（1）子供医療費助成の拡充について／（2）国民健康保険税徴収の執行停止について／（3）農業者の健康状況について

質問　2番 大江道男

私は、通告しております３項目につきまして、以下質問いたします。最初は、子供医療費助成の拡充についてであります。私は、かねてから子供の医療費無料化（入通院とも中学校卒業まで）を求めてまいりました。また、町議会も政策提言で、少なくとも中学校卒業までの医療費無料化を求めてきたところです。ことし３月議会での私の質問に対して、土谷町長は、どの水準まで拡大するか、検討時間をと表明されましたが、新年度における子供の医療費無料（助成）拡大の予定をお伺いいたします。２項目めは、国民健康保険税徴収の執行停止についてであります。生活困窮世帯に対する国民健康保険税徴収の執行停止について伺います。美幌町では、生活保護世帯にも国民健康保険税滞納額の支払いを求めていたことから、私は、著しい生活困窮者に対しては、国民健康保険税徴収の執行停止を求めてまいりました。国税徴収法１５３条で、滞納処分の執行によってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるときは、徴収の執行停止ができる旨の規定がありますが、美幌町での生活困窮者に対する国民健康保険税の執行停止基準及び現実の執行停止処分の状況、過去３年程度はどのようになっているのかお伺いをいたします。３項目めは、農業者の健康状況についてであります。農業者の平均寿命が非農業者よりも男性で８.２歳、女性で１.６歳長く、後期高齢者医療費も非農業者の７割との注目される調査結果を堀口健治早稲田大学名誉教授でありますが、１１月３日付け全国農業新聞で公表されております。農業者が長寿で元気なのは、自然や市場条件、季節に合わせて考えながら体を使う労働を理由に挙げています。調査地の埼玉県本庄市では――これは、本庄市が行ったのではなくて、調査が埼玉県本庄市という意味でありますが、大規模な５,７１９世帯でのアンケート調査が教授のもとで行われておりまして、引退年齢と引退後の余命などから、農業者は健康寿命と平均寿命との差が短いとの結果を得ています。本州（埼玉県）をフィールドとする実態調査と北海道の条件の相違はあるとはいえ、農業を基幹産業とする当地としては大変注目されます。そこで、次の２点についてお示しいただきたいと思います。３Ｋなど、労働環境の悪さが流布されている中で、農業者の健康、寿命に関する調査は、大変貴重なものだと考えております。美幌町として、同種の調査結果があればお示しください。また、未調査であれば、全町調査を行う考えはないか伺います。２点目は、堀口教授の調査は継続中でありますが、明らかになった部分を通して、市民農園を含めて、農業従事が健康長寿と証明されたことから、大都市圏の労働者や定年退職労働者などへの移住促進情報として積極活用すべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。

再質問　2番 大江道男

再質問を順次行ってまいります。子供の医療費助成の拡充について、答弁の中で新年度から入院に続いて、通院も中学校卒業まで助成を拡大するという方向性が示されました。このことについては、大変貴重な前進だと受けとめております。一方で、現在の制度は無料ではありません。助成制度ということでありまして、５％の本人負担を伴っているという内容でございます。３月議会での試算は、中学校卒業まで通院医療費の助成を行うためには、３,２００万円必要だということでございました。それで、今回、追加は２,２００万円だということで、その差は若干ありますが、助成額が予定よりも少なくなるということについては歓迎であります。そこで、お伺いいたしますが、試算の過程で、今回中学校卒業まで通院の助成を拡大した場合、２,２００万円だということですが、自己負担なしで中学校卒業まで完全無料化に要する町の負担は、検討過程の中でどの程度の金額になったのか、お示しをいただきたいと思います。

再質問　2番 大江道男

子供の医療費無料化に要する費用という点で、平成２８年度の決算では、町の負担額は１,４３４万１,０００円余りということで、資料が示されております。これに対して、追加２,２００万円とプラス１,５７０万円ということで見ていけば、大体全容は把握できるということでよろしいのでしょうか。

再質問　2番 大江道男

そうしますと、美幌町の総体の予算は、中学校卒業まで完全無料化が行われれば、５,１００万円程度の予算を伴うということだと思います。そこでお伺いします。美幌町は、これまで数次にわたって、乳幼児医療費の助成を行ってまいりました。最も町の負担額が多い年度というのは、一体どれぐらい町として乳幼児医療費の助成を行っていたのか、数字でお示しいただきたいと思います。

