（1）福祉灯油の実施について／（2）国民健康保険の抜本的改革について／（3）国連家族農業10年決議への対応について

質問　2番 大江道男

私は、通告しております３項目につきまして質問をいたします。最初は、福祉灯油の実施についてであります。１１月上旬、美幌町内の宅配灯油価格が１１店舗平均で１０４.９円と１００円を大きく超えたところであります。灯油価格は、ことし６月の９８円７０銭以来高どまりし、９月、９９円７０銭、１０月、９９円９０銭と値上げが続いておりまして、私といたしましては、１２月補正予算で福祉灯油の実施を期待していたところでございますが、現在実施が見送られております。市町村が実施する福祉灯油に対して、北海道は地域づくり総合交付金で２分の１以内の助成を行っておりまして、そういう点でも早急に実施すべきものと考えます。また、灯油価格は、昨年来長期に高騰を続けておりまして、全道各地で福祉灯油が実施されております。支給単価の引き上げも含めて、福祉灯油実施の考えをお伺いいたします。２項目めは、国民健康保険の抜本的改革についてであります。美幌町の国民健康保険加入者、これは世帯でありますが、平成２９年度決算において２１％が無所得者で占められるなど、国民健康保険加入世帯の貧困化、高齢化の中で、所得に関係なく課税される均等割（人数割）、平等割（世帯割）を含めて、他の保険制度と比べて割り高でございます。負担が大変重い医療保険制度となっておりまして、持続可能な国保制度への改善が急務となっております。以下の項目について、町長の御見解をお伺いいたします。一つは、国民健康保険税が他の医療保険と比較して割高であることについてであります。全国的には１人当たり国保税、国保料は、協会けんぽの１.３倍、組合健保の１.７倍と割高でありまして、各地で高過ぎて払えないとの悲鳴が上がっておりまして、美幌町も同様です。美幌町の国民健康保険税を他の医療保険と比較すると、平均でどの程度の倍率となっているかお示しいただきたいと思います。２点目は、国民健康保険加入者の貧困化、高齢化についてであります。国民健康保険加入者の構成は、以前は過半数が農業者、自営業者でございました。今は８割が無職と非正規労働者などの被用者と言われております。担税力が大きく低下していることは明らかですが、美幌町の国保加入者の構成はどのようになっているかお示しいただきたいと思います。３点目は、国民健康保険税の均等割、平等割についてであります。低所得世帯の国民健康保険税負担を重くする最大の要因が、家族の人数に応じて課税する均等割であり、世帯ごとに課税する平等割であります。所得にかかわらず、人の頭数に応じて課税する人頭税は、時代錯誤の逆進的な課税との認識はございますか、伺います。４点目は、国民健康保険税免除制度についてであります。災害など一時的な所得減少に対応した免除制度はありますが、恒常的な貧困世帯に対する免除制度がないことについてどのように認識されているのかお伺いをいたします。３項目めは、国連家族農業１０年決議への対応についてであります。昨年１２月２０日、国連総会で２０１９年から２０２８年を家族農業の１０年とすることを決議いたしまして、各国政府に対して、家族農業を基本にした法と施策、プログラムの作成と実施を呼びかけ、ことし９月には、国連人権理事会で家族農業を後押しする農民の権利宣言が可決されました。世界の食料生産の約８割を家族農業が担っておりまして、企業的収奪型農業の弊害を廃して家族経営農業の生産力と所得の向上、生態系の維持、食糧増産と農村雇用の増大などは、農業を基幹産業とする美幌町にもまさに当てはまる内容であります。食料自給率が今日３８％、農村部での離農、人口減、高齢化で深刻な状況を迎える日本でこそ、農山漁村をよみがえらせるための１０年として取り組まれるべきものだと考えるものであります。そこで、美幌町での以下の取り組みの考え方についてお伺いいたします。一つは、食料自給率の向上、農山漁村の再生、復権のために、国連家族農業の１０年決議を町民や各団体へ宣伝、啓発すること。２点目は、家族農業を基本にした美幌町の農林業活性化の生きた計画を全町民の知恵を結集して作成すること。３点目は、政府に対し、決議に即した農政の実現を働きかけること。以上、第１回目の質問といたします。

