大きく3点について

答弁　町長 平野浩司

坂田議員の御質問に答弁いたします。なお、教育行政につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。まず、福祉行政についてですが、本町における障がい者雇用につきましては、令和２年３月に策定しました「美幌町障がい者活躍推進計画」に基づき、障がいのある職員を含む全ての職員が、働きやすい職場づくりに向けて取り組んでいるところであり、併せて令和６年６月１日までに、障がい者の雇用率を目標の２.６％に達するため、雇用の促進に努めております。令和４年６月１日現在の障がい者の雇用人数につきましては、町長部局が５名、教育委員会が１名の計６名の雇用となっておりますが、本町の場合、雇用率の算定に当たっては、町長部局と教育委員会部局を合算した特例認定を適用できることから、目標値２.６％を達成するためには、２名の雇用が必要な状況であります。雇用の実現を図るためには、応募に向け「勤務したい」と思える環境整備が重要であることから、障がい者が持つ障がい特性や能力、希望等を把握するとともに、それぞれの特性に合わせた業務内容や勤務時間（パート勤務やフレックス勤務）など、多様な雇用形態による勤務についても現在検討している状況であります。雇用率の達成はもとより、障がいのある方を含め全ての職員が働きやすい環境づくりに努めるとともに、障がい者それぞれの特性を生かされ、活躍できる職場づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。次に、町長の政治姿勢について。１点目の低年齢児保育についてでありますが、現在、本町においてゼロ歳児保育を実施している施設は、私立認定こども園の２施設、認可外保育園の合計３施設で実施しており、１１月１日現在の状況では、２１名の園児が在籍しております。現在、町内においては、ゼロ歳児保育の待機児童はいない状況ではありますが、保育所等を利用していない未就園児（非在籍園児）の家庭及び児童を対象として、通院や出産などの緊急時や就労または育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するため、満６か月児からの低年齢児の一時預かり事業を子育て支援センターにおいて実施しており、子育てのサポートを行っております。今後、共働き家庭など、働きながら子育てをしたいという家庭や子育てに関する相談、アドバイス等のニーズが高まることが考えられることから、低年齢児保育の在り方について、民間の施設とも協議しながら、引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。２点目の自治会活動支援についてでありますが、自治会は、様々な地域課題に対し、地域や人との絆、つながりによって助け合い、住民の相互協力によって、主体的かつ自主的に解決を図ることを目的に活動されています。このような自治会の活動目的は、地域コミュニティーの形成に重要な役割を担っているものと認識しております。これまで、自治会活動に携わる、より多くの皆様と積極的に意見交換を行うため、各自治会との懇談会を地区ごとに開催させていただき、それぞれの地域において直面する課題などの共有を図ってきたところであります。そして、それぞれの地域で行われている主体的かつ自主的な活動について、十分認識することに努め、それらの活動をしっかりと尊重することで、行政だけでなく、むしろ住民自身が地域社会を担い、行政と住民が互いに対等なパートナーとして共に協力する官民協働の地域づくりが重要であると、改めて認識したところであります。とりわけ、社会が様々な変容に迫られている中、自治会加入率の低下や担い手不足などが、各地域における共通の直面する課題です。今後におきましても、自治会に対する理解や関心を深めるための広報・啓発活動に関する施策など、加入促進支援につながる施策をさらに積極的に実施し、引き続き自治会連合会などとも意見交換を行い、自主的活動の側面的な支援をしっかり行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 矢萩浩

坂田議員の御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症は、全国的に増加して第８波とも言われており、美幌町の学校現場においても例外ではなく、人数は低下傾向にありますが、連日のように児童生徒・教職員が感染している状況が続いております。夏季休業が明けてから学級閉鎖・学校閉鎖が相次いでおりますが、学校では学びの保障のため、その都度タブレット端末を持ち帰らせて家庭での学習の取組を実行しております。具体的には、ｅ－ライブラリによる学習やグーグルクラスルームでの課題提示、グーグルミートによるオンライン授業を実施しております。また、家族の感染により児童生徒が登校できない場合には、児童生徒と教室をオンラインでつないで授業に参加するといった対応も行っているところであります。課題としましては、いかに児童生徒の集中力を継続させていくかや、教員が児童生徒の理解した様子を把握していくかなどが挙げられます。これらの課題はあるものの、学習におけるタブレット端末の活用は、家庭での学習に限らず様々な形での可能性を有しており、引き続き各学校においてタブレット端末を活用した学びを止めない取組を着実に実行してまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、お答えいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 遠藤明