再質問　2番 大江道男

この金額は、先ほど２,２００万円に８００万円ほど追加になりますよということで、追加３,０００万円、プラス現在１,４３４万円程度ということに対応する数字だと思います。その他の制度にも波及するので、５,１００万円ぐらいに膨れますというのとは違いますよね。美幌町乳幼児医療費助成事業の推移という中で出てきている数字なので、多分そうだと思います。そうなりますと、平成１１年度に４,８６２万６,０００円程度町が負担していたという金額と、完全無料化に要する費用というのは、ほぼ拮抗すると、あるいはそれ以下かもしれないというように思われます。今回は前進したので異を唱えているのではなくて、もう少し努力をすれば、完全無料化も視野に入ってきたのではないかという思いで質問をしているわけです。そこで、その部分の確認とあわせて、実は、厚労省の担当に最近の乳幼児医療費無料、あるいは助成の実施状況がないかということでお聞きいたしましたが、残念ながら昨年は１１月１８日に速報値が出されたのですけれども、ことしは現在調査中ということで、一番新しいのは、ことし４月１日現在の確定値しか示されていないので、ほとんど速報値と変わりがない状況です。そこで御紹介しますが、市区町村における実施状況は、所得制限、一部自己負担の部分だけ御紹介しますが、所得制限を設けていないというのは８２.３％、一部自己負担、美幌町は５％の自己負担がありますが、自己負担なしが６１.５％ということで、体制は自己負担がないという方向に急速に変化しているという状況であります。大きく前進したのは評価いたしますが、そろそろ全国水準に向けて、さらにもう一歩努力されたいと。しかもその水準は、決して過去の美幌町の施策との中で見ても、特別に多額ではないのではないかと思うのですが、町長、いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

状況は、税収なども含めて変わってきているという状況を踏まえて、一定の理解はしたいというように思います。これで最後にしたいと思うのですが、国に対して、ぜひ子育て支援という角度から、子供の医療費助成の抜本的な拡充を求めていただきたいと思うのですが、あわせて、現在道の補助制度の上で展開されているのも事実です。それで、いただきました資料の中で、先ほど平成１１年度という数字が出ましたが、もっと高い年度も実はあるのですが、１１年度をベースにして、道費がどうなっているかと見ますと、対象の子供の数が７２％に減っていると、３割ほど減っているのですが、道の補助額は５８％弱ということで、さらに減っているということです。町は思い切って今回予算をふやすという状況でありますので、ぜひ現在の道の補助のレベルを、あわせて道に対して抜本的に引き上げろということをぜひ迫っていただきたいと。限られた時間ですので、このことだけ申し上げたいと思うのですが、この部分だけ、町長いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

町民にとっては、道政というのはほとんど予算を意識しないのですが、道民１人当たりと町民１人当たりということで、１人当たりで見ますと、町の一般会計と道の一般会計予算は、ほとんど同額です。その中で、子育て支援に対して本気で取り組めというのは、決して無理な話ではないというように思いますので、国とあわせて、道に対して、町の負担を実質的に減らしていくという意味も含めて、ぜひ御努力いただきたいと思っております。そのことを申し上げて、次に進みます。国民健康保険税の執行停止にかかわって、御答弁をいただきました。今回の答弁は、現に生活保護受給中の方の国保税滞納処分の執行停止の数字が示されたところでございます。現在、生活保護受給者は、年度初めで２４８世帯と伺っておりますが、この中で、国保税滞納世帯数は幾らあるのでしょうか。伺います。

再質問　2番 大江道男

今回の町の答弁は、生活保護受給中の方に限定された数字であります。そこで、私は、ことし３月３日の参議院予算委員会、同じく６月８日の参議院厚生労働委員会で注目される質疑が行われまして、その中で、これは生活保護世帯だから減免するということではない御答弁が示されております。時間が全然ないので紹介し切れないのですが、要は、担当の局長から示された見解は、国税徴収法施行令３４項において、一月ごとに計算すると納税者本人につき１０万円、生計を一にする親族があるときは、これらの者１人につき４万５,０００円を加算すると。例えば、２人の場合は１４万５,０００円ということで、それ以下の暮らしであれば生活困窮世帯であって、このレベルを割り込むような世帯に対して、国税も含めて徴収しないという基準が示された上で、国保税徴収に際してこの金額、あるいは考え方などについて、市町村に対して徹底するという中身となっているわけです。これに対しては、６月８日の塩崎厚労大臣も、実際に保険料を徴収するとき、このときには定職の方の生活に影響が及ばないように、生活困窮の場合の滞納処分の停止の制度を適切に活用することが重要であると考えており、低所得の方々に配慮したきめ細かな対応を行うよう、市町村にも徹底してまいりたいと、このように答弁をしておりまして、国会での答弁にとどまっていないというように思います。そこで、美幌町として、税の徴収に対して何を基準にして徴収しているかという要綱があるというように思いますが、私の理解では、生活が困窮なことを理由にして減免するということには、これまでの要綱ではなっていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。町税条例の１５７条の１項は、災害その他特別の事情が発生したときには減免ができるということで、恒常的な生活困窮者に対しては、対応されていないというように思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

