教育行政について

質問　10番 坂田美栄子

私は、まず１点目、美幌町役場における職場環境についてと、２点目は、教育行政について、２点通告してございますので、説明をしながら答弁をいただきたいと思います。まず１点目、美幌町役場における職場環境について。パワーハラスメントの相談体制の強化について。職場のパワーハラスメントは、働く人にとって心身に多大な影響を及ぼすだけでなく、就業意欲の低下や離職率の上昇などを引き起こす問題です。また、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、信用性にも悪影響を与えるおそれがある問題です。２０１６年に厚生労働省が実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査によりますと、過去３年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は３２.４％で、前回、２０１２年の調査時の２５.３％よりも増加しています。このような状況の中、２０１９年の第１９８回通常国会において、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律である労働施策総合推進法が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務づけられ、２０２０年６月１日から、いわゆるパワハラ防止法が施行されました。美幌町役場における相談体制と現状について、お示しをいただきたい。２点目、教育行政についてですが、その中の、一つ目は、発達障がい者に対する支援体制についてです。平成１７年に発達障害者支援法が施行され、自閉スペクトラム症や学習障がい、注意欠陥多動性障がいのある子供たちを含め、発達障がい者に対して早期に発達支援を行う重要性が明記され、本人が困っていれば、障がいの程度にかかわらず支援の対象となりました。今では発達障がいが広く認知されるようになり、理解も広がりつつありますが、学校現場での支援は十分とは言えない状況です。支援を必要とする発達障がいのある子供たちの数は増加を続けていますが、一方で支援が手薄いというのが大問題です。他の障がいと同じように、発達障がいにも手厚い支援が必要と考えます。本町の小中学校における現状と対策についてお示しください。二つ目、電磁波過敏症の対策についてです。新型コロナウイルス禍によるＧＩＧＡスクール構想によって、多くの学校でインターネットに接続するため、Ｗｉ－Ｆｉなどの無線機器を整備することになりましたが、一方で電磁波が身体に与える影響を心配する声があります。教育へのＩＣＴ活用自体は今後も積極的に研究されていくべきものですが、同時に子供の身体や脳への影響についても併せて配慮されるべきものです。特に、子供は頭蓋骨が薄く、体内の水分量も多いため、大人と比較して電磁波の影響を受けやすいことは、様々な研究でも指摘されています。大人は大丈夫でも、子供たちの発達に影響を受ける可能性があるということは、教育環境として配慮すべき重大なリスクと考えます。本町における対策についてお示しください。以上、答弁よろしくお願いします。

再質問　10番 坂田美栄子

それでは、まずパワーハラスメントの相談体制の強化についてから再度質問させていただきます。パワハラ防止法が制定された背景には、都道府県労働局に寄せられる相談増があったり、近年は過度なパワハラが社会問題化し、相談件数の増加と、それから、職場におけるいじめや嫌がらせの増加に伴って、うつ病などの精神障がいを来す人も増えている状況があると言われています。パワハラの判断は、線引きが難しいとも言われております。美幌町でも、美幌町職員のパワハラ防止関連規程を制定し、相談窓口を設置して様々なハラスメントに対応できる体制をとっているということであります。苦情・相談の申出を受けた場合、迅速に解決を図る、職場環境の改善指示ということも書かれておりました。全く心配する必要がない、働きやすい職場環境づくりに努めているということでありますが、相談窓口の設置についてのお知らせや、知識を身につける啓発活動はもちろん大切なことでありますが、表面的な施策になりがちとも言われています。美幌町も例外ではないです。職員の行動、言動を変えるためには、より踏み込んだ施策を行い、根本からパワハラを防止するために必要な周知、徹底はどのようにされるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。

再質問　10番 坂田美栄子

答弁いただいたとおり、実行されていればパワハラ問題は起きないと思います。近年は、上司、部下、同僚の価値観の多様性もありますが、何といってもコミュニケーションの希薄化によりまして意思の疎通不足、信頼関係不足、それから、困っている人に声をかけられない環境、また、相談できない環境、周りの人たちも見て見ぬふりをする環境になっていないかということが１番大きな問題になっていると考えられるところではありませんか。特に、ハラスメントの問題は、１人で抱え込んで悩んでしまうことも多いようです。誰でも安心して相談できる窓口や、相談担当者、そういう人たちを十分配慮して設置すべきではないかと考えております。現状において、相談窓口への相談実績はないとしながらも、上司、部下の信頼関係不足からパワハラに発展する要素は潜在的にあることが十分考えられると思います。１番大切なことは信頼関係ではないかと思います。言葉で表現することは簡単なことですが、それを実行することが１番難しいと思うのです。そういうことをこれからどういうふうに取り組んでいけばいいかということは、私が言うことではありませんが、皆さんがこれから取り組もうとする内容の中にはあるのではないかと思います。ただ、１人だけで悩む、そういう環境を決してつくらないことがこれからの大きな課題ではないかと思いますが、その点について考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

