（1）福祉行政について／（2）教育行政について

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

坂田議員の質問にお答えを申し上げます。２の教育行政については、後ほど教育委員会のほうから答弁をさせていただきたい、そのように思っております。初めに、福祉行政について、健康マイレージについてでありますが、北海道では、平成２８年度から３カ年を実施期間として、市町村や企業と連携のもと、道民の健康づくりの取り組みにインセンティブを与える北海道健康マイレージを開始しました。美幌町におきましても、健康づくりの無関心層を掘り起こして健診受診者をふやすことを目的に、平成２９年度より当事業を開始しました。事業内容といたしましては、町が定める健康診査、がん検診の受診者、健診結果説明会、講演会の参加者や、運動のきっかけづくりとして町が作成したウオーキングマップの達成者にそれぞれポイントを交付して、６ポイント達成した方に景品をお渡しするというものであります。平成３０年度は、北海道の事業に加え、町独自の特典をふやして実施しております。事業の実施結果としましては、平成２９年度の申請者は３４０名で、そのうちポイント達成者は１６１名、達成率４７.４％、平成３０年度の申請者は、１月末現在、５３８名で、そのうち達成者は２９１名、達成率は５４.１％となっております。御質問の本事業の現状認識と今後の課題、取り組みについてでありますが、事業評価の一つ目としましては、ポイント達成のために、受ける予定のなかった検診の受診勧奨をすることにより、あわせて受ける方がふえて受診のきっかけづくりにつながったと考えておりますが、総体的な結果として、受診率の向上までには至らなかったと評価しております。二つ目といたしましては、健診結果説明会の来所率の向上であります。健診結果説明会の来所率は、平成２８年度は５０.１％、平成２９年度は５０.８％、平成３０年度は５２％と増加しており、平成３０年度の来所者のうち４３.６％は新規及び昨年未来所の方でありました。結果説明会に来ていただくことにより、自分自身の健康状態を把握して、生活習慣を見直す機会ができたと考えております。今後の課題といたしましては、健康マイレージ事業は、楽しみながら健康づくりに取り組むことで、健診受診率の向上を図ることを目的としているため、町民の皆様が関心を持てるような事業内容の検討や周知に努め、ポイント達成率を向上し、健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。次に、福祉行政について、子育て支援の拡充についてでありますが、美幌町におきましては、安心して子育てができるために、母子保健法に基づき、各種健康診査や家庭訪問を実施し、疾病の早期発見、早期治療につなげているところであり、子供を欲しいと望む方の経済的負担軽減のため、今年度より北海道不妊治療の助成費用を超える治療費については、１５万円を上限に町での助成も開始しているところであります。また、保育料については、国基準の７割程度とし、多子軽減の上限年齢の引き上げや３歳未満児の一部無償化を実施しており、昨年８月からは、子ども医療費助成事業の通院に係る対象枠を就学前から中学生まで大幅に拡大して、子育て世帯の負担軽減を図っているところであります。お尋ねの子育て支援の拡充についての考え方でありますが、子育て世代に対する支援は重要課題であると認識していることから、各種施策の推進、充実に努めてまいります。新規に予定している事業としましては、疾病の早期発見と子育て環境の変化やニーズの多様化に対応するために、新生児聴覚検査や産後２週間健診、１カ月健診の費用助成や、産後の母親の心身のケアや授乳指導を目的とする産後ケア事業を実施いたします。予防接種事業においては、定期予防接種のほかに任意接種であるおたふく風邪ワクチン、ロタウイルスワクチン接種費用の助成も行うこととしております。また、現在、子育て世帯を対象とした子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施しており、この結果を踏まえた第２期美幌町子ども・子育て支援事業計画を策定した中で、今後の子育て支援施策を推進していく予定であります。今後とも、安心して子育てができるために、経済的負担の軽減を図るとともに、保健、医療、福祉が連携して、切れ目のない支援により、子育て環境の整備や相談体制の充実に努めていきたいと考えております。以上、答弁をさせていただきました。よろしくお願いをいたしたいと思います。

