美幌町議会 令和元年第8回定例会 2019年12月10日
令和元年度美幌町総合防災訓練の成果と今後の訓練について
2019年12月10日、美幌町議会の一般質問で、戸澤義典議員が「令和元年度美幌町総合防災訓練の成果と今後の訓練について」質問し、町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、総務部長 小室保男、民生部長 那須清二、防災危機管理主幹 河端勲が答弁しました。
- 質問者
- 戸澤義典 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、総務部長 小室保男、民生部長 那須清二、防災危機管理主幹 河端勲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 戸澤義典
それでは、防災・減災について５点質問させていただきます。まず１点目、令和元年度美幌町総合防災訓練の成果と今後の訓練についてであります。本年１０月６日に、美幌町として初めて計画した美幌町総合防災訓練が行われました。その目的は、一つ、災害発生時の住民の防災・減災の意識を向上し、地域防災・減災力の強化を図る。二つ、地域住民と防災関係機関、協力機関、団体が連携する訓練及び装備品展示、模擬体験により相互理解を深めるの２点だったと認識をしております。初めての訓練でよかった点や改善をすべき点など数多くあったと思います。訓練終了後には、それぞれ関係する機関や団体、自治会等を交えて研究会を行ったと伺っていますが、その中で、良好な点や改善点などの重立ったものをお示しください。また、今年度の総合防災訓練の成果をどのように分析しているのか、来年度に向けた訓練をどのように行おうとしているのか、お聞かせください。２点目、１日防災学校について。北海道と北海道教育委員会が学校の授業の中に防災の授業を取り入れ、児童生徒等が防災について考えることを目的として、１日防災学校を計画、サポートしております。その内容はさまざまで、防災かるた、国語、災害食づくり、家庭科、自然災害を防ぐための備え、社会、自然災害の仕組み、理科、救護活動、体育、防災グッズの作成、図工などの要素を取り入れたものとなっております。年間の実施校数には限度があり、１振興局当たり２から３市町村となっております。平成３０年度のオホーツク振興局管内では、網走西小学校、中湧別小学校とともに、美幌旭小学校の３校が行っています。また、今年度は置戸中学校、雄武小学校、中湧別小学校、美幌旭小学校の４校が行っております。このように割り当て校が少ない中、湧別町の中湧別小学校と美幌旭小学校の２校だけが２年連続行っています。私としては、今年度、美幌小学校や東陽小学校がなぜ行われなかったのか残念でなりませんが、教育委員会として、この１日防災学校をどのように捉えられているのかお聞きします。次、３点目、災害ごみの対応についてであります。地震や洪水など、大規模災害が発生した場合、大量の災害廃棄物が発生します。昨今、それら災害廃棄物、災害ごみにかかわる問題が諸所で聞かれます。災害ごみの仮置き場が満杯で近くの畑や公園に捨てられたり、仮置き場まで遠く運べない、車がなく運べないなどのほか、処理能力オーバーで処理できないなどの処理施設上の問題点も挙げられております。環境省は２０１４年に、指定するごみの量や仮置き場候補地などを事前にまとめた災害廃棄物処理計画の策定を全国の自治体に求めています。美幌町では、美幌町地域防災計画を策定し、第１３節、清掃計画に一部記載されていますが、その内容は不十分であり、実際に災害廃棄物が発生した場合、どのように処置すべきか明確ではありません。美幌町における災害ごみの対応と災害廃棄物処理計画の策定状況についてお聞かせください。４点目、福祉避難所について。現在美幌町では、介護老人保健施設アメニティ美幌、特別養護老人ホーム緑の苑、あさひ在宅ケアセンターの３カ所を福祉避難所に指定しています。また、避難行動要支援者対策計画により、要支援者の実態把握を行っていると思います。福祉避難所に指定している３施設は、現在も利用者、入居者がおり、災害発生時に何名の追加受け入れが可能か、現在把握している要支援者をどの程度受け入れることができるのか、その実態についてお聞かせください。最後、５点目になります。災害ボランティアについて。災害発生後のボランティアの活躍とその必要性については、日ごろの報道等からうかがい知れるところであります。また、ボランティアを効果的に運用するため各自治体においては、社会福祉協議会やボランティア活動にかかわっている関係団体、行政が協働して担っているのが多数であります。美幌町における災害発生後のボランティアの受け入れ体制は、どのように行われるのかお聞かせください。以上、５点よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
