美幌町議会 令和6年第9回定例会 2024年12月11日
びほろの活力共創事業について
2024年12月11日、美幌町議会の一般質問で、大江道男議員が「びほろの活力共創事業について」質問し、町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、保健福祉課長 立花良行、社会福祉課長 水上修一、副町長 髙﨑利明、福祉部長 斉藤浩司が答弁しました。
- 質問者
- 大江道男 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、保健福祉課長 立花良行、社会福祉課長 水上修一、副町長 髙﨑利明、福祉部長 斉藤浩司
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質問 11番 大江道男
私は、既に通告しております3項目について、以下、質問いたします。何日か前から、どうも風邪を引いたようなので、私が原因となって菌を広げる可能性があるということで、マスクをして質問させていただきたいと思います。一つは、びほろの活力共創事業についてであります。この事業の見直しについて、質問いたします。びほろの活力共創事業補助金については、平成24年度創設のまちづくり活動奨励事業補助金が改正され、令和3年度に制度設計されております。補助期間は3年間とされ、補助対象事業として8項目が掲げられておりますが、補助対象事業の一つである景観美化、自然環境を図る事業に関しては、当然、営利目的の事業ではないために、3年経過すればすべてボランティアとは必ずしもならないことから、資材や労務費など最小限の補助を継続すべきと考えます。このことから、制度の改善・検討が求められていると思いますが、町長の見解をお伺いします。二つ目は、福祉灯油についてであります。福祉灯油の拡充について、お尋ねいたします。円安・原油高を受けて、本年10月における全道平均の灯油配達価格は、126円80銭となっており、現時点においても100円を超えて高止まりしています。美幌町の福祉灯油助成制度は、従来から灯油小売価格が100円を超えた場合、高齢者世帯、ひとり親世帯、障がい者世帯の非課税世帯、生活保護世帯を対象に1万円支給しているものであります。年金や実質賃金減少の中、道内の自治体では、毎年、福祉灯油を実施する、あるいは、14自治体では、給付額1.5万円以上の給付を行っているなど、進んでいるところもあります。今年は、主食のコメが大きく値上がりしている状況もあることから、諸物価の値上がりも踏まえ、支給額を値上げした福祉灯油の早期実施を図るべきと考えますが、町長の見解をお伺いします。最後は、教育行政について、修学旅行費の公的支援について伺います。小学6年生、中学3年生に実施される修学旅行は、学習指導要領において特別活動に位置付けられた教育活動の一環にも関わらず、修学旅行費用の保護者負担が重く、無償化を求める声が広がっています。小規模な自治体では、子育て支援策として無償化が始まっています。また、本年9月、東京都葛飾区が来年度からの中学校の修学旅行費無償化を発表以降、全国的な話題となっています。義務教育は無償との憲法の定めによって、本来は国が無償化を行うべきですが、子ども医療費や学校給食費の無償化など、少子化対策や子育て支援に取り組まざるを得ない町として、国や道に先駆けて修学旅行費の支援を開始すべきと考えますが、町の見解をお伺いします。以上、第1回目の質問をいたします。
答弁 町長 平野浩司
大江議員の御質問に答弁いたします。教育行政については、教育長から答弁いたします。初めに、びほろの活力共創事業について。びほろの活力共創事業補助金は、地域の課題解決に当たって、行政または町民だけでは解決できないものについて、相互に補いながら取り組み、かつ、公益的な事業であって町民主体で企画・実践されるものを対象としております。また、初年度の補助を手厚くし、3年間継続して補助することで、その後は自立して事業を展開できることを前提としております。これまでに、これらを踏まえ採択した事業につきましては、補助対象期間後も自主的に活動を継続している事業は多く、事業のスタートアップに重点をおいた当補助金における効果は、一定程度あるものと考えております。今後におきましては、これまでの制度を維持しつつも、この制度の主旨及び対象事業について、さらに分かりやすく周知に努めてまいります。なお、自治会や団体がボランティア活動として協力いただいている町道などの植樹ますや公園の花壇への植栽に関しましては、御質問の状況にある場合も含め、必要に応じて、びほろの活力共創事業補助金とは別に、支援の実施に向けて検討をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。