私は、委員会の会議録を詳細に見ました。あわせて、市町村に対して指導する場合は、国が直接乗り出すわけでもないだろうということで、北海道庁に経過をお聞きいたしましたら、資料をいただくことができました。それによりますと、ことし８月の段階で、担当者会議が行われているのかと思うのですが、８月４日、国民健康保険制度改革の施行に向けて、その中の第３部の１０５ページに、国保険料（税）の滞納処分にかかわる留意事項というのがあって、ここでやったのだというように思うのですが、美幌町にも、この国の見解、それから最低限度の金額や考え方などについては伝わっているはずだと思います。事前にいただきました美幌町税減免取扱要綱の中では、まだ内容の変更が行われていないというように思うのですが、この会議で日付は正確だろうと思うのですが、いずれにしても道を通じて国の見解が示されて、それに基づいて条例は市町村が判断するのでということにはもちろんなっていますが、この考え方については、生活困窮者に対する配慮を初めて示した金額ということになっているので、町としても尊重すべきだと思っております。この会議、あるいはこの水準、金額などについては、伝わっていると思うのですが、取り扱い上はどのようにされているのでしょうか。あるいは、される予定なのでしょうか。

再質問　2番 大江道男

ぜひ憲法２５条をベースにして、さまざまなセーフティーネットが張られている中の一つだと思いますので、これは積極的に対応していただければと思います。それで、先ほど第１回の御答弁の中で、執行停止は生活保護世帯に限って行われているということを承知いたしました。そこで、今年度の初め、２４８世帯の生活保護世帯でありますが、実は生活保護世帯だからではなくて、その水準が生活費を下回らないというのが国税徴収法施行令の基本の考え方なので、現に生活保護を受けていなくても、そのネットは適用されるべき水準だと思います。そこで、調べてみましたら、日本の生活保護の捕捉率、対象となる人たちを分母にした場合に、どれぐらいの人たちが生活保護を受けているかというのを、これは日本弁護士連合会が出している数字で、日本の場合は１５.３％から１８％程度ということで、５分の１よりも下回る生活保護の利用率というのか、生活保護で救われていると。ちなみに、フランスでは９１.６％だとか、イギリスでは９０％だとか、ヨーロッパ諸国では捕捉率は非常に高いのですが、日本はまだまだ生活保護世帯だからどうするだけではなくて、その周りに大変多くの同様の低い生活費の方々がいらっしゃるということで、私は２４８世帯の、例えば５倍といたしましても、１,０００世帯を上回る同じような方々がいらっしゃるというように思っております。そこで、現実の対応としまして、生活保護世帯以外のレベルの方々で、国保税の執行停止をされている例というのは、現実にはあるのでしょうか。生活保護世帯であるかどうかということで見ているのか、あるいは、担当保険局長が示されました――これは差し押さえ基準とも合致するのですけれども、納税者本人１０万円、家族１人につき４万５,０００円を追加するというような、この金額で線引きをして、それ以下の方については執行停止を行っているのかどうか。これもあわせて聞かせてください。

再質問　2番 大江道男

納税相談なので、その中で示されると思うのですが、町は減免をしようとする場合には、本人の申請が原則になっているのですが、全て本人からの申請を求めているということでよろしいのでしょうか。