再質問　2番 大江道男

最初に福祉灯油の実施について、再質問をさせていただきます。美幌町は、２５年度、２６年度に実施して、その後、２７年度、２８年度、２９年度、今３０年度の経過中でありますが、美幌町が実施してこなかったこの期間に、全道的には半分の市町村が福祉灯油を実施しているのではないかと思うのですが、その条件については、担当としてつかまえておられるでしょうか。

再質問　2番 大江道男

道が把握しております福祉灯油、平成２５年度から平成２９年度の実施状況、実績で、美幌町が実施してこなかった平成２７年には９７市町村、これは分母が１７６市町村なので５５％、平成２８年度８７市町村、４９％、平成２９年度で９６市町村、５３.６％、こういう実施状況でありまして、美幌町の福祉灯油の実施は、非常に慎重な姿勢を感じることができるわけでございます。どこでもその大部分が、地域づくり総合交付金を活用しているということで、十分ではありませんけれど、道のバックアップもあるということで実施されているという状況のもとで、確かに従来の判断基準は、宅配の灯油が１００円を超えたら実施しようという方向性が出ていたことは事実ですが、全道的には、必ずしも１００円にこだわっていないということも押さえていただければと思います。そこで、再度質問いたしますが、私はこの間、全道各市町村が灯油の値上がりに敏感に応えているという背景に、低所得者の苦しい生活状況があるのではないかというように思います。美幌町も福祉灯油は町民税非課税世帯というのがベースになっておりまして、そういう点で言えば、例えば、国民年金の受給額が平均で年間６６万円であります。過去５年間の推移を見ますと、過去の物価スライドを停止するということで、マイナス２.９％、その後、マクロ経済スライドの発動でマイナス０.９％、あわせてマイナス３.８％という状況です。そうしますと、年間６６万円で計算すると年間２万５,０００円の収入減という状況にさらされているということを踏まえて、灯油価格が高どまりしているということに目を向けて、実施しているのだろうというように思います。美幌町では、ごく最近の動きで言えば、１１月と比べて５円程度下がっているということは見えておりますが、それにしても９９円何十銭か、１００円何銭かという非常に高いという状況に変わりがないわけでありまして、２７、２８、２９年度美幌町が実施していない段階でも全道的には半数の市町村、あるいは、それ以上の市町村が実施しているということを捉えて、やはり早急に町長が決断される必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。

再質問　2番 大江道男

ぜひ、１００円にあえてこだわらないで、相当厳しい状況にあるのだということに注目しながら、早急に御決断をいただければと思います。時間の関係がありますので、次の国民健康保険に移りたいと思います。美幌町の国保の加入世帯数ですが、平成２９年度決算で３７.３％であります。世帯数の約４割が国保に加入しているということです。中小企業労働者が加入する協会けんぽ、大企業労働者が加入する組合健保と比較して、保険税が美幌でも国保は１.４倍、あるいは、１.６倍と高くなっているのだということが最初の答弁で示されました。高過ぎる国保税が加入者の暮らしを苦しめて、同時に、国保制度の根幹を今日揺るがす事態ということで、全国知事会、全国市長会、全国町村会がこぞって政府に対して１兆円の国費助成の増額を求めています。そこで、全町民の立場で考えた場合に、今は国保に加入していない、協会けんぽ、組合健保、あるいは、役場職員の共済組合に加入する労働者も、やがて、退職すれば国民皆保険制度でありますので、必ず国保に加入せざるを得ないという状況でございまして、その国保の税負担が非常に重いということで言えば、全町民、あるいは、全国民の共通の課題になっていると、こういうふうに考えていただく必要があると私は思います。しかし、大部分の町民は、それは国保加入者の問題であって自分の問題ではないと、そういうふうに見ているなと、そういうようなことで、実は質問を考えたところでございます。土谷町長は、今期で引退されると記者会見されましたので、いろんなしがらみを余り気にしないで、この際、考えてきたこと、考えていることを忌憚なく御答弁していただこうという思いもありまして、質問をいたしたいと思います。その一つは、国保は、ほかの医療保険制度と比較して、なぜ税負担が重くなるのかということについてお聞きしたいと思います。私は、加入者の平均年齢が高いということに大きな問題点というか、特徴があるのではないかと思っています。平成２６年度の全国比較が昨夜手に入りましたので、ここでは、国保の加入者は平均年齢が５１.５歳、協会けんぽは３６.７歳、組合健保３４.３歳、実に１５歳から１７歳も国保の加入者は高齢というふうになっています。その中で、６５歳から７４歳のいわゆる高齢者の割合はどうだということで見ますと、国保は３７.８％を高齢者が占めている。協会けんぽは６％、６分の１です。組合健保は３％、１２分の１、役場職員の共済組合では、１.５％、２５分の１。最も医療費がかかる高齢者がほとんど入っていないということで、現職の労働者が加入しているどの医療保険も、自動的に安くなっているということがあるのではないか、平均医療費が高いと、結果として、そこがあるのではないか。１人当たり医療費もこのデータでは、国保は３３万３,０００円、協会けんぽ１６万７,０００円、組合健保１４万９,０００円、国保は２倍です。あるいは、２.２倍も国保が高いということです。構造的な問題を抱えている。役場職員などが加入する共済組合も、医療費は１５万２,０００円で、国保はその２.２倍です。だから結果としては、医療費が高くなるから負担はせざるを得ないと、誰が負担するかは別にして、そもそも物すごく高いということです。平成２６年度のデータですが、美幌町でも医療費を見ましたら、国保では１人３６万円です。若干全国よりも高いということですが、結局、平均年齢が高くて、医療費が高くて、それを何とかしなければならないという状況が特徴的にあるというふうに思うのですが、これは避けられないと思うのです。退職者が入ってくる、無職者が入ってくる、当然高齢であるということで、有病率も高ければ、病の程度もどんどん多くなるというようなことですが、こういうことをほとんど国保加入者も知らされないし、全町民は知らない。まして、全国民はさらさら知らないということで、そういうときに、１兆円の税負担をふやしてくれ、国庫負担をふやしてくれと言っても、何を言っているのだというふうにしか国民の目には、耳には届かないのではないか。そういう点で、実態を正確に知らせる、警鐘を打ち鳴らすということが必要ではないかと思うのですが、町長いかがですか。