次に、福祉灯油について。福祉灯油につきましては、令和3年度及び令和4年度に原油価格の高騰による家計の支出が増加している高齢者や障がい者世帯等の非課税世帯への支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し実施してきたところであります。今年度、国では、物価高の影響を受ける低所得者に対する支援として、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり3万円を、住民税非課税世帯のうち子育て世帯については子供1人当たり2万円を加算した金額を給付する支援策や、物価高により厳しい生活者全体を支援するため、電力使用量の増える1月から3月までの冬期間の電気・ガス代の支援策などが、11月22日に閣議決定されたところであります。このようなことから、本町としましては、国の支援策や経済対策に基づき、今後、各自治体に対して、地域の実情に応じた物価高騰対策の推進を図るために配分される重点支援地方交付金を活用することとしており、特に生活への影響が大きい非課税世帯に対する生活支援について、福祉灯油も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 矢萩浩
大江議員の御質問にお答えいたします。修学旅行費用の無償化の考え方でありますが、物価高騰等の影響で宿泊費や交通費が上昇し、本町でも修学旅行費が増加しております。美幌町における本年度の修学旅行費用については、小学校が3校平均で2万5,367円、中学校が2校平均で6万4,994円となっており、いずれも数年前から増加傾向にあります。次に、修学旅行費用に対する保護者負担の軽減としては、要保護及び準要保護世帯については全額支援を行うほか、特別支援を必要とする児童生徒については国の基準により上限額はありますが、約2分の1を支援している状況にあります。義務教育における修学旅行は、学習指導要領において特別活動に位置づけられた教育活動の一環でもあることから、本来は国が行うべきものであり、現状での無償化は考えておりませんが、今後、急激な物価高騰等による負担増の影響で本来の教育活動に支障が生じる事態となった場合には、支援の可否を判断したいと考えておりますので、御理解をお願いします。以上、お答えいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
再質問 11番 大江道男
順次、再質問を行ってまいります。最初は、びほろの活力共創事業についてであります。質問でも申し上げましたが、事業の性格によっては、3年経過しても自立できないという性格を持った事業もございます。景観美化、自然環境の保全を図る事業は、そういう性格を持っております。私も美幌フラワーマスター連絡協議会の一員として、町の景観とか美化をどうするということで、何人かの人たちとよく意見交換をするのですが、アイデアはあっても、それを即実現するためのスタートに当たっての資金的な問題は、我が町では課題があります。例えば、日産自動車前のコキアの約30アールぐらいの美化の際には、結局、制度がないので何から始めるとなると、ある制度からスタートすると。そこで、びほろの活力共創事業を使って、1年目10割、2年目8割、3年目6割、4年後以降はないけれど、それでスタートせざるを得ないねということで始めた訳ですが、似たような事業もあるかなと思っています。答弁の中では、びほろの活力共創事業は事業として、そこで、何というのでしょう、受け止めきれない事業については、別途考えるということで、可能性は否定されていないと思っています。例えば、清里町などでは、町内会などが行う街路の美化などについては、50%を町が補助して、残りは町内会でもってちょうだいという形で事業が継続している。やってみて分かりますが、花は栄養のないところではきちんと咲かないので、やはり肥料をやらなければならない。あるいは、雑草が大変生えるということで、大空町の街路を見ますと、マルチが引かれていて、雑草が生えないようにしている、そのようなものの経費だとか、これは毎年毎年かかる。そのようなことを考えた場合に、いいことが始まったのだけれど、継続できる準備もまたしなければならないよということが、一つの課題となっているなと思います。町長の御答弁の中で、町道などの植樹ますや公園の花壇への植栽に関しては、必要に応じて、びほろの活力共創事業補助金とは別に、支援の実施に向けて検討していきたいと、このような中身となっています。しかし、現実には制度がないので、新しい事業を制定するということを意味するものと受け止めるのですが、例えば、早ければ来年度も含めまして、可能性はあると考えてよろしいでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
