賞しながら大活躍しております。これも地域移行になるとどういう状況になるかというのは、子供たち、親たち、それから学校の人たち、いろいろな人たちが今後の行方を非常に不安視しているのではないかと思うのです。先ほど兼職、兼業という話も出ていましたけれども、町として活動できる状況をしっかりつくっていく必要があると思いますが、その点についてはいかがですか。

再質問　7番 坂田美栄子

今まで、地域移行についてたくさんの課題があるという認識は持たれていると思いますけれども、子供たちの夢は、知識、技術の向上ばかりでなくて、将来的にはオリンピックも夢ではない、頑張れる環境を整備していくのが町の大きな役割ではないかと思います。現実に、美幌で育った人でオリンピックの夢をつかんでいる人たちもいますから、頑張れば実現できるという夢と希望を持てる部活動の体制づくり、美幌町でありたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　7番 坂田美栄子

最後に、発達性協調運動障がいについて、再度質問させていただきます。発達性協調運動障がいの認知が高まるようになったのは、２０１３年、日本小児精神神経学会の研究テーマとなったことがきっかけです。発達性協調運動症の原因としては、脳のＣＴやＭＲＩ写真を見ても大きな異常はなく、早産の子供たちに多いという報告もありますが、明らかな脳性麻痺までには至らないものの、脳内に微小な神経障がいがあり、不器用さ等の原因に関わっているのではないかと考えられています。しかし、世間では、ＤＣＤの理解が進んでいないのも現実で、適切なサポート方法が浸透していない現状です。発達障がいの専門医であっても発達性協調運動症の概念を知らないことが多く、不器用だからということで、周囲の大人が気づかないうちに子供自身が深く悩んでいるケースもあると言われています。発達性協調運動症の子供たちは、不器用さが生活の面でも学習の場面でも本人の心に大きな負担となっています。不器用さは、専門家ですら脳の機能障がいと理解している人は少ないため、周囲からの支援は受けにくく、逆に保護者や教師から間違った対応がなされ、事態が悪化するケースがあるとも言われています。さきにも述べましたが、見つけづらい障がいということで、学校現場でも同じことが言えるのではないかと思います。少しの変化にも気づきが大切で、障がいの特性を認知して対応すべきと考えます。何気ない運動でも、それをスムーズに正確にこなすには、目で空間的な位置を確認し自分の身体と対象の距離を測ったり、目と手足を動かして体のバランスを取ったり、力の入れ具合を調節したり、動くタイミングを計ったりといった様々なレベルの情報を統合し、運動に結びつけていかなければなりません。ＤＣＤの子供たちはそれが難しいのです。どんなに運動が下手でも、体を動かすことが嫌いな子供たちはいません。比較されることがなく、下手でもいいのだと分かれば、子供たちは伸び伸びと安心して運動にチャレンジしていきます。そういう環境をつくっていくことが大事だと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

再質問　7番 坂田美栄子

今、教育長に答弁していただいたように、周りの大人たちや専門的な知識を持っている人たちが十分認識をした上で、子供たちに関わっていくことが一番大事だと思います。近年は、運動療法が社会性障がいや実行機能障がい、学習能力なども改善することが明らかになってきています。発達障がいの子供の世界を理解し、あらゆる子供の発達の基本である、自ら動き体験することを尊重することが大切だと言われています。美幌の子供たちに発達性協調運動障がいの対象者はいないかもしれませんが、小学校が３０人学級ならクラスに二、三人はいる計算になると言われています。地域差はあると思いますけれども、年々発達障がいと言われる子が増加傾向にある中で、運動の不器用さがある子供たちが身近な場所で身近な方法によるアプローチを受けることができ、正しく理解されることで、日々の生活をさらに楽しくきるようになっていくと思われます。今回、質問したのは、身近な場所である学校で、１日のうち半分以上は過ごしています。スモールステップでアプローチすることで自信につなげ、生きる喜びの体験ができる取組が必要と考えますし、１日の半分以上を学校で過ごすということであれば、学校全体でこういう認識を持って取り組んでいくことが最重要課題かなと思いますが、いかがでしょうか。