戸澤議員の御質問に答弁いたします。なお、１日防災学校につきましては、教育長から答弁させていただきます。防災・減災についてですが、１点目の令和元年度美幌町総合防災訓練の成果と今後の訓練についてでありますが、訓練は、職員招集訓練、通信訓練、情報伝達訓練など、実災害に則した初動訓練の後、住民の皆様には避難行動訓練、避難所移動訓練の後、関係機関に御協力をいただき、各種体験や防災資機材、防災車両の見学を行っていただきました。また、訓練の充実を図るため、参加された皆様にアンケートを行ったところ、評価できる点としては、災害時対応のきっかけになった、初めて目にする物が多くあったなど、また改善事項として、訓練内容が不明、場内アナウンスが聞こえない、会場での体験コーナーの時間が長過ぎるといった御意見のほか、避難所運営が長期化した場合を検討すべき、訓練規模の拡大など、今後の訓練に向けて参考となる御意見をいただいたところであります。タイムスケジュールや会場でのアナウンス、関係団体との打ち合わせ不足等、反省すべき点が多い訓練ではありましたが、防災・減災に興味を持っていただけた方もいらっしゃいましたので、改善すべき点は改善し、多くの方に関心を持っていただける訓練の実施に向け努めていきたいと考えております。なお、来年度、再来年度の訓練は従来行ってきた自主防災訓練の実施となるため、次回の総合防災訓練は令和４年度となる予定でありますが、地域におけるきめ細やかな訓練と全町的な訓練とを織りまぜながら防災体制の充実と強化に努めてまいりたいと存じます。３点目の災害ごみの対応についてですが、災害のたびに各被災地では膨大な量の災害廃棄物処理、仮置き場の不足、廃棄のマナー違反等に苦慮していることが報道されております。美幌町においては、美幌町地域防災計画の中で、法令に基づく措置を講ずること、処分場への搬入が困難な場合には、仮置き場を定めることを規定していますが、具体的内容は定められていない状況にあります。また、災害廃棄物処理計画につきましては、各種自然災害への平時の備え、さらに、災害時に発生する廃棄物を初動体制がおくれることなく、適正かつ円滑、迅速に処理するための応急対策、復旧、復興対策について、基本的事項を整理した重要な計画と認識しておりますが、本町においては策定していない状況にあります。国の第４次循環型社会形成推進基本計画では、災害廃棄物処理計画の策定率を、２０２５年度に都道府県１００％、市区町村６０％を目標としております。本町においても、計画の策定に向けて進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。４点目の福祉避難所についてですが、平成２４年８月１日付で介護老人保健施設アメニティ美幌、特別養護老人ホーム緑の苑、あさひ在宅ケアセンターと災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、福祉避難所として位置づけております。御質問の各施設の受け入れ可能人数ですが、福祉避難所として利用するスペースとしては、基本的に居室以外のロビー等を利用することとなります。収容可能人数としては、避難される方の状況にもよりますが、アメニティ美幌で３０名、緑の苑で６０名、あさひデイサービスセンターで１０名を想定しております。５点目の災害ボランティアセンターについてですが、被災地での災害ボランティアによる支援活動が果たす役割は大きく、復旧、復興活動には欠かせないものであります。各地から支援に駆けつけてくださる方に効率的に活動いただくためには、しっかりとした受け入れ体制を構築する必要がありますが、具体的なマニュアルの整備には至っておりません。ボランティアの受け入れに際し、被災地ニーズの把握、人員調整、資機材準備、活動記録等、その役割は多岐に及ぶため、社会福祉協議会やボランティア団体などと町とが連携、協働することが不可欠であることから、今後、関係団体との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、答弁をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 矢萩浩
二つ目の御質問であります。１日防災学校についてお答え申し上げます。道内においては近年、北海道胆振東部地震やブラックアウトなどの大規模災害の発生を受け、これらの教訓を踏まえ、道民に対する災害予防の普及、啓発や、地域のコミュニティーにおける多様なかかわりの中で、防災に関する教育の推進が急務とされております。また、第２次学校安全の推進に関する計画、平成２９年閣議決定では、全ての学校において、家庭、地域との連携、協働の推進や関係機関との連携による安全対策の推進など、保護者や地域住民、関係機関との連携協働による体制を構築し、それぞれの責任と役割を分担しつつ、学校安全に取り組むことが必要とされております。こうしたことから、北海道では平成３０年度より地域コミュニティーの核ともなる学校を活用し、授業に防災の要素を取り入れた１日防災学校を実施しており、児童生徒はもとより家庭や地域への波及効果も高いと評価されているところであります。御質問のとおり、本町におきましても旭小学校が町内各校に先駆け１日防災学校に取り組んでいる状況にあります。防災学校は多面的に学ぶ機会となり、各学習に専門スタッフが入り、貴重な話やさまざまな体験を通し、防災に関する危機意識の重要性を改めて確認できたと旭小学校から報告されているところであります。教育委員会といたしましても、学習を通した貴重な体験は意義深いものと認識しており、これまでも未実施校に対して実施検討を要請しているところであります。特に、災害弱者と言われる児童が在籍する小学校においては、その取り組みの必要性を学校側も理解しており、美幌小学校及び東陽小学校では、次年度の実施を検討している状況にあります。いずれにいたしましても、少子化により地域防災の人手が不足することが予測される中、いざというときに、地域住民一人一人が共助に参加するためにも、まず自分が助からなくてはなりません。そのためにも、子供のうちから防災知識を身につけさせることが何より重要であり、防災教育を充実させることは効果的であると考えております。引き続き、防災関係機関との連携により、本事業を継続させていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上、お答え申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。