再質問　2番 大江道男

私は、他の保険制度と比較して高齢者の加入率がぐんと多いというところに国保の厳しさがあるというふうに思います。ちなみに、たまたま手に入ったので御紹介します。非常にいいデータがありました。本州の船橋市がつくったものですが、この中に国保も高いけれども後期高齢者医療制度はもっと高いと、国保の加入者の平均が５１.５歳に対して、８２.３歳なので、国保の１人当たり医療費は３３万３,０００円だが、後期高齢者医療は９３万２,０００円だということです。やはり、年齢が高くなればなるほど急速に医療費は上がるのだということを証明したことになると思うのです。共済組合は、６５歳から７４歳の割合が１.５％なので、１人当たり医療費は１５万２,０００円です。ということは、目に見えているわけです。こういう構造を、私は大至急加入者にも知らせるし、町民にも知らせて、いずれはあなた方が入る国民健康保険なので、制度が成り立たなくなったら大変だよと、しかも、法律で徴収を義務づけています。私は、担税力のない子供も含めて人頭割で保険税が決められているというやり方は、ある意味で合理的なように霞が関は思っていると思うのですけれど、負担させられる加入者は大変です。子供をいっぱい産んで、育てろと言われて、育てようとしたら１人頭幾らと割り当てですよね。税の始まりの人頭割そのものです。こういうことをさせないようにするために、全国の知事会や市長会や町村会が、１兆円増額してくれというのは根拠があるのだなと思うのです。均等割と世帯割、これを合算すると大体１兆円なのです。法律で均等割は決められているので、法改正、国の政治で決めてもらわなければならないですけれども、この二つがなくなったら、中小企業労働者が入っている協会けんぽとほぼ同額になるのです。そういう点では、すごく大事な提案を地方団体がしているのだということを、やはり声を大にして、残りの任期で十分説明をしていただく必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。