御答弁申し上げます。現在、１人１台端末ということで、ＧＩＧＡスクール構想に取り組んでいるところでございまして、いろいろ課題はありますが、先生方もそれぞれ情報共有しながら、子供たちの学びの保障を止めないという形で取り組んでおります。オンライン授業につきましても、全員が取り組んでいるということで、私どもは認識しているところであります。取り組めない子の関係で具体的にということですが、恐らく取り組めていない子はいないと私どもは認識しているところでございます。

答弁　教育部長 遠藤明

御答弁申し上げます。陽性者、もしくは家族が感染して濃厚接触者として子供たちが学校に来られない場合ですけれども、基本的に学級閉鎖となる場合は学校から連絡がありまして、道教委に報告することになっており、実際にオンライン授業、タブレットを持たせていますかという確認が道教委からあります。当然、私どもはタブレットを持たせて、例えば、クラウドを使った学習環境とか、そのようなものもさせております。できなかったというのは、例えば、ネットワーク上のことなのかもしれませんし、どのような状況かはちょっと把握できておりませんが、基本的には御家庭にネットワーク環境がない場合は、ポケットＷｉ－Ｆｉとかも貸出しておりまして、オンライン授業ができるような環境ではあるということは間違いないので、御理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 矢萩浩

ただいまのお尋ねでございますが、コロナだとかそうした学級閉鎖等によって、学校で授業を受けられないということの補完をＩＣＴ機器、タブレットを持ち帰って、自宅でのオンライン授業をやっているところでございます。また、これにつきましては、学習内容の定着といったこともございまして、実施した結果、これについては学校でも確認していると思います。その辺が実際どうだったのかについて、教育委員会としてもしっかり検証してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　教育長 矢萩浩

今回、このタブレットを持ち帰るに当たって、各家庭でのネット環境、接続環境というのを調査したという経過がございます。その中で、全くネット環境がないという家庭は皆無に近かったと認識しております。しかしながら、議員おっしゃるように、実際に持ち帰ってどのように使ったらいいのか分からない方もいるのではないかということもありますので、そこはしっかり確認してまいりたいと思っております。また、オンライン学習の内容でありますけれども、まずは、休みの間も生活習慣がしっかり保たれるようにということで、朝の会をやるような形になっております。その中で例えば、毎朝何時にタブレットを立ち上げて接続してくださいということもしていますので、もし万が一、その中でつながらない家庭がありましたら、学校としても各家庭には呼びかけていくのかなと思っております。今回、議員おっしゃるように、夏休み明けから類似的に学級閉鎖が続いております。そのような中で、各学校も学級閉鎖の回数を重ねるごとに、欠席者に対してオンライン学習をやっていますけれども、当初、組織的になかなかスムーズにいかなかったというのは事実であります。それも回数を重ねることによって、混乱なく活用できるようになっているという状況にございます。また、このことによって、保護者の方からは、オンラインでつながりを持つことで、学校に行けない間でも非常に精神的にも助けられただとか、迅速な対応に感謝しているというありがたいお言葉もいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 小室保男（総務部長は2023年6月まで）

ただいまお尋ねの件であります。障がい者雇用は１回目の答弁のとおり、現在、法定雇用率２.６％を達成できていない状況にございます。現在、計画に沿って検討を進めている中での状況ですけれども、令和６年６月、２年後にあと２名を採用しなくては、雇用率を上回ることができないという状況になってございます。このため、現時点ではまず、障がいを持たれた方が働く上でどのような業務を担当できるのかという整理をしております。誤解を恐れず言えば、雇用率を達成しようと思えば、採用することで達成はできるのですけれども、その採用をした中で、御本人が過度なストレスを抱えることなく働ける環境をしっかり用意しなくてはならないと思います。また、周囲の職員の理解も必要ですし、何よりも行政サービスの低下があってはいけないと考えてございますので、そうした中でどのような業務をお任せするのがいいのかということを今考えておりますけれども、例えば、今後デジタル化が進んでまいりますので、役場の業務の中でパソコンのデータ入力あるいは集計作業を行う業務を洗い出ししまして、それをまとめてお願いする。あるいは、ふるさと納税での事務処理がかなり大きなウエートを占めてきておりますので、そうした業務に携わっていただく、そのような環境を整えてお願いできる業務を選定した中で職員を採用すると、そのようなことも今検討しているところであります。また、具体的な採用に当たっては、過去にも高等養護学校を訪問して、実際に働いていただける生徒さんはいらっしゃるのかどうかと伺ったこともありますので、こうした作業もこれから取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。