今回、答弁させていただいたのは、びほろの活力共創事業ということで、本来、考えていることについては、バージョンアップはするのですけれど、中を変えていくというか。それは、3年事業をやって、あとは自力でやるという形をとっているのですね。今、結果的に3年やってみて、なかなか有償化にならないよと。そのときに、スタッフ皆さんで考えたときに、本来、これはお試しというか、一つの方法として、これに乗ったけれども、ひょっとしたら、人によってはうまく軌道に乗せられる――お金の確保とか、そのようなこともできる可能性はあると、もともと私は思っていました。ただ、今お話を聞いたら、現実にはいいアイデアはある――私もあそこに植えることに関わらせてもらっている中で、いいことだけれど、本来、この後継続するのにどうするのかなと、私も常に思っていました。ですから「この制度はこの制度」ではなくて、本来、今やっていることの例の一つとして、清里の美化の話があって、これはこのような制度では全くなくて、植えた場合に自治会は2分の1と。これも、町内会と自治会が2分の1を出せるのですかという問題が出てきています。今、考えたのは、当然、来年度も継続してもらうためには、来年度、皆さんが同じようにできることをどうするかということ、既存の制度の中で読替えというか、そのようなことができるのか、または、新たにつくらなければいけないかをしっかりと検討しようということで、内部では統一しています。このように、せっかく皆さんにやっていただいたことについては、来年も継続するための形で進めたいと考えております。
再質問 11番 大江道男
日産前のコキアについては、昨年、全国的に表彰されまして、実際、旅行者もあそこに立ち入ったり、写真を撮ったりということで、美幌町の観光PRなどにはなっているなと思っています。ですが、なかなか継続するという課題について言えば、一定の敷居が高いという部分がございます。御答弁もいただきましたが、何かを始めて、途中でやめて、また花畑がなくなって、元の原生の植生に変わるということだけは、絶対にやってはならないと私自身は思っております。官と民とが共に力を出し合って、いいまちをつくっていくという点では、一つの池に石が投げられたという問題だなと考えております。その点で、ぜひ、スタートしたら、よりよい方向で発展して、継続ができることを望んでおりますので、そのことを申し上げて、期待を持って今後の推移を見守っていきたいと思います。次に移ります。福祉灯油について、お尋ねいたします。御答弁の中で確認したいと思っているのですが、福祉灯油は、たしか今から10年前、平成26年に5,000円の金額でスタートをいたしました。当時、100円を超えるという値段になれば、大変だなということでスタートいたしましたが、その後、何回か実施されて、今年に至っております。最初の答弁の中で、令和3年度及び令和4年度に実施されたと。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施してきたと。そのとおりだと思いますが、私の記憶では、昨年、令和5年度分、実施されたのではないか。原資は、新型コロナではありません。今年の答弁にもありますが、物価高騰対策の重点支援地方交付金を活用して実施すると――実施されたと、私は思っているのですが、事実確認だけはしておきたいと思います。いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 立花良行
ただいまの御質問に御答弁いたします。昨年度につきましては、福祉灯油は実施してございません。今、御質問の中にありました10万円の給付が物価高騰対策の給付金であるということで、その中に福祉灯油の部分も十分に含まれているという考えで、町としては実施していない状況であります。
再質問 11番 大江道男
昨年12月議会で、馬場議員の質問に対して、福祉灯油という形で実施するのだなと読み取れる御答弁をいただいていたので、当然そうなっているのだろうと思っていました。でも、それは受け止めの違いであって、福祉灯油としては実施していないが、別な制度を活用して灯油代が支給された。中身としては、どのような中身なのでしょうか。従来は1万円を限度として、対象は、先ほど申し上げました中身だったのですが、金額及び対象については広がっているのでしょうか。昨年実施の内容をお示しください。
答弁 保健福祉課長 立花良行
昨年度は、福祉灯油あるいは別な形ということでの灯油代の助成ということは、していない状況であります。先ほど国からの給付金10万円、その中にそのような物価高騰対策が十分考慮されているということで、町としては、上乗せあるいは別口で出してはいないという状況であります。(議長から「10万円の内容は」と発言あり)10万円の内容ですか。
