（1）新型コロナウイルスへの対応について／（2）美幌町の障がい者雇用について

答弁　町長 平野浩司

大江議員の御質問に答弁いたします。なお、２０人学級への展望については、後ほど教育長より答弁いたします。新型コロナウイルスへの対応について。１点目の国・道・町の主な支援事業の申請、支給状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の経済対策としまして、町では、これまで様々な支援事業を実施してまいりました。国や道においても事業者支援として持続化給付金を初め、諸対策が講じられておりますので、それぞれの状況につきまして、次のとおり確認してきたところであります。初めに、国の支援事業であります持続化給付金につきましては、町内事業者の申請状況等は、現時点で公表されておらず不明でありますが、美幌町におきましては、国による申請サポート会場が６月２日から商工会議所３階に設けられ、申請支援が行われております。なお、この会場が設けられるまでの間、商工会議所により２０事業者ほどのサポートを行い、給付金が支給されているとお聞きしております。次に、雇用調整助成金につきましては、ハローワーク北見管内の合計で、５月末現在７９件の申請に対して、５０件の支給が決定されておりますが、市町村ごとの事業者の状況につきましては公表されていないため不明となっております。次に、道の支援事業であります休業協力・感染リスク低減支援金、４月２５日から５月１５日までの休業協力等支援金につきましては、６月１２日現在、町内事業者の申請８０件のうち、支給は１２件となっておりますが、経営持続化臨時特別支援金、５月１９日から５月３１日までの休業協力期間延長に伴う支援金につきましては、現時点では不明となっております。次に、町の経済対策の申請、支給状況でありますが、緊急対策利子等補給事業補助金につきましては、６月８日現在、１４件の申込みがあり、１億４,１３０万円の融資が実行されております。プレミアム商品券発行事業につきましては、３,０００円分の商品券を１セットとして１万５,０００セットを５月８日から販売し、５月２２日に完売しております。営業継続支援金につきましては、５月２９日をもって申請受付を終了し、１２４店舗に対して支援金を支給いたしました。経営継続支援金につきましては、６月８日現在、６２件について支援金を支給したところであります。次に、２点目の家賃などの固定費の支援についてでありますが、国の家賃支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として事業者に対し給付金を支給するものであります。この給付金の対象としましては、売上げ減少率等の要件がありますが、給付額は支払家賃月額の６カ月分であり、給付上限額は、法人で月額５０万円、個人事業者では月額２５万円となっております。給付率は、原則３分の２でありますが、給付上限額を超えた場合は給付上限超過額の３分の１を給付する例外措置があり、法人であれば最高月額１００万円を６カ月間で６００万円が、個人事業者であれば、最高月額５０万円を６カ月間で３００万円が支給されるものとなっております。御質問の町上乗せとして家賃等満額補助制度実施の考えについてでありますが、本町の現状で考えますと、国の家賃支援給付金制度を活用する場合、大半が給付率３分の２に該当すると想定されることや、町としてこれまで様々な事業者支援を実施してきたことから、家賃支援給付金の上乗せ支援は考えておりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は大きいことから、今後につきましても、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、様々な対策を引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、国民健康保険の傷病手当金対象の拡大についてでありますが、国民健康保険の傷病手当金につきましては、全額保険者負担となることから、市町村国保では、厳しい財政事情や様々な就業形態がある被保険者間の公平性といった観点から、従前から支給している保険者はありませんでした。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、国内でのさらなる感染拡大をできる限り防止するため、労働者が感染または発熱等の症状があり、感染が疑われる場合に、休みやすい環境を整備することが重要であることから、被用者を対象に、傷病手当金を支給することができるようにされたもので、その財源についても、国の緊急的・特例的な措置として、当該支給に要した費用が全額財政支援されることとなったところであります。御質問の農業者などを加えた個人事業者にも傷病手当金の対象を拡大してはどうかについてですが、農業者や漁業者、自営業者など、他者からの労務管理を受けない人の勤務体系は把握することが困難であること、傷病手当金を支給する際の基準となる標準報酬月額も所得が一定していないことから決めるのが難しいとされていること、また、自営業者などには資金繰りなどで傷病手当金とは別の支援があることなどから、今回傷病手当金の支給対象者は被用者に限定されたところであります。これらのことから、本町においても国の制度と同様とし、傷病手当金の対象の拡大については難しいものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。次に、４点目の国保病院にＰＣＲ検査体制構築についてでありますが、現在、全国的には感染者数の減少が認められていますが、第２波、第３波の感染拡大の局面に備え、検査体制の強化が重要と考えております。国保病院では、これまでも入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性の肺炎を強く疑う症例については、医師の判断によりＰＣＲ検査を行うため、北見保健所に行政検査を依頼しており、入院患者の場合、翌日には結果が判明しているところであります。検査に必要な検体採取は、鼻咽頭ぬぐい液としており、採取時の感染リスクが極めて高いことから、防護服の着用など十分な感染対策を講じた上で、医師がその検体採取の役割を担っておりますが、６月２日からは、唾液を用いたＰＣＲ検査が可能となったことから、発症からの日数によっては、感染リスクの低い唾液の採取により対応しているところであります。ＰＣＲ検査は、一般的に病院等で行われている検体中の物質の量や濃度を測定する検査とは性質が異なり、ウイルスの遺伝子を増幅して検出する方法であるため、専用の検査機器と検査に習熟した人材を必要とすることから、実施可能な機関が限定され、国保病院で実施することは困難であります。一方で、迅速な診断が可能な検査方法として抗原検査が保険適用となっていますが、行政検査としての抗原検査用キットの供給先は、大学病院などの特定機能病院が優先されており、国保病院が抗原検査を実施する場合は、北海道との委託契約が必要となることから、それらの動向を踏まえながら検査体制を考えていく必要があります。今後、第２波、第３波の到来によって、市中感染が拡大し、多くの感染者が発生した場合においては、検体採取などについて、国保病院の医師及び看護師だけで担うことは難しいと考えており、北海道及び美幌医師会と連携、協力を図りながら対応してまいりたいと考えております。次に、美幌町の障がい者雇用についてですが、障がい者の雇用につきましては、障がい者の活躍する場、つまり、障がい者それぞれが、その特性や個性に応じた能力を有効に発揮できる場を拡大し、一人でも多くの雇用を行う取組について不断に実施することが重要かつ必要であると認識しているところであります。このことから、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図るべく、この２年間におきましては、平成３０年度に１名の採用を行っているところであります。しかしながら、御指摘のとおり法定雇用率には届いておらず、北海道労働局から適正実施勧告を受けている状況にあります。また、本年６月１日現在の障がい者雇用率につきましては２.０６％と、人数にして１名分の雇用不足により法定雇用率２.５％に現在におきましても届いていない状況であります。このような状況を受けまして、障がいを持つ職員から意見聴取を行い、働きやすい職場づくりの構築の参考とするとともに、障がい者が職場において活躍できるよう、令和２年３月に美幌町障がい者活躍推進計画を策定し、現在公表しているところであります。計画期間は５年間で、令和６年６月１日の目標値を２.６％と設定しているところであります。この計画では、募集時に障がい団体を通じた周知を行うなどの案内時の対応のほか、面接時に関係機関の職員の同席を可能とするなどの採用選考時の対応、さらには、それぞれの障がい特性や能力、希望等を十分把握し、職務の選定・マッチングを推進する採用前面談の実施などを盛り込んでいるところであります。また、職場環境の整備も計画に盛り込んでおりますが、来年５月に供用開始予定の新庁舎はユニバーサルデザイン仕様となっており、エレベーターの設置など、障がい特性に配慮した状況が整備されつつあります。これらを踏まえ、ソフト・ハード面双方における準備をさらに進め、障がい者雇用の推進に向け取り組むとともに、障がいのある職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりに向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 矢萩浩