再質問 1番 戸澤義典
それでは、防災訓練から再質問をさせていただきたいと思います。御答弁の中で、町民のアンケートの御意見の中で、避難所の運営が長期化した場合の検討をすべきだという話とか、訓練規模の拡大などという御意見があったということなのですけれども、町長としてこの点はどのように捉えておられるでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
先ほどの答弁でもお話しさせていただいたのですけれども、行政として初めて実施したということであります。そういった中で、初回で限られた内容でという思いだと思います。ただ、実際に来られた住民の方々は、それでいいのかというよりも、具体的にどうかということを感じている部分があるのかなというふうに思っております。ですから、まずは見てもらったり、体験してもらった。では、今度はそれが長期間になったときに何が変わるかというのは見えないわけです。ですから、ふだんの自治会連合会で年１回行っていることとか、今回やったことによって、一歩進めて考えられるのは１日ではなくて長期ということを想定したものをどう見せるかという意味での御意見をいただいたのかなと思っています。それにあわせて、訓練規模の拡大というのは、人数のことは私どもも予測ができなかったのですけれど、正直言って、もう少し来ていただけると考えていた部分でいけば、一部の方々と見られても結果として仕方がない状況でありますので、住民個々の多くの方に参加いただくことをどうするかということを、このことを受けてきちんと考えなければいけないというのが、この意見を受けての感想でございます。
再質問 1番 戸澤義典
美幌町はマニュアルを作成して、避難所運営マニュアルですとか、職員のいろんなマニュアルができていると思うのです。非常に進んでいると思うのですけれど、避難所というのは、行政が主体で今動いていますけれども、本来は、実際その避難所の中に入る避難者が主体的に運営していくのが１番いいと思うのです。職員がそこに手を取られすぎると、本来業務あるいは災害対応業務がどうしても手につかなくなってくると思うのです。だから、最低限の職員だけ配置をして、運営ですとか、そういうもの全て避難者に任せてしまうというのが理想の姿だと私は思います。そういう観点から、将来的にはそうなるように持っていく訓練が必要なのではないのかなと。多分、避難された自治会等の人達もそういう気持ちがあるからこういう意見が出てきたのではないのかと私はそういうふうに捉えたのです。なので、今あるマニュアルを今度は住民の方が使えるようにしていく。避難される方が運営していくという訓練が必要だと思うのですけれど、その点は町長どうでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
お話しいただいたことについては全くそのとおりだと思います。今、どういうふうに運営するかマニュアルをつくっています。それを実際にできるかということで、まず、行政職員がやっていく、それを地域の方に見ててもらう。そして、徐々に移行していくというのは、戸澤議員がおっしゃったとおりだと理解しております。
再質問 1番 戸澤義典
答弁の中で、来年、再来年は自主防災訓練をやるから、総合防災訓練は令和４年度だという答弁をいただいて、ちょっとがっかりきているのですけれども、先ほど藤原議員の質問の答弁の中で、総務部長も訓練を積み重ねていくことが非常に重要だという答弁をされました。自主防災訓練の目的と、町が実施する総合防災訓練の目的というのは違うと思うのです。やはり、町は町の訓練は当然必要だし、自主防災組織は自主防災組織の訓練が必要だということで、これは何で来年度、再来年度が自主防災組織の訓練をやるから、総合防災訓練は令和４年度となったのか、その辺がよくわからないのですけれども、すみ分けがそのようになっているのか、町として総合防災訓練をどのように捉えているのか、その辺についてお答えいただければと思います。
答弁 総務部長 小室保男（総務部長は2023年6月まで）
御答弁申し上げます。今回、町の総合防災訓練の実施に当たっては、事前に自治会連合会の皆さんと役員の皆さんと何度か意見交換をさせていただいております。昨年だったと思うのですけれども、その中で、町の訓練の規模が当時はどのぐらいになるかというのは正直想定できない部分もあって、ただ一方で、自主防災訓練は市街地全域を東西南北の四つに分けた中で、毎年、例えばことしは東、翌年は北地区ということで、４年で１回ローテーションが周るようにやっています。連合会としては、その訓練は重要なので今後も続けていきたいと。