再質問　10番 坂田美栄子

今答弁いただきましたので、それに向かって進んでいただけるよう期待をしたいところですが、やはりパワハラは、いつ・どこで・どういう形で起きるかわからない、想定できない問題ではないかと思いますので、例えば、被害者・加害者の問題だけではなく、誰にとっても居心地のよい職場環境をつくらなければいけない問題だと思います。パワハラが続くと、被害を受けている職員は仕事に集中することができませんし、体調を崩したり、それから精神的な病で欠勤が増えたり、最終的にはパワハラを理由に退職を考えるようになったり、そうしますと、大切な人材を失っていく可能性は十分あります。そういうことがないようにしていかなければならないと思うのですが、退職を余儀なくされた人たちが、誰にも相談できなかったというわけではないかもしれませんが、ただ、本心を言えなかったり、一身上の都合でやめざるを得ないという理由があったり、家族の都合で退職をせざるを得ないという状況に追い込まれてはいないかということも含めて考えていただければと思います。最悪は、自殺を考えてしまうこともあり得ますので、そういうことにならないためにも、しっかりとした相談窓口、人材を配置していく必要があると思います。それと、一つだけ残念なことを申し上げますけれど、夢と希望を持って美幌の地で働きたいと採用された人たちが美幌を去っていく、そういう現状も見ているような気がいたします。相談体制が整備されていながら、対応できなかったことについては、とても残念なことだと思っておりますが、組織的にしっかりとした問題解決、体制づくりをこれから強化していただき、安心して働ける職場環境を築き上げていくことを期待したいと思います。パワハラについてはこれで終了させていただきますが、本当に働きやすい、相談しやすい職場環境づくりに向けて努力していただきたいと思います。

再質問　10番 坂田美栄子

それでは、発達障がいに対する支援体制について、再度質問をさせていただきます。インクルーシブ教育システム構築のために、全ての教員が特別支援教育に関する一定の知識・技能を有することが求められていると思います。特に、発達障がいに関する一定の知識・技能は、発達障がいの可能性がある児童生徒の多くが通常学級に在籍していることから、必須の条件と言わざるを得ないと思います。これについては、教員養成段階で身につけることが適当でありますが、現職教員については、研修等により基礎的な知識・技能の向上を図る必要があると考えるところですが、全ての教員が多岐にわたる専門性を身につけることは困難なことから、必要に応じて外部人材の活用も行い、学校全体として専門性を確保していくことも必要であると考えているところです。そこで、特別支援コーディネーターを中心とした活動や療育病院の協力を受けながら、児童生徒にとってふさわしい教育環境の整備に努めていることについては十分理解をしているところです。ですが、通常学校に在籍する教育的支援を必要とする児童生徒が毎年増えてきている状況は御存じのことと思います。各学校の現場では、授業が組み立てられない状況にあることも御承知でしょうか。このような状況に対して、支援体制、現状をどのように認識され、対応しようとしているのか。それから、支援員として配置される人材の確保はどのようにされているのかをお尋ねしたいと思います。

再質問　10番 坂田美栄子

発達障がいの児童生徒については、いろんな意味で支援はされているかと思います。ただ、通常学級に通っている子供の中で、なかなか授業についていけない子供たちが増えてきているのは事実です。１番問題なのは、低学年のときにいろんな勉強を少しずつ理解して、ついていける状況をつくっておかないと、学年が上がるごとにだんだん理解が難しくなってくるということで、授業に参加してはいるけれど、ただ教室にいるというだけの話で、理解までいっていない子供たちがすごく増えてきているのも現実として聞いております。そういう中で、先生方も授業をする上で非常に難しいというのは現実としてありますので、例えば、そういう子供たちが１クラスの中にどの程度いて、支援員が一人一人にきちんとした対応ができるかどうか、そういう状況も見極めていかなければいけない問題ではないかと思います。しつこく言わせていただきますけれど、低学年のうちにきちんとやれること、我慢すること、それから、自分で努力すること、いろんなことを自分でやるということを考えさせるためには、先生方にもきちんとした知識を持っていただかなければ、適切な教育はしていけないと考えているところです。担当の先生方もきちんと支援員の資格を持って取り組まれていると思いますけれど、中には人材不足のために資格を持たない先生たちもいらっしゃると思うのです。そういう先生たちにも研修の機会を与えて、理解をしていただくことが大事だと思っています。先ほど教育長が言われたように、発達障がいはそれぞれ個性があって、一律ではありませんので、個々の特性に応じた支援体制が大事だと言われましたけれど、個々の支援体制を取っていくためには支援員を増やしていかなければ、きちんとした対応はできないと思いますが、その点について、クラスの発達障がいの人数に合わせて対応できる支援員をどのように確保していくのか、考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