大江議員の御質問にお答えいたします。学級編制について、国はこれまでに数次の改定を行い、現在の４０人学級は昭和５５年から続くものでありますが、平成２３年度からは、１学級の上限を３５人とする少人数学級を取り入れ今日に至っております。なお、少人数学級制度は、国が小学校１年生を、北海道が小学校２年生・３年生及び中学校１年生を、そして、町は独自施策により、小学校４年生から６年生までを対象に実施しており、これまで町は、平成２４年度から２８年度まで旭小学校に１名、平成２５年度から２８年度まで美幌小学校に１名を配置して、きめ細かな教育活動に取り組んでおります。過去に文部科学省が実施した少人数学級の評価の調査によりますと、学習面は総じて児童生徒の学力が向上した、生活面は不登校やいじめなどの問題行動が減少したなど、質問の多くが少人数学級を肯定する回答でありました。このように、在籍者数は少人数であるほど、教員の目が児童生徒一人一人に行き届き、学習環境としてはふさわしいと考えております。こうした中、国では今般の第２次補正予算において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動における学びの保障として、教員の加配、学習指導員やスクールサポートスタッフの追加配置策を講じており、こうした事業の活用も検討しながら、一層の学習定着を図っていきたいと考えております。本年６月１日現在、本町全校の学級在籍数の平均は、小学校が２４．４人、中学校が３０.５人であり、中学校において３クラスが３５人を超える学級となっております。このような中、小学校は少人数学級制度を適用し、２０人以下で学級編制するクラスも存在しており、さらに、来年度以降は各小学校で２０人以下の学級が出現する状況にあります。以上のことから、御質問の２０人学級の実現を目指した必要な行動につきましては、北海道において、少人数学級の拡大や教職員定数の改善を国に要望していることから、まずは、国の責任において全学年で３５人学級を実施することを求めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上、お答え申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