一方で町としては、今後町全域にわたっての訓練をやりたいということで相談をしたのですけれども、どちらの訓練も実施に当たっては３カ月ぐらい前から関係機関との調整に始まって、当日の対応等に至るまではなかなかの準備、マンパワーが必要になりますので、同一年度に町の訓練と自治会連合会主催の訓練、両方ほぼ同じ時期になってしまいますので、なかなか実施は難しいということで、２年自主防をやった後に町でやって、そしてまた残る二つをやってまた町という、そういうサイクルでやってみてはどうかということで今回に至っているというのが現状であります。現時点では答弁書のとおり、令和４年度が次の訓練予定なのですけれども、ただこれまでも、例えば美幌川の浸水被害の多い地区においては、そこの単一の自治会と町がかかわりを持った中で訓練をやったり、図上の訓練を行ったり、あるいは職員の避難所の開設、運営の訓練を行ったりということで、いろんな訓練を手がけておりますので、今後についてはどのような訓練のやり方が美幌町の安全、安心なまちづくりにとって１番大切なのかというのをしっかり検証しながら、また、自治会連合会の皆さんとも意見交換を図りながら、今後の訓練体制を考えていきたいと思っております。
再質問 1番 戸澤義典
連合会とのすみ分けということで答弁いただきましたけれども、今回の総合訓練を考えますと、例えば各避難所に住民の方が避難したと思うのです。第１段階です。これは、今までやっている自主防災訓練と何ら変わりはないです。２段階、３段階、美幌小学校に移動してきて、それからいろんな展示を見た。これは自治会連合会ではできない訓練かなということで、そう考えると、毎年の自主防災訓練の中に、当然総合防災訓練を取り入れることはできるのではないかと思うのです。いずれにしても、検討するということですので、時間がありませんので、次、職員の業務の継続性ということについて質問させていただきますが、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報など利用できる資源に制約がある状況下において優先的に実施すべき業務、非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画を業務継続計画と言いますということでうたわれていますね。その中で、消防庁が行った平成２９年６月現在の計画策定状況、各市町村はどのように計画をつくったかという調査があったと思うのですけれど、その中で、いろんな項目があるのですが、例えば、この計画自体を地域防災計画に位置づけているとか、独立した計画をつくっているとか、いろんな回答があるのですけれど、美幌町としては、美幌町でつくっている地域防災計画に位置づけている、その中には指揮の優先順位とか当然載っています。町長がいないときは誰だというのが載っています。業務継続計画における業務継続に関する６要素というのがありまして、その中で、例えば、非常時優先業務の特定とか、非常時優先業務ごとの役割分担というのが載っているのです。その中で美幌町としては、地域防災計画にうたっていますとなっています。確かに、美幌町の総合計画を見ますと、総務部まちづくり班は、１、災害対策の総括に関すること、２、災害対策本部の設置に関することと細かい業務がうたわれています。しかしながら、この業務計画を見ていきますと、本来ならば計画で何が必要かというと、非常時に、災害が発生したときに、発生してから１週間で行う業務と、１週間から２週間後あるいは３週間後に行う業務が当然違ってくると思うのです。要するに、時間軸が入ってくると思うのですけれど、この業務の中には時間軸が入ってないのです。だから、当初何をやればいいかということがわかってこないということで、本来ならば、そういうことがわかるような、当初発災してから３日間はこういうことを優先的にやらなければなりませんよ、１週間後はこうですよという、わかるような計画にしていかなくてはならないのですけれど、それが業務継続計画だと思うのです。その辺はどう捉えておりますか。
答弁 総務部長 小室保男（総務部長は2023年6月まで）
今御指摘があった業務継続計画につきましては、議員おっしゃるとおり、災害緊急時において行政機関が停滞をしてはいけない。特に、熊本地震などで行政が被災して、日常の業務に停滞を招いたということもあって、国では強く自治体に対して策定を働きかけているところであります。美幌町においては、確かに地域防災計画を持ってはいるのですけれども、その中でうたっているそれぞれの分野の取り組みというのは、災害時における災害対応についてのみです。今回の業務継続計画、いわゆるＢＣＰと言われている計画なのですけれども、こちらについては、日常の行政が担当している業務全般について、災害時においても停滞することのないように事前に優先すべき事項等を精査して、緊急時においてもしっかりと行政運営をしなさいという計画になっておりますので、現在、令和３年度の策定に向けて準備を進めているところでございます。一つの理由については、役場新庁舎が令和３年５月の運用開始予定ですけれども、そこを目指して美幌町として行政機能に停滞がないような準備をしていきたいということで現在進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 1番 戸澤義典
今の答弁ですと、業務継続計画を令和３年度に向けて作成しますというふうに捉えたのですけれども、そういうことでいいのかという話と、例えば、６要素、作成ガイドが多分出ていると思うのです。この６要素の中には、これから出てくるごみの問題とかも計画しなさいとうたわれていますので、それらも含めて令和３年度までに策定しますということでよろしいでしょうか。