再質問　2番 大江道男

時間がありませんので、紹介程度にしたいというふうに思うのですが、同じ平成２６年度の比較の中で、それぞれの医療保険加入者の１人当たり平均所得も示されています。１人当たり医療費が１番かかっている国民健康保険が、１人頭８６万円です。一方で、協会けんぽは１４２万円、組合健保２０７万円、共済組合２３０万円。国保は、それぞれの６割、４割、３割７分しか１人平均の所得がない、分母が大きくて、支払う懐がどんと小さいということで、これでは成り立たない。そのことを、国保加入者も大いに問題にして口に出していかなければならないのだけれども、やはり、残りの７割以上、６割以上の人たちが、あすの我が問題だということで、こんなばかげたことを許していいのかと、あしたは私が国保に加入するのだということを、大いに、例えば、年が明けたら参議院選挙があります。国政の大事な課題ではないですか。地方は悲鳴を上げているけれど、わしは知らんという人は、やはり退いていただくという、地方からドスを聞かせていく必要が、この点でもあるのではないかというように思っています。いろいろお聞きしたいことはあるのですけれど、残り１０分程度しかないので、そのことは追加で申し上げて、ぜひ、残りの任期期間中、担当者も、町長も多いに頑張って、周知、啓発していただければということで、次に移りたいと思います。国連家族農業１０年の問題です。実は、去年の暮れにこの決議が示されたことに対して、第２次世界大戦後の国際農業開発政策が根本的に違って、方向が変わったと研究者が言っているのです。そういう大変な転換を迎えているというふうに思います。国連の機関がまとめたものでは、アメリカを含む世界８１カ国の農家のうち、耕作面積が２０ヘクタール未満の割合の農家は９８.４％、大部分です。世界を養う農家の大部分は、小規模家族経営だということが国際的な機関で認められました。ここで、小規模家族農業というのは、ＦＡＯでは、農業労働力の大部分を家族労働力が占めている農林漁業と定義しておりまして、例えば、法人であったとしても労働力の過半を家族労働力で賄っている場合、その法人も家族農業ということで認めようということです。したがって、美幌町や北海道などのほとんどの農業生産者は、家族農業ということになって、そこが農政の主役だとして国が国際協定を結ぼうとしたら、その主役の意見を聞かなければならないとなったのです。そうしたら、ＴＰＰ、日本とヨーロッパのＥＰＡ、それから、今度、ＴＡＧとか勝手なことを言っていますけれど、日米ＦＴＡ、これらに対して、日本の農家の９８％を占めている家族農業者が、安倍農政は評価しない、官邸主導の農政で評価できないということで、これは、ことし１０月の農業新聞に載った、安倍農政は評価できない７３.４％、もうとっくの昔に安倍農政というのは、世界の流れと全く逆方向を行っているということで、農政の主役の農家は見切りをつけている。その人たちが、国の農政をどうするかを決める主役だということが、国連で認められて、昨年４月は、ヨーロッパ連合がこの流れを議決しているのです。世界の体制は、一握りの多国籍企業とか、そういうものでは全くないということを、この情報を手に入れた全国の農村地域の自治体としては、ＪＡに何かを委ねるのではなくて、自治体として我が意を得たりということで、今動かなければならないのではないかというように思うのですが、多分、決議に反対した国は１国もないのです。日本も賛成して、提案者にもなっている。しかし、多分、国からも、北海道庁からもこの１０年間をどういうふうにやるのかとういう指針は示されていないのではないかと思うのですが、いかがですか。担当部長、わかりますか。

再質問　2番 大江道男

やはり、私はそう思っています。やっていることが、日本の家族農業をそんなのなくてもいいのだというふうに位置づけている安倍政権のもとで、絶対にこのように取り組もうじゃないかということは、１０年たってもないというふうに思います。しかし、今から約４年前の町長選挙で、農家の方が演壇で言われましたよね。美幌町の人口は、かつて２万６,０００人いたが、今２万人を切ろうとしている。６,０００人とは誰か。農業者が減ったのだと言っていましたが、そうなのだと思うのです。農業では暮らせないということで、離農をせざるを得なかった。これからも、もっともっとそうなるのだろうと思います。その流れに待ったをかけるとすれば、やはり家族農業こそ大事なのだということを言っていく必要があるのだろうなということで、質問といたしましては、政府も、それから主要なマスコミも、このことについては一切国民に知らせようとしていない、そういう中で、国際的には、ＴＰＰ１１、それから、日欧ＥＰＡ、これを締結しようとしています。年明けには、アメリカとの間でＴＡＧと言っていますけれど、事実上の自由貿易協定ＦＴＡです。これが始まろうとしています。国内的には、農地法をかえて、農協法かえて、種子法もかえて、種は大きな企業から買わざるを得ないというような状況にしていて、家族農業を壊している農政のもとで、地方は一致団結して家族農業を守らなければならないということで、ねじり鉢巻きで反旗を翻さざるを得ないという状況のもとなので、私は、町長の残りの任期は、大いに頑張っていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。