今、固定費のお話を質問されました。私どもが、これまで町民の方々に支援を何もしてこないということであれば、大江議員がおっしゃっている固定費という考え方は納得する部分であります。ただ、私どもとしては、まずは国の支援が遅く、手元にお金が届かない中で、どうするかということで、スピード感をもって何かをしなければいけないということで、最初に、飲食店、旅館業の方々に３０万円を支給する、それから全業種の方々に経営継続支援金としてお金を申請してもらうというやり方をしていることにおいて、固定費に対して出さないというよりも、そういうことを踏まえて、今後どういうことをやればいいのかと考えていることも事実であります。ただ、固定費の家賃に対しての支援は今のところ考えていないと御理解いただければと思っております。

答弁　町長 平野浩司

再度お話ししますけれども、家賃の上乗せはしないと私は答弁しているのです。先ほど大江議員から含みがあるという話ですけれども、固定費という概念であれば変わってくるのです。今街の中においては、借家の方よりも自分の建物として持っている方が多いと考えて、その固定費の中でいけば、飲食店においては、例えば音響装置のリース代が高く、家賃より高かったりということも私どもでは押さえています。そういった中で、何がいいかといろいろ模索していることは事実です。ですから、何もやらないということではなくて、１番効率的な、皆さんをしっかり支援できるものをやりたいという思いはあります。それから、今度は２次で町にお金が入ってくる中で、長期的見通しも立てながら、事業者が事業をやめないで済むような方策をしっかり対応しなければならないということだけは御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 平野浩司

今回の御質問の中で、国保では基本的に難しいという話をさせていただいております。その中で、大江議員からの本人を守るという意味でいけば、私もまずは町民の命と健康を守るということを強調して言ってきました。ですから、どういう形がとれるかは別ですけれども、今、大江議員から御紹介いただいたことを自分も勉強しながら、スタッフと相談してみたいと思います。切り口としては、自営業本人がなったときに、事業の継続に影響するということを含めて、その本人を守るという概念から何かできるかどうかという検討はしたいと思っております。

答弁　病院事務長 但馬憲司

ただいまの御質問にお答えします。大江議員がおっしゃっているのは抗原検査の関係だと思いますが、つい先日、抗原検査キットを取り扱っている業者から、比較的安価な物が発売されているということで情報を得ておりまして、この答弁書では大きな大学病院ですとか、そういったものに限定されているということで答弁させていただきましたけれども、直近の情報によりますと、それらの検査キットについては販売が開始されて、場合によっては入手可能ではないかということで、現在、詳細については調査中でございます。

答弁　町長 平野浩司

検査体制の部分ということであれば、今大江議員がおっしゃったことは私も理解はします。ただ、検査をする以前におそれがある方々に対する病院の対応は、現実には完全に別扱いにして、先生方がその都度防護服を着てやっているということを考えたときに、今、医師会からぜひ、美幌でも第２波、第３波が出たときの対応としてそういう検査をするところを設けるべきだという話があります。ですから、病院を守るという面からいけば、今もおそれがある人は北見市に出したときには別枠で、万が一あった場合に院内感染しないような対応をとっているということを考えたときに、私は余り国保病院ができますよとは、簡単にわかりましたということではないと思っております。ですから、今後、町民の感染のおそれの有無をどうするかという部分であれば、やはり、北見市も詰めておりますけれども、検査する場所を別につくってやるのであれば、どこでもそうですけれども、医師会を中心に、入院できるような施設と縁切りしてやることが望ましいと思っていますし、その手法についてどういう形が１番いいのかということで、最終的にはＰＣＲ検査という話をしますけれど、前段にいろいろな情報が刻々と入ってきているので、その辺を忘れないで、すぐに町立でやりますということにはならないと私は捉えております。

答弁　町長 平野浩司

町民の方々の生命と健康を守るということであれば、今、大江議員がおっしゃったことに対しては努力はしたいと思います。ただ、今の技術の中で、手法をどうするかということ、ですから、そういう可能性がある人の周りに対する行動も含めて、いざ病院でそれを採取するという部分がどうかと考えた場合に、そういう場所の設置については、北見保健所とか、北見市が今やろうとしていることも踏まえて、美幌町の規模の中でどうすることがいいかということは考えたいと思いますけれども、今すぐにこうするということは、何が問題かというのはコロナウイルスに対しての私が持っている知識と、それから先生方が持ってる、医師会を含めての認識とこの辺がしっかりとできない限りやれるとは今の段階では言いがたいという状況であります。