答弁 社会福祉課長 水上修一
御答弁申し上げます。昨年度、非課税世帯に対しまして給付を行っておりまして、まず、令和5年6月1日現在を基準日といたしまして、非課税世帯に対しまして3万円を給付してございます。こちらの実績といたしましては、2,462世帯に対し7,386万円を支給しているところでございます。その後、追加給付金事業ということで、令和5年12月1日を基準日といたしまして、世帯全員が非課税となっている世帯、2,485世帯に1億7,395万円――1世帯当たり7万円ということですので、令和5年度では、3万円と7万円を合わせた10万円を給付しているところでございます。以上です。
再質問 11番 大江道男
違った名目と違った内容で、しかも、従来の福祉灯油制度よりも上乗せした金額が支給されたと。それが、昨年度の実施実績であると受け止めておきますが、間違いがあれば、御答弁で訂正してください。それで、11月22日、今年も物価高騰対策の推進を図るために、重点支援地方交付金が――私がこの質問通告を行っていた時点では、承知していなかったスタートでした。その後、前年度と同じようにやると。しかも、力を込めて、内閣府がやろうとしているものの中に、灯油を支給するということについて、令和5年度は推奨されていなかった。これは、内閣府の情報なのですけれど、低所得者世帯支援、あるいは重点支援地方交付金の推奨事業として、メニューに灯油支給支援を追加したということです。北海道の大多数のところが、これを活用したなと思うのですが、非常に効果があるということを、政府自身も認識したのだろうなと思います。重点支援地方交付金の推奨事業として、灯油高騰対策に力を入れてくれと。逆に、政府から号令がかかるという状況となっています。灯油価格の状況については、私以外の議員の皆さんもずっと高止まりしていて大変なのだということで、今回の質問の中でも出ています。現在も百二十七、八円をずっと継続していますし、中東の情勢いかんによっては、130円を超えるという可能性も多分に秘めている中身でございます。1世帯、年間で1,500から1,600リットルくらい使うよと。集合住宅であれば、500から600リットル程度ですが、やはり相当金額が大きい。これに対して、支援の手が差し伸べられるというのは、大いに期待ができるということです。その意味で、美幌町が従来行ってきた、スタートは5,000円、令和3年度に1万円に増額となって、大体そのようなものが――例えば、5割増して1万5,000円、倍になっても2万円というレベルから見ると、もっと大きな金額が支給される可能性を持った今年の冬の灯油価格支援が行われる見込みであるということで、受け止めておきたいと思うのです。少なくとも、昨年よりも上乗せがされると理解してよろしいでしょうか。
答弁 副町長 髙﨑利明
まず、昨年の10万円の部分につきましては、その中で灯油が何ぼという内訳はないのですが、昨年の部分につきましては、食料費、エネルギーの高騰対策に対する低所得者というか、非課税世帯に対する支援ということでございますので、当然、その中にはエネルギーの高騰分も含まれている――灯油も含まれていると考えているところでございます。お話ししました今年度の物価高騰対策というか、地方創生臨時交付金につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国としまして、物価高騰対策分で低所得者――非課税世帯に1世帯当たり3万円という部分があります。それ以外に、地方創生臨時交付金の分として各市町村に交付しまして、地域の実情等を踏まえて、事業者の生活支援を考えなさいよということでございます。その中の推奨メニューとしては、まだ正式な通知は来ておりませんけれども、電力ガスの負担軽減を継続するほか、厳冬期を念頭に灯油メニューも追加されたと新聞報道では出ております。その部分も踏まえまして、今後、補正予算の成立に伴いまして、いろいろな要綱――各市町村に対する配分額も通知が来ると思いますので、先ほどの国が非課税世帯に交付する3万円を含めて、町民の方が必要とするいろいろな生活支援は何が一番いいのか、支援額は幾らがいいのかという部分は、これからしっかりと検討して、国の予算成立後、速やかに予算措置できるよう準備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 11番 大江道男