再質問　10番 坂田美栄子

年々、発達障がいが増えている原因は全くわからない状況でありますけれど、発達障がいを持っていると言いながらも、社会に出ることを目的として教育をされていくわけです。そういう意味では、小さいときからの積み重ねという意味で、支援員は本当に基本的な、大事な立場の先生だろうと思うのです。そういう先生たちをしっかり守ってもらえないと、子供たちはきちんとした成長ができない。社会の一員として活動できる状況になっていかないということにつながっていくと思うのです。そこで、教員の資格を向上させるために重視すべきものは、管理職の教育に関する知識ですとか、マネジメントですとか、認識、こういうものをリーダーシップとして発揮することが重要な課題となってくると思いますので、例えば、教育委員会の主事ですとか、校長ですとか、そういう人たちにも発達障がいの認識をしてもらう。知識を持ってもらうことも一つの方法だと思うのです。そういうことで、皆さんで、学校全体、地域全体でそういう発達障害に対する認識がなければ、きちんとした成長をさせることができないのではないかと思っていますので、管理職等も含めて、研修の実施を考えていただくことが必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　10番 坂田美栄子

その点については、きちんと対応していると感じております。私の保育園でも療育病院の指導員が来て、適切な指導をしていただいたりということがありますので、そういう人たちもいろんな機会を捉えて指導の在り方ですとか、コミュニケーションなど、子供の対応の仕方を学んでいただいているようなので、今後もしっかりと取り組んでいただいて、発達障がいの子供たちがしっかり成長できる過程をつくっていただければ、準備していただければと思います。美幌町はそういう取組をされておりますけれど、取組をきちんとされていないところもあると聞いておりますので、美幌で育つ子供たち、発達障がいを持っていても成長できる、そういう美幌町であってほしいという思いを込めて、今回は質問をさせていただきました。今後とも、しっかりとした活動につなげていただきたいと思います。次に、電磁波過敏症の対策についてです。ＧＩＧＡスクール構想は、登校できないときの代替措置として取られるということも認識しておりますし、不登校の子供たちに学びの機会を提供できるという意味ではよい構想だと思うのですが、問題点も多々あります。一つ目には、脳に与える影響です。大人でもＩＣＴ機械を使用すると、前頭前野の機能が低下するという研究報告があります。授業だけでなく、自宅に持ち帰って使用することも想定していますが、小学１年生からＩＣＴ端末を使用させることで、脳の発達への影響は懸念されないのでしょうか。その点についてはいかがお考えか、考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

再質問　10番 坂田美栄子

日本の人口は世界のわずか１.７％にもかかわらず、電力使用量は世界第４位です。家庭でも職場でも多くの電化製品に囲まれて生活をしていますし、電気を使うと電磁波が発生します。今後、ＧＩＧＡスクール構想によって無線ＬＡＮが整備され、子供たちは学校でも高周波・低周波、様々な電磁波に囲まれて過ごすことになります。電磁波のうち、Ｘ線や紫外線などの有害性は認知されておりますが、携帯電話や基地局、家庭電気製品などから発せられる電磁波の有害性は、いまだ判断の分かれるところです。これらの電磁波によって、頭痛、集中困難、吐き気、痒み、蕁麻疹などの心身の不調を訴える人が増えてきております。これが電磁波過敏症と言われています。国内人口における有病率は３ないし６％と言われておりますが、電磁波過敏症で登校が難しい児童生徒も存在しています。例えば、札幌市、下田市、堺市などで個別対応を取らなければならない状況になっている事例もあります。美幌では、電磁波過敏症の児童生徒は確認されておりませんが、ＧＩＧＡスクール構想が実施される中で、心身の不調を訴える児童生徒が出ることが想定されますので、例えば、電磁波のないエリアや教室を用意するとか、教職員へ電磁波過敏症について周知するなど対策を講じておく必要があると思います。また、このＧＩＧＡスクール構想に基づいて１人１台端末環境が実現した後は、一人一人の個別対応はできますが、使わない無線ＬＡＮ、アクセスポイントのスイッチをつけるなどして、使用時間以外は電源を必ず切るシステムづくりも必要かと思いますが、その辺についてはいかがですか。

再質問　10番 坂田美栄子

今後は、ＩＣＴ関連機器を使った授業も増えてくる状況にあると考えるところです。全ての教科で必要に応じて効果的にタブレット端末を使用することになると思いますが、長時間の使用をなるべく控えるような形で授業体制を組んでいくことも必要なことかと思いますので、その辺も十分気をつけた上で対応していただくように、子供の健康を重視し対応していただきたいと思います。質問は終わらせていただきます。