答弁　教育長職務代理者 加藤哲彦

〔登壇〕坂田議員の御質問に答弁をさせていただきます。スマホ依存症についてでありますが、現在、携帯電話やスマートフォン等の情報機器の普及が急速に進んでおり、小中学生がスマートフォンを所持する割合も増加傾向にあることが推測されます。昨年、厚生労働省研究班が発表したインターネット使用に関する調査結果では、インターネット依存が疑われる中高生が全国で９３万人以上に上るとの推計値が示されました。この数値については、平成２４年調査時の５１万人から５年間でほぼ倍増となり、生徒の割合では、中学生男子で１０.６％、中学生女子で１４.３％となっており、増加の要因としては、スマートフォンを使ったゲームや会員制交流サイト、ＳＮＳの普及が背景にあると考えております。また、平成２９年度に実施された全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙の結果では、携帯電話やスマートフォンで１日４時間以上、通話やメール、インターネットをしている割合は、美幌町の小学６年生で１１％、全国平均３.８％、中学３年生で１５.１％、全国平均９.５％と、全国平均を上回っている状況であります。スマートフォンなどのインターネット接続機器は、今や生活をする上で非常に便利なツールとなっておりますが、児童生徒が長時間使用することで、睡眠時間の減少による集中力の欠如や心身の不調など、健康面への影響を招く要因となることから、児童生徒においては、インターネットの特性を理解するとともに、このような機器をうまく活用する能力が求められており、各家庭におけるルールづくりが必要であると考えております。各学校においては、スマホの持ち込み禁止を原則としているほか、ネットトラブル防止教育の一環として、美幌警察署の協力をいただき、ネット安全教室を開催するなど、携帯、スマホの正しい利用方法と、ネットトラブルや健康被害の危険性などの指導を行っております。また、保護者に対しても、ＰＴＡ総会や学校だよりなどを通じて、家庭でのルールづくりや生活リズムの確立を呼びかけるなど、保護者への理解と協力を求めることとして、啓発活動を行っております。教育委員会としましても、ＰＴＡ連合会との共催による携帯電話安全教室を開催するなど、有害情報の危険性や対応策などについて、啓発活動に努めているところであります。スマートフォンの使用にまつわるマナーやルール、トラブルに関する責任は、その機器の購入と使用を認めた保護者にあることが基本と考えますが、使用方法によっては、学力低下や友人間のトラブル、犯罪被害などの大きな問題につながることから、今後においても、家庭と連携した正しい使い方やルール、マナーを身につけるとともに、的確な判断ができるよう、情報モラル教育の充実や家庭と連携したルールづくりの啓発活動に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　健康推進主幹 大場圭子

御質問の今後の取り組みについてでありますが、今年度、町単独の周知ということで、健診の折り込みチラシの裏面に健康マイレージ事業ということで印刷をさせていただきました。裏面の印刷ということで、その折り込みチラシが皆さんの目にとまったかなということで、周知不足ではあったと考えております。この町の健康マイレージ事業が、多くの皆様にまだ定着していないというふうにも感じておりますので、町がこういう取り組みをしながら皆さんの健康づくりを支えていますということをもっと周知ができるよう、次年度も健康マイレージということを主体に、皆さんに町がこういう取り組みをしているということをお伝えし、健診を受けてみようかなというお気持ちになっていただければと思います。まずは、多くの皆様に周知をしていきたいということで、平成２９年度から開始しまして、まだ年数もたっていないということもありますので、広く皆さんに周知を図っていきたいと考えております。

答弁　民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）

今、新たな御提案として、家族カードの取り組みや、その他の町内の賞品との取りかえという御提案をいただいたところでございますが、先ほど１回目の答弁でお話ししたとおり、ことし、平成３１年が３年目という形になり、その評価としては、やる気というか、きっかけづくりにはなっているのですが、新規に広がっていないという部分もありますので、ことし３０年度が通年で一回実施しましたので、ことしも一回様子を見まして、その後、今言いました部分でできるものから取り組んでいきたいと思っております。新たな対象者をいかに広げるかという部分につきまして、きっかけづくりだけではなくて、このポイントを付与する考え方や、これがいかに健康づくりにつながるか、医療費の軽減につながるか、費用対効果も含めまして、いろいろなところを研究させていただいて、できる限り多くの方に健診を受けていただき、医療費の縮減につながるような運動としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

去年は９１名ということで、非常に危機感を持っております。危機感を持っているということは、やはり人口が減少していく大きな要素の一つとして、なかなか子供が生まれないという状況があります。一方で、亡くなる方が非常に多いというようなこともあります。さらには、追い打ちをかけるように、美幌から出ていく方が多かったり、あるいは、入ってくる方が少ないというようなことで、社会的な動態、あるいは、自然的な動態、両方とも今は差っ引きで三角の状態になっているということで、非常に危機感を持っております。一方、危機感を持ちながら、女性に対して、男性に対してもそうなのですけれども、若い御夫婦に対してなるべく子供をつくってくださいと言っても、なかなか難しい状況にあります。いずれにいたしましても、若い世代のいろいろな話を聞きながら、その中から政策として実現できるものを順次やっていくしかないのではないかと思っております。今、リフレッシュの場の提供も必要ではないかというお話がありました。やはり、リフレッシュする場も必要ですし、何より、出会って結婚して、子供ができてということが一番の幸せなのだと感じられるような家庭づくりを我々としてはやっていかなければいけないという思いをしているところでございます。いずれにいたしましても、総合的な力が働かないとなかなか難しいと思いますので、全体的に押し上げるような形をぜひともとっていきながら、子育て、あるいは、子供さんを支援するというか、子育て世代を支援し、拡充していくというようなことをぜひとも進めていきたい、そんな思いでおります。