再質問　2番 大江道男

町民はこの基準が示されていませんので、申請のしようがないというのが実態だと思います。時間の関係上はしょりますが、実は決算審査の過程で、毎年国民健康保険税の所得階層別滞納状況を議会としてはいただいております。ここで所得ゼロ、所得がありませんという世帯は、平成２７年に１,０００件を超えましたが、最近では９８０件から９７０件くらいの世帯数で、約１,０００世帯近い方々が、所得がないけれども国保税の課税対象になっています。ちなみに平成２８年度では、９８７世帯で、滞納が６３世帯という状況になっていまして、所得がなくても課税される、大変厳しいという状況が見てとれます。国会の委員会のやりとりを見てみますと、課税世帯であっても、実は１０万円と家族１人ふえれば４万５,０００円の基準を下回るという世帯があるのだと。こういう部分についても対象となるというようなことで、そういうように見ていきますと、例えば平成２８年度決算で、無所得が９８７世帯、課税所得３３万円以下２７３世帯、４０万円以下５７世帯ということで、若干の課税世帯の所得の部分も含めて、結構対象は広がっている可能性を持っています。そこでお伺いいたしますが、国民はそのことを知らされていないのです。どうなれば自分の暮らしが、国が定めた基準と比べて自分はそれよりも下なのか上なのかが示されないと、申請のしようがないという状況になっているので、具体的にわかるモデルを示す必要が町としてもあるのではないかと思います。受け皿としての減免の要綱を変えるだけではなくて、その適用を受けるには、例えば年金なら幾らの水準ですよと、あるいは、仕事をしていれば幾らですよというようなことで、一定のモデルを示していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

活用できる財産があれば、当然それは活用していただきたいという指導が入るのは承知をしています。ただ、合わせて、現実に生活に困窮しているけれども、自分が社会的なレベルの本当に著しく生活が困窮している世帯という、このレベルを認識していかないと、どの時代でもそうですけれども、いや仕方がないということで、美幌町も今、税とか使用料などの徴収で、一生懸命頑張っておられるので、基準が示されないとお互いに誤解が生まれてくる可能性を持っています。一生懸命なだけに、現場でトラブルが起こらないようにするというのは、町の執行部としての基本的な姿勢なのだろうというように思っております。この部分は最後にしたいと思うのですが、先ほどの参議院の委員会のやりとりと答弁の中身は、町にも伝わってきていると思いますが、国保実務というものの中にも結構きちんと示されているので、ぜひ美幌町における憲法２５条ベースにおいて、どう適正な徴税業務を行うかということで、大いに工夫もしていただきたいし、研究もしていただいて、必要な要綱等の改正はぜひ早急に行っていただきたいと思うのですが、最後の質問にいたします。町長から御答弁をいただきたいと思います。

再質問　2番 大江道男

持ち時間はあと５分ということで、農業者の健康状況というか、農業者は長寿で健康という大変貴重なデータが示されました。それで、調査をされた堀内教授にお尋ねをいたしましたら、実は農林金融のことしの９月号に載せているから、これで調べてくれということで、手法も含めて４ページか５ページ載っていました。これは農協から借りてきたのですが、参考になります。今まで農業者というと、どうも汚いとかきついとかということで、印象がよくなかったのですけれども、農業者がゆえに健康で長寿だということが一般の統計でされた研究者はいるようですけれども、フィールドなどでやった例というのは、多分初めてのようです。そして、大変貴重なデータになっています。７５歳以上の後期高齢者の医療費を削減する上でも大変貴重だということで、まだ調査は完了していなくて、１１月に農家の聞き取り調査もされたり、来年３月までには追加のレポートも出せるのではないかというようなことです。ただ、研究例が非常に少ないということもあって、今後の課題として、他の自治体でも同様なことが見られるかどうか、特にやりとりの中では、本州と北海道の経営規模の違いなどもあるので、一概に参考にできるかどうかはわからないところがあるということで、全くそのとおりだというように思います。実は、本庄市での調査は十分生きていると思いますので、３０年度に向けての計画には当然間に合わないのは十分わかりますが、では北海道の美幌町としてはどうだということを検証してみる価値は、多分にあるのではないかというように思います。あわせて、後期高齢者医療は北海道が広域連合で担当していますので、この調査も県の広域連合に分析を依頼しています。特定の名前を通知して、この人は農業者なのだと、農業者以外の人と比較してくれということで出されたのが１１月３日のデータであり、この報告書になっています。美幌町でも台帳に基づいて、例えば７５歳以上の現職農業者のリストをもらって、健康と長寿について調べるということは可能だというように思いますが、そういう意味で、まちおこしの大変大事なデータになる可能性を持っておりますので、あるいは頑張ってこられた農業者に対して、そういう面での評価も大事なことだというように思うのですが、やりとりができる時間的ゆとりはありませんが、町長いかがでしょうか。大変貴重な、美幌町のまちおこしとしても、農業を基幹産業としているがゆえにこのデータをつかむ必要があるということで、道への依頼も含めて検討していただくことは可能でしょうか。

再質問　2番 大江道男

文字どおり、前向きにぜひ御検討をいただきたいということを申し上げて質問を終わります。