今、年末を迎えて、国もこの12月22日以降に、急いで交付できるようにしてほしいという通知が来ているかと思います。昨年の同じ時期、令和5年12月22日の段階では、全国で200市町村が年内に給付の開始を予定して、全体の半数を上回る約900市町村が1月末までに給付の開始を予定していると、給付のスタートを早めてくれということで、今年も同様の檄が入っているのだろうと思います。米も上がる、諸物価も上がる、その中で灯油は高止まりしているという状況なので、ぜひ、これらを含めて、できれば年内にも現金を手にすることができるのであれば、大変喜ばれる話なのですが、支給時期について、改めて聞かせてください。年内は可能なのでしょうか。
答弁 福祉部長 斉藤浩司
ただいまの給付金につきましては、国の状況を日々注視している状況です。昨年の交付に当たっては、基準日の時点で――すぐ基準日が決まれば、対象者を拾い出して御案内ということですが、年内の支給については難しいと考えています。現時点で国会を行っていますし、補正予算成立後に通知して、現実的な事務作業として、非課税世帯に御案内することについては、もちろん速やかに事務を進めてまいりたいと思いますが、臨時会含めて議会に御提案させていただいてと。当初、国は、1月から3月までに出してほしいということだったのですが、閣議決定後――国会の決定が遅れているということで、現実には、年内は難しいと考えております。
再質問 11番 大江道男
私、昼休みにラジオを聞きながら自宅に戻ったのですが、補正予算の審議、今真っ最中なのですね。その中で、補正予算の1項目として、この重点支援地方交付金について出されているので、決まっていないどころか議論中であるということです。いつ議決されるのか、ほやほやの状況です。これを承知した上で、大変厳しい年の瀬を迎えようとしている人たちに、一刻も早く、朗報をお伝えすることと同時に、頼りのつえを渡していただければありがたいということを申し上げて、次の質問に移ります。修学旅行費の公的支援についてであります。美幌町の小学生、中学生の修学旅行の費用は、小学校が3校平均で2万5,367円、中学校が2校平均で6万4,994円と。このほかに団体行動として楽しい修学旅行なので、小遣いも親としては用意しなければならないということで、これは小学校、中学校、一定の上乗せが当然出てくるのですね。それと、みんなの前で服を脱いで寝なければならないということで、下着も取り替えなければならないということで、目に見えないお金も追加になっているということなのです。今、私は聞きませんけれど、修学旅行、お金がかかってとても参加できないという話は、過去にはあったのですよね。そのようなつらい思いをさせないということ、それと、近年、急激な旅行費用の値上がりが起きているということなのであります。小さな市町村が支援するというのは、当然、今までありました。子育て支援ということで、これ以上、子供が生まれないと、子供の数が減ることについて、我が町として耐えられないということで、やむなく支援するということがありました。葛飾区という大きなところが思い切って踏み込んだ。これは、大変大きな波紋を広げておりまして、私的には、政府に対して大きなインパクトを与えたことだなと思っています。従来、子育て支援の中では、子供の医療費の無償化を図った町についてはペナルティーを科すと、そもそもこのような国ですから。そして、学校給食費に対する助成、これも決していいものだとは見ていない国ですから。まして、隠れ教育費は50万円、60万円という中で、修学旅行が大きな一つでもあるということです。率先して国が修学旅行に対して助成をする、あるいは無償化するとは到底考えられないこの国で、政治の風土あるいは教育の環境を変えていく上で、一つの転機になるかもしれないなと私は期待しているのですよね。葛飾区に倣って、よし、おれのところもというところが、全国で広がるかどうかが注目されていると思います。美幌町は、医療費無償化あるいは学校給食費の第3子以降は無償、第1子、第2子については2分の1という方向を出されています。これはこれとして非常に進んだ分野に入っているのだろうと、私自身は思っています。これに、修学旅行についても、無償化とはいかないにしても、一定の支援をするよということで方向性が出ることは、近隣と北海道内に大変大きなインパクトを与えるものだと思っています。憲法上の規定だとか、それはもう根本の話なので、政府に対して求めているのも、それがうんと言わないのであれば、国民の側から何とかしましょうという動きがあってしかるべきだと思います。全額とは言わないまでも、私たちの町も同じ思いだよというのろしを上げるべきではないかと思うのですが、まず教育長、いかがでしょうか。
答弁 教育長 矢萩浩