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

独自の政策があっていいと思います。いいと思いますが、ただ、これは一つのポイントだけ、ここだけをやって全体的に子供がふえていくかというのは、なかなか難しいのではないかと思っています。それは、全体的な施策を子育て対策あるいは子育てに関するあらゆる政策を全体的に押し上げていかないと、なかなか総合力は発揮できないのではないかなという思いをしているところでございます。そんな中、今、住宅への助成だとか、いろいろ新しい提案がありましたけれども、それだけをやれば子供がふえるかというと、なかなかそうではないのではないかということで、いずれにしろ、全体的に総合的な力を働かせていかなければ難しいと思いますので、それについては御理解をいただきたい、そんな思いであります。

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

今おっしゃっていることは、多分、私と同じようなことを言っているのだろうと思いますけれども、総合的な力でなくて、ポイントでやっていくべきだというところがちょっと違うのかなというような思いをして、今聞いておりました。合計特殊出生率がことしは１.２０ということで、これは多少年度によって増減はありますけれども、平成２８年から平成２９年に至って０.２ポイント下がっていますし、平成３０年に至っては０.１ポイント下がっているということであります。要するに、それぞれの階層に応じて産む数が少ないというようなことだろうと思います。そんな中、どういった施策がこれらに対するポイントになるかということで、これはなかなか難しい問題だと思いますけれども、我々としては、やはり、若い人の発想を聞いたりしながら、それをいかにして政策的に取り込んでいけるかということがポイントになると思いますので、多分、今、職員はこの放送を聞いていると思いますので、若い発想でこういうことも必要ではないかというようなことをしっかりと訴えていただきたいと思います。また、我々は孫がいる世代ですけれども、これらについても、やはり、次の世代をどうつくっていくかという大きなポイントになると思いますので、そういったこともしっかりやっていかなければいけないのではないかと思いました。今聞いていて、そういう思いに至ったところでございます。あとは、若い世代の要望なりをやはりしっかり聞いて、それをどのような形にしていくかというところがポイントになってくると思いますので、そういうことで御理解をしていただきたいという思いであります。

答弁　町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）

今お話があった第２子、第３子も、今年度については、落ちぎみなのです。これは、どちらかというと、第２子、第３子、第４子になると、だんだん減ってきているというのが現実問題だと思っております。そんな中、では、どうするかということなのですけれども、私は、最初に総合的なことをいろいろやっていかなければならないのではないかというお話をさせていただきました。そして、特にこれから、若い、今、子供がいない、あるいは、新婚の家庭にいかにして産んでいただけるかというところは、やはりこれからのポイントになるのではないかと思っています。そんな中、町としてもいろいろなことを今までやってきました。出会いの場をつくったり、そして、結婚して子供ができたら母親に対する支援だとか、いろいろやってきました。そして、生まれたら、生まれたことに対しても、いろいろやってきました。これからも多分やり続けていくと思いますけれども、いずれにいたしましても、これは、やはり僕は総合的な力を発揮していかないとだめだろうと思います。そして、その中で、若い人の意見を取り入れた中で、政策的にどう取り入れていけるか。そこがポイントになると思いますので、余り多額になると時間がかかったりしますけれども、すぐやれるものについてはしっかりとやっていきたいという思いであります。私のほうは、そのように考えているところでございます。

答弁　教育部長 田村圭一（教育部長は2021年3月まで）

スマホ依存症の関係でございますが、答弁させていただいたとおり、年々増加傾向にあるということで、内閣府の調査の中でも、昨年調査した結果によりますと、小学生の平日１日当たりの平均利用時間が前年度よりも２１分ふえていて、中学生でも１５分伸びているという状況にあります。そのような中、いろいろなトラブルが起きているという状況にございますが、基本的に、ネットやスマホのトラブルについては、学校外で行われているというところで、学校だけではなくて、地域、家庭で取り組みをしていくことも重要ではないかなというふうに考えているところでございます。まずは、保護者がスマホの利便性、それから、危険性を十分に理解した上で、各家庭において必要性を判断していただきまして、携帯電話を持たせる場合には、家庭でスマホなどの利用に関するルールづくりを行うなど、児童生徒の利用状況を把握して、学校、家庭、地域が連携して、身近な大人が児童生徒を見守るという体制も必要ではないかと考えているところであります。今のところ、スマホ依存症に対する有効な対策についてはございませんが、引き続き、保護者を初めとする関係者に対しまして、有害情報の危険性、それから、対応策についての啓発活動を積極的に行っていきたいというふうに考えておりますし、児童生徒に対しましても、情報モラル教育の充実、それから、家庭と連携したルールづくりの啓発について努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。