答弁　総務課長 斉藤浩司（総務課長は2024年3月まで）

ただいまの御質問でございます。議員おっしゃるとおり、これまで旧施設では、障がい者の方を雇用する上ではハード面とソフト面で二つ障害がありまして、特に、スロープ、エレベーター等の課題がございました。これから障がい者の雇用に当たっては、本町もそうですが、今までは身体障がい者ということで捉えていました。平成３０年度からは、精神障がい者も含めて、知的障がい者も雇用しなければならないと。これから雇用していく上で障がい者の特性に合わせたという答弁をさせていただいておりますが、状況を踏まえて、身体障がい者の方でしたらそうしたフォローもしていかなければいけませんけれども、現時点でその障がい者の方はどのような障がい特性を持っているか分かりませんので、その時点で把握して必要な整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。平成３０年度が最後になりますが、実はこのときも町民会館の建設に合わせて、庁舎は旧庁舎でしたが、新庁舎ということで採用した経過がございます。そのときにトイレの問題ですとか、バリアフリーの問題とか、解決できるであろうということで、平成３０年４月から採用させていただいております。そうした障がい者の特性に合わせて、今後も対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 小室保男（総務部長は2023年6月まで）

今、坂田議員から御質問いただいた点は、非常に重たい課題だと思います。障がいを持たれた方と職場で、周りも含めて一つの仕事、業務をこなしていくというのは、やはり一人一人がしっかりと向き合って、お互いに寄り添う環境を整えていく必要があると思っております。当然、障がいに対する理解が不足していれば、非常に好ましくない環境にもなり得ますので、例えば、職員の研修を開いて、障がいを持たれた方とともに働く環境をしっかりと整えていくということも必要だろうと思っております。また、例えば、障がいを持たれた方が町外から美幌に採用になるということになれば、職場の環境は大切ですけれども、それ以上に生活環境、新しい町に来られて生活をするということで、いろいろな不安もあろうかと思っております。そうしたところもしっかりケアができる職場でなければよくないと思いますので、そこも含めてしっかりこれから準備をしていきたいと思っております。最後に、お尋ねの２.６％を達成できる可能性というのは、当然、１００％を目指して取り組んでいくということになります。この雇用率については、ペナルティーはないと聞いているのですけれども、ただ、町としては、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めているわけですから、役場だからこそしっかりと、職場として当然に達成できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

答弁　総務課長 斉藤浩司（総務課長は2024年3月まで）

ただいまの御質問ですが、令和３年に２.５％から２.６％に引上げられまして、情報によりますと、今後またさらに３％等に上げていくという厚生労働省の考えもお伺いしております。これは、民間の事業所に推進している中で、地方公共団体としても障がい者をきちんと採用しなさいということだと理解しております。具体的な現在の取組の状況ですが、この推進計画にありますように、先ほど部長からも説明しました各職場と障がい者をつなぐ生活相談員、推進員をきちんと要請して、その中でマッチングしていくということで、今年の取組でございますが、養護学校２校の担当教諭とも協議させていただいております。コロナが明けたら、インターンシップとか、職場訪問をして、町の紹介をさせていただきたいということでお話させていただいております。また、今年、私が障がい者の生活相談員という厚生労働省の認定を受けてまいりまして、職場の中で雇用を生み出すのと、障がい者とのマッチングを今後進めて、令和６年を待たずに２名になるようしっかり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）

ただいまの御質問でございます。議員おっしゃるとおり、共働き家庭は年々増加している現状にございます。その中で、子育てをする上で負担の分担についてうまくできていないということが、最も問題視されている部分として指摘されているものもございます。妊娠・出産に関しましては、どうしても女性の方への負担が大きくなってしまいまして、さらに家事や子育ての負担につきましても女性サイドに偏ってしまうという傾向がございます。そのような環境の中で、子供の体調などで予定どおりに動けないですとか、自分の時間がとれない、また、育児の悩み相談ができないといった様々な問題も生じている現実もございます。そのような中で、町といたしましては、１回目に答弁させていただきましたとおり、子育て支援センターにおいて一時預かりということで、お子様をお預かりする制度をとってございます。また、そのほかに子育て世代包括支援センター「はぐのんの」で、妊娠期から子育て期の総合相談ですとか、関係機関への調整等々について、包括的に子育てサポートを実践しているところでございます。今後につきましては、未満児の受入れについて何名ということはちょっと明言できないのですけれども、既存施設の効率的・効果的な活用ですとか、民間施設とも緊密な連携をとりながら、早急に子育てサポートのさらなる充実を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）

議員おっしゃるとおり、子育て期、いろいろな問題が生じてきます。そのような中で、精神的に参ったりという保護者の方も多々おられると伺っております。その中で、まさに「はぐのんの」につきましては、そうした子育て期に関しての悩み相談をメインにした事業でございます。当然、子供の健康とか、子育ての手法についての悩みですとか、そうしたことを一つの機関で解決できるものではありませんので「はぐのんの」を一つの窓口として、組織横断的に子育てのサポートをしていくという意味合いのものでございます。ここのさらなる充実や町民の皆様にＰＲしながら、そうした悩み相談という部分については、解決していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