答弁 総務部長 小室保男（総務部長は2023年6月まで）
先ほどの答弁がわかりづらくて申しわけありません。策定するということで準備をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 1番 戸澤義典
続いて、１日防災学校について質問させていただきます。昨年度と今年度、旭小学校で実施したと思うのですが、これは全校生徒を対象にやったのか、ある特定のクラスだけやったのか、まずその辺を教えてください。
答弁 教育長 矢萩浩
全校生徒を対象にやっております。
再質問 1番 戸澤義典
次に、来年度については、美幌小学校、東陽小学校で前向きに検討するという話でしたが、平成３０年度は初めての試みで、多分どのようなものかなと、それでも旭小学校は手を挙げたと思うのですが、旭小学校の３０年度実績を踏まえて、なぜ今年度は美小、東陽小は希望しなかったのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。
答弁 教育長 矢萩浩
平成３１年度、二つの小学校が手を挙げなかった経緯でございますけれども、議員おっしゃるように平成３０年度に旭小学校が初めて実施しました。初めてということで、現場も大変だったというお話も聞いております。そのことを踏まえて検討した結果、二つの小学校においては平成３１年度は手を挙げないという選択に至ったということであります。そして、平成３１年度でありますけれども、旭小学校におきましては前年度の経験を生かして、かなり綿密に北海道との打ち合わせをして、よりよい形で進められたと思っております。その状況を見ながら二つの小学校についても、来年度においては実施したいということであります。また、補足でありますけれども、町で町長が会長になっております総合教育会議というのがございます。この席上におきましても、町長から教育委員に対して１日防災学校の開催について、さらには、町長と各学校長との懇談、この中でも積極的な実施について話がありました。私からは校長会議におきまして、各学校長に対して積極的な検討を願いたいということで指示したところであります。よろしくお願いします。
再質問 1番 戸澤義典
先ほどの質問の中でも言ったのですけれども、１振興局当たり大体２から３市町村程度ということで北海道は指定しているのです。ということで、例えば、１年生から６年生まで６年間小学校に在籍しますが、その中で必ず１回経験させたいということを考えると、美幌町は今３校ですから、２年に１回は美幌町に持ってこなければできないということになるのです。オホーツク振興局管内でも多くの小学校がある中、２年に１回美幌町に、たまたま平成３０年度と今年度はもってこられましたけれども、非常に難しいと思いますけれども、ぜひ１年生から６年生まで在籍する間に１回は経験させたいと私は思っているのですが、教育長としての立場をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 矢萩浩
実際に旭小学校の児童の感想の中で、災害に遭ったときは自分で工夫して行動することが大事だと思ったということで、非常に大きな効果があったと考えております。また、一方では、１日防災学校について、北海道としても非常に重要な事業だと位置づけており、これはまだ確定ではないのですけれども、来年度から教育課程の中に組み入れてやっていきたい、そのような方向が示されているところであります。そうすることによって、より一層教育としての１日防災学校が充実したものになると考えている状況であります。よろしくお願いします。
再質問 1番 戸澤義典
ぜひ、６年間の間に１回は経験させられるように御尽力いただければと思います。次、災害ごみの対応について再質問させていただきますが、先ほどの御答弁の中で、２０２５年度までに市町村で６０％計画策定を目標としていますということで御答弁があったのですが、その後、計画の策定に向けて進めてまいりますということで御答弁いただきましたが、５年後をめどに計画を策定していくと私は受けとめたのですけれども、そういう考えでよろしいでしょうか。
答弁 民生部長 那須清二
ただいまの御質問でございますが、国の指針の中で、当初市町村においては努力義務ということで位置づけていたものが、近年これを策定するということで明記されております。国ではこの計画策定に向けまして、モデル事業というものを平成２９年度から実施してきておりまして、どういうものかといいますと、災害廃棄物の発生量の推計ですとか、廃棄物処理施設の処理能力などに基づいた処理方法の検討、また、その地域特性に応じた課題の解決方法、そのようなことを含めた計画の骨子案をモデル事業で推進をしていただいているということで、平成２９年度から道内おおむね１０町村ぐらいずつ割り当てがされております。管内でいきますと平成２９年度では斜里町が、平成３０年度におきましては北見市がこのモデル事業にのっているということでございまして、美幌町といたしましても、来年度できればこれに手を挙げて、採択されればこれにのって、まず計画骨子案を策定してまいりたいと考えているところでございます。
再質問 1番 戸澤義典