修学旅行の支援の関係でございますが、1回目の答弁でも申し上げましたように、これは教育活動の一環であり、義務教育無償化の観点から、国が本来行うべきものと認識しております。また、答弁の繰り返しになりますけれど、現時点では無償化というのは考えておりませんが、昨日来の一般質問でもありましたように、本当に物価高騰が著しい状況にございます。議員の質問にもありましたように、物価高騰で費用が払えない、経済的な事情で参加できないという人がいるのは、非常にまずいと思っておりますので、その辺の推移も見ながら考えていかなくてはいけないと思っております。ですが、まずは、義務教育無償化の観点、さらにはこの物価高騰を踏まえた中での国の負担について、地方から国へしっかりと要望なり、求めていくことを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 11番 大江道男
これは、町長にお聞きしたいのですが、私は、この問題は、美幌町の町の姿勢にも関わる問題だなと思っています。結婚そのものができないので、到底、子育てなどとは縁がない若い人たちが大量に今つくられている。その原因の一つとしては、いや、子育てというのは大変なのだと、ベースにそのような思いがあるのだと思うのですよね。その中に一石を投じ続けているのは、いや、そうは言わないで、子供を育てるのは親だけではないよと、地域全体で温かく見守っていこうではないかということでの医療費の無償化、あるいは学校給食費の無償化、一部助成という形で、目に見える支援を行ってきている町ですよね。隠れ教育費の一端をさらに小さくする、親の負担を軽くすることによって、子育てをしやすいまちだよというシグナルを送るという点でも、私は、美幌町の行政としても、大変大事なテーマになっているのではないかと。それと、昨年9月、葛飾区が投じた一石が広がっている波紋をどのように――はるか後になって私もではなくて、その機会をとらえて、いや、私たちのまちも同じ思いですということで、北海道の端の端でものろしを上げるという意味で。金額が多いに越したことではないのですが、公的な助成を行うということを御検討いただけませんでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
他の町にというか、インパクトを与えるというよりも、美幌の中でこれからの時代を担う子供たちのためにしっかり支援するということは、皆さん同じだと思うのですね。今までも私は、教育長が言ったとおり、国がきちんとやらなければいけないことというのはやってほしいといえども、そうは言っていられないので、医療費もやってきました。それから、給食費も何とか半分まで来ました。要は、修学旅行の費用ということで言われていますけれども、それがインパクトあるというよりも、今、親御さんたちが困っているという話になったときに、本来、私は就学援助というか、大江議員もそうですけれど、隠れ教育費ということに対して何かを支援するとか、そのようなことを考えることは可能かなとは思っているのですね。教育委員会の立場とすれば、当然、財布を持っているわけではないので、教育長が希望したとしても、それは最終的に町長が判断することになるので、多分、私に質問をしたということなのだと思います。そのことは、何が有効かというのは、小出しにこれは、これは、これは何とかという話は、もうつらいかなと思っています。ですから、私は、修学旅行というのは、今該当するのは、3年生と6年生。では、何年かに3回のローリングがいいのか、6年の中で1回がいいのか、それとも、就学援助ということの中で、子供を持っている親御さん全員に当たるようなことを考えるほうが真っ当なのかなとは思っています。それができるかどうかは分かりませんけれど、私の気持ちとすれば、トータル的に、子育てする方々の負担を少しでも軽減したいという思いは、強く持っております。
再質問 11番 大江道男
日本の修学旅行は承知をしているのですけれど、諸外国ではどうなのだろうと見てみたのですが、日本のような形での修学旅行は、ほとんどされていない可能性があるなと。それは、それぞれの国のお国柄、カリキュラムに応じて、近隣に行くという程度のことはされているようですが、それとは大分違うのですね。だけど、日本独自のものだとしても、インパクトは――子供たちにとっては、非常にインパクトのあるものですよね。人生で、思い出の中に小学6年生、中学3年生、高校に行けば高校のということで、それぞれ親の負担は別にして、本人は大いに喜んでいる。そのことを同時に考えなければならないのかなと思います。一遍に、簡単な話ではないよということは分かりますが、この場所も含めて、今育っている子供たち、これから生まれてくる子供たちを、どのような思いで、みんなで一緒に育てていくかということの一つとして、ぜひ大いに考えてみたいものだと思います。多分、大きな町が始めた取組が、どのように波紋を広げていくかということを見ながら、また改めて未来に向かっての議論をしていければいいなと思います。まだ、機は熟していないということを受け止めながら、私の質問は、以上で終わります。