子育て支援については、私が町長に就任させていただいた中においては、一つの重要な事項として取り組んできたつもりであります。そうした中で、美幌で子育てができるような特徴が出せていない部分、まだまだ不備な部分があるかもしれませんけれども、今まで皆さんから御意見をいただいたものについては、しっかりさせていただいていると思っております。当然、不十分だという部分については、今後においても子育てをする本人も含めて、そこに関わる皆さんの意見をしっかり聞いた中で、施策反映をしていきたいと思っております。私がいろいろとお約束できるのは、私の任期中でございますので、残りの任期においても子育てをする方々にとって満足できる、それから将来に向けてそのようなものを計画しなければいけないことについては、しっかり整理をしていきたいと思っております。

答弁　町長 平野浩司

自治会活動については、御答弁でも書かせていただきましたし、問題については坂田議員がおっしゃるとおりだと思います。自治会の方々とお話する中で、自治会活動としてこれからどこまでやるのか、できるのかということをしっかり見極める時期に来ているよということを私はお話しています。例えば、人口も多くて、関わる人が多いときにイベントができている、それからこうしたこともできているということではなかなか難しいのかなと思っているのです。また、今回、自治会で話すときに、成り手というよりも自治会の加入率、会費の話も含めて、例えば、その自治会の会費がどう使われているとか、どちらかというと関心の薄い方にどうアピールしていくかということを示す必要があるのかなと思っております。内閣府で社会意識に関する世論調査というのを毎年やっています。令和２年度はコロナでやっていないのですけれど、今までの傾向を見ると、現在の地域での付き合いの程度というのは半分ぐらいなのです。ただ、望ましい地域の付き合いの程度というのは、毎回９割を超えているのです。ということは、根本的に皆さんは、地域と何らかで関わるということを思っているということだと、私は理解しています。それが、前段言った従来型のお付き合いなのか、ちょっと違うお付き合いなのかというか。さきほど言ったのは９８％ぐらいいくのですけれど、例えば、中には挨拶をする程度のお付き合いという方も入れてという意味ですから、その関わり方の程度というのは、これからの自治会活動の中で見極めた中でのつながりをしっかりしていかなければいけないのかなと私は思っております。

答弁　町長 平野浩司

答弁書にも書いてあるとおり、自治会活動自体が自主的なというときに、町がどこまでというよりも、逆に、地域の人たちがどこまで望むかということのすり合わせだと思うのですね。どこまで望むかというときに、現状としてこうだという部分の話はしてあげられるのかなと思っております。私は、いろいろ関わり方がありますよと言ってはいますが、基本的に地域コミュニティーの役割は重要だということであって、その絆をしっかり強めるまちづくりをしたいというのは変わっていません。これからも多分変わらないと思います。ただ、その地域コミュニティーの関わり方をどうしていくかと、それが従来型のやり方では駄目ですよねということを伝えたいだけなのです。今の若い人たちも、コロナ禍で自宅に籠もることによって、非常に地域に対して興味は持っています。ですから、そのような人たちに対する発信など、従来の回覧版がいいのか、それからＳＮＳや何かでグループをつくってそうしたことをやったらいいのかだとか、そのようなやり方もあります。あと、その関わり方も、どちらかというと１回出てきてくれたからこの人は手伝ってくれるという決め方ではなくて、緩やかなという言葉がいいかどうか分かりませんけれど、非常に言っているのは、緩やかなつながりをどうつくっていくかというのは大事だと思うのですね。時間の関係で、余り具体的に深く言いませんけれども、それをしっかり地域でつくることが大事であって、いろいろな手法が考えられます。そのためには、今までやってきたことを１回ちょっと置いておいて、新たな人たちと何かということをみんなで考えることに対して知恵は幾らでも貸しますし、それに合わせて、皆さんがこのような支援をしてほしいということであれば、財政的な支援も含めて、私はやる考えではあります。

答弁　町長 平野浩司

今、議員おっしゃったとおり、知恵として行政がいろいろなことを皆様方にお伝えすることは可能だと思います。今、札幌市なども条例をつくったのですけれど、都会であれば事業者が新たな一つのコミュニティーのメンバーとして、いろいろそのような形で変わってきています。ですから、これからは私が考えているようなことも含めた、スタッフが考えているようなことをしっかりと地域の方々に伝えた中で、地域の中でこのような形にしていくことがいいと判断したことに対して、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。