北海道は既に北海道災害廃棄物処理計画というものを策定しておりまして、その中の第６項で市町村の役割分担があって、災害廃棄物はそのほとんどが一般廃棄物と考えられることから、災害廃棄物の処理は基本的に市町村が行いますということを明確にうたっていますので、そういうものが出たら市町村で必ず処理しなさいということで、北海道は言っていますので、計画がないとなかなか進まない。計画をつくるのは大切だと思いますが、今すぐに必要なのは、仮置き場は指定できると思うのです。何か災害が起きたときに、あなたの自治会はここに置きなさいと示すことが重要だと思うのです。計画あるなしにかかわらず。そういう観点から、仮置き場適地はいっぱい町内にあると思うのですけれども、そういうのは計画をつくる前に指定することはできないのでしょうか。
答弁 民生部長 那須清二
災害の規模ですとか、災害廃棄物の量、それから種類などによっても異なってくるのかと思いますので、その辺について専門的な力をお借りする必要もあろうかと思いますが、そう言いましても、いつ何どき災害が起きることが想定されますので、それも含めまして検討してまいりたいと考えております。
再質問 1番 戸澤義典
日の出地区の方がいたら大変失礼だと思いますけれども、例えば、日の出地区が水没して、災害廃棄物がいっぱい出た。では、登栄に運んでくださいと言うのか、車がない人はどこに置けばいいのか、ごみをどこに置けばいいのかという現実は既にあると思うのですけれど、そういう対応はどうしますか。
答弁 町長 平野浩司
いつでも指定はできるのではないかという御質問でありますけれども、今、道の事業にのる形で、令和２年に計画をしたいという意向の中で、ある程度出る数量も含めた中で決めていくことが１番いいと思っています。とは言っても、今おっしゃったように現実にどうするかということと、それをここだと公表するか、それとも役場内部の意見を聞いて決めておくこととは別だと思うのです。ですから、例えば、公表ができないとしても、仮にそういうことが不幸にして起きた場合には、ここだという協議は内部で決めておく必要があると思っております。ただ、そこできちんと満たせるということではないので、満たすためには計画の中で、その地区でどれだけの量が出るか、そして、空き地はどこにあるか、公園がどこにあるかということになっていくということでありますので、何かあった場合にはしっかり対応できるような形にはしたいと思います。よろしくお願いします。
再質問 1番 戸澤義典
そうですね。どこに捨てたらいいのだといったときに、やはり副案がないとできませんので、ぜひ内部検討はしていただきたいと思います。計画は今後作成するということですので、計画を作成した後の話になりますが、大阪府堺市で災害廃棄物処理ハンドブックという、これはインターネットで調べればわかりますけれど、いろんなことが書いてあります。市民向けのパンフレットになっていて、災害ごみはこんなもので、発生した時はどうすると載っていますので、こういうものを参考にして、ぜひ計画作成後については、広く町民の方に広報していただきたいと思います。次に、４点目の福祉避難所について再質問させていただきます。先ほど回答の中で、約１００名ぐらい収容できますという御回答をいただきました。それから、藤原議員の答弁の中で、避難行動要支援者が８４２名いるということで、答弁の中に書いておりましたけれども、その８４２名全てが福祉避難所を利用するかというと、そうではないと思うのです。ただ、やはり何名かは福祉避難所を利用せざるを得ない方がいると思うのですけれど、その辺の数というのは、８４２名のうち何名ぐらいなのか把握されているのでしょうか。
答弁 民生部長 那須清二
ただいまの御質問でございますけれども、８４２名というのは、あくまでも自分で避難ができないので支援をお願いしたいという方々でございまして、福祉避難所をこの８４２名全てが必要かというとそうではないということで、あくまでも、一旦それぞれの避難所に避難した後に、どうしても体の不自由な方が、車椅子ですとかそういったものによって普通の避難所では難しいので、福祉避難所のほうに移送という、そういう対応が必要かと思うのですけれども、具体的にこのうち何名かというのは押さえておりませんので、御理解願いたいと思います。
再質問 1番 戸澤義典
今部長が答弁されたとおりのことを私は聞いたつもりなのです。８４２名全員が福祉避難所を利用するわけがないから、実際何名ぐらいが必要なのかと質問したのですけれど、今の段階ではわからないということで、要するに何が言いたいかというと、先ほど１００名収容できるという話でした。なので、本当に１００名で足りるのかということを聞きたかったのです。だから、把握していないということは、１００名で足りるかどうかもわからないということで、福祉避難所はこの３カ所で足りていると言えないわけですよね。福祉避難所確保運営ガイドラインがありますけれども、これを見ますとどこでもいいとはなっているのです。望ましいのがバリアフリーですとか、いろいろあるのですけれども、美幌町でもこの３カ所以外に、バリアフリーのところはいっぱいあります。例えば、現在使用されているグループホームですとか、デイサービスセンターですとか、あるいは、今は使っていない民間施設なり、旧美幌クリニックとか、いろいろな場所があると思うのです。だから、そういうところを利用する、福祉避難所に指定をする、活用するという考えはないのでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
先ほど、人数を把握していないということをお話しさせていただきました。その中で、収容可能人数としては答弁させていただいた人数は確保できるだろうという話の中で、それにプラスアルファの分がいるかもしれないといった場合どうするかという話の中でいけば、こういう場所はどうかというお話でありました。基本的に福祉避難所に入る方というのは、要件が絞られてくるというか、例えば、要介護度が何以上という中で、普通の避難所では皆さんと一緒にいることが難しいという部分でいけば、あいている施設、ある程度補助する人とか、それから医療とか、介護の知識がきちんとあって、何かあった場合に対応できるという条件が整う施設であれば、そこも受け入れは可能かなと思っていますので、今こちらからお願いしている３施設以外でも、これを指定したときの要件を満たす施設がほかであれば、それも一つの検討の材料かなと思っています。まずは、要支援者をしっかり把握して想定される人数の把握をきちんとする必要があるということで、それは進めていきたいと思っております。
再質問 1番 戸澤義典
確かにその場所に看護師とか、お医者さんがいるというのはベターだと思いますが、災害時の非常事態において、中学校とかの体育館で介護が必要な方が避難するのがいいのか、あるいは、日中はデイサービス施設として使っていて、誰もいないけれどもあいているところを避難所に使ってくださいというのがいいのかと言ったときには、明らかにバリアフリーになっている施設のほうがいいと思うのです。それであれば、最初からそういう事態があったときには使わせてくださいと調整をして、協定を結んでおくことが大切だと思うのですけれども、その辺は町長どうでしょうか。また、現在グループホームが何カ所かあります。鳥里とかいろいろあると思うのですけれど、そこは福祉避難所に指定されていませんから、災害があったときにはその方たちは福祉避難所の指定場所に移動してくださいと言うのか、あるいは、そのままそこが使えるのだったらそこにいてもらって、そのかわり行政としていろいろバックアップしますと言うのかです。その辺も協定がないとできないです。その辺はどう思っているのかお聞かせください。
答弁 町長 平野浩司
今、町のほうで福祉避難所として位置づけているのは、そこに常時泊まる、ずっと入っている施設を中心にしています。今お話あったのは、デイサービスとかそういう中で、日帰りするような施設が多いと思うのです。そういった場合に、仮にそういう施設があって、そこで被災したときには、そこからわざわざ指定されているところに戻りなさいということにはならないと思うのです。ですから今言われたような施設については、再度チェックをして、通常の受け入れ体制のほかに、そういう人が入ったときにマンパワーがあるかどうかをきちんとしておかないと、そこでお預かりした方については問題ないかもしれないのですけれど、急遽近いからそこに連れて行くというのは、きちんと調査した中での整理をしないと、今そういうところをどんどん使っていきますということは私は正直な気持ち言えない状況ではあります。
再質問 1番 戸澤義典
そういうマンパワーも含めて準備、調整して指定するというのが原則だと思うのです。ただ施設だけ貸してくれという話にはならないと思うのです。だから、何かあったときにはこういう施設を貸してもらって、人手については、今あなたのところから何名使えますか、何名足りないからうちで用意しますと、そういうことも含めて協定を結ばなければならないと思うのです。マンパワーが使えないからという話ではないと思うのですけれども、それらも含めて、協議、調整して、協定を結ぶというのが筋だと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
答弁 町長 平野浩司
おっしゃるとおりです。そこまで限定したわけではなくて、当然トータル的に見ないと、その中で１番重要なのはそこにかかわる人ということでそれを強調したので、それだけを満たせば大丈夫ということではなくて、戸澤議員がおっしゃったように、トータル的に見て可能であれば指定していくことは可能かなと思っています。そういうふうに御理解ください。
再質問 1番 戸澤義典
さらにマンパワーの話をさせていただくと、今指定している３カ所だって、さらに受け入れるとなると職員の方が足りないと思うのです。その辺を調整して、協定書を結んでいると思うのですけれど、それは違うのでしょうか。
答弁 総務部長 小室保男（総務部長は2023年6月まで）
現在、町内３施設を福祉避難所として指定しております。当時、協定を結ぶ際に、まずは入居されている方以外何名まで、どの場所で可能でしょうかというお話をさせていただいております。答弁書にも記載しておりますけれども、アメニティについては３０名、緑の苑につきましては、こちらは３階に多目的スペースがありますので６０名、あさひ在宅ケアセンターについては１０名までは可能ですと、合計１００名というお話をいただいております。その際、マンパワー、介助、介護をされる職員の体制についても伺ったのですけれども、それぞれの施設はシフトを組んで運用しておりますので、当然非常時においては職員の皆さんも緊急体制ということで、できる限り受け入れに協力をしたいというお話をいただいております。ただ、一方で、例えば長期化して、１０日、１カ月ということになっていけば、当然職員の皆さんも疲労が蓄積してきますので、その際には、例えば行政の職員が何人か支援に行きますと、そのような話をさせていただいております。いずれにしても、１番重要なことは福祉避難所としていかに機能していくか、災害弱者と言われる方々を不安のないように受け入れていくということが大切だと思いますので、どのような手法がいいのか今すぐには思い浮かびませんけれども、しっかりと大きな課題として考えていきたいと思っております。
再質問 1番 戸澤義典
先ほど言いました平成２８年４月の内閣府の運営ガイドラインを見ますと、当然介護が必要な人は福祉避難所に入れるようになっていますが、それらを支える家族も入れるようになっていますので、多分その家族はその個人に対してマンパワーとなり得ると思うのです。そういうものも含めて、例えば今３カ所あるのであれば、そういうときには、支援者の家族が対応できるならば一緒に入ってもらうとか、そういうことも必要だと思うのですけれど、その辺の家族についてはどうなっているのでしょうか。
答弁 総務部長 小室保男（総務部長は2023年6月まで）
明確に、御家族の皆さんを福祉避難所において同時に受け入れをするという約束事には至っておりませんけれども、当然、そういった介護、介助が必要な方については御家族の皆さんも御心配でしょうから一緒に避難をされるのだと思います。そういったこともあって、各施設に町のほうで、例えば車椅子ですとか、ストレッチャーですとか、歩行器等、避難の際に必要となる備品についても、福祉避難所に備えつけております。また、緑の苑については先ほど６０名ということでお話ししたのですけれども、簡易ベットについては一応１００台まで置けるということでしたので、１００台簡易ベットは用意をさせていただいております。十分な答弁になっていないかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
再質問 1番 戸澤義典
最後の質問のボランティアセンターについて質問させていただきます。今年１０月２７日に、旧美英福祉寮を活用したボランティア訓練、これは先ほど藤原議員の質問でも社会福祉協議会が主催したと伺いましたが、訓練に至った経緯は承知しているでしょうか。なぜこの訓練が行われたか。
答弁 防災危機管理主幹 河端勲
御答弁いたします。今回１０月６日に美幌町総合防災訓練を行ったことは御承知のとおりかと思うのですけれども、社会福祉協議会もその防災訓練を受けて、実際の災害時に社会福祉協議会としてどう動けばいいのかということを考えていただきました。それで、実際に災害ボランティアとして動くのは、発災からある程度落ちついた段階になってから動き出すというのが一般的でありますので、今回の町の総合防災訓練にあわせて災害が起き、その後落ちつきました、ボランティアを受けましょうというストーリーのもとに今回行っていただいたと伺っております。
再質問 1番 戸澤義典
現状についてお聞かせいただきたいのですけれども、美幌町として、災害ボランティアセンターとしては、この施設を使ってくださいとか、あるいは、ボランティアに関して三者で協定を結んでいるという事実はあるのでしょうか。
答弁 防災危機管理主幹 河端勲
ただいまの御質問ですけれども、今議員がおっしゃったことは大変重要なことだと思っておりますが、今のところまだ着手はしておりません。今後、具体的なことについて協議をさせていただきたいと思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。
再質問 1番 戸澤義典
先ほど、業務継続計画を令和３年度までにつくるということで、その中の６要素の中にボランティアの話もあるので、当然そういうものが載ってくると思いますが、災害はいつ起こるかわからないですから、早目に三者で協議をして、災害が起きたときには役割分担をして、センターはここを使ってとか、それは計画云々は別にして、あしたからでも、今からでもすぐに動いたほうがいいと思いますので、どうでしょうか。
答弁 防災危機管理主幹 河端勲
関係団体と調整の上、なるべく早目に動きたいと思います。よろしくお願いします。
再質問 1番 戸澤義典
時間がないから最後は提言だけさせていただきます。先ほど言いましたように、業務運営計画ですとか、災害廃棄物処理計画ですとか、いろいろな計画を策定しなくてはならない。災害はいつ起こるかわからないということで、防災担当が主幹と主査２人ということで、２人だけだと厳しいと思いますので、早く進めるためにはプロジェクトチームなるものを立ち上げて、みんなで業務分担をして、いいものをつくり上げていくことが大事だと思いますので、最後、町長から答弁をいただいて終わりたいと思います。
答弁 町長 平野浩司
防災・減災については、今やらなければいけないこと、藤原議員、それから戸澤議員からいろいろなことをいただきまして、進めなければいけないことが多々あります。現実的には時間とすれば待ってはいられないということでありますので、しっかり一つ一つやれるもの、つくらなければいけないものはつくらなければいけない。ただ、つくって終わりではなくて、それに基づいて今度は実際にどう動けるか、これがもっと大事なので、その計画と並行してやれるものは、例えば今回の答弁の中で総合的なものについては、こういうサイクルでやりたいというお話をしました。でも、個々にやれることはたくさんあるし、逆にそっちのほうが私どもとしては少しでも実際に皆さんに経験してもらうことを進めていきたいと思いますし、今言われた計画については、すぐに進めたほうがいいということですので、すぐに進めるように努力していきたいと思います。ありがとうございます。