大きく2項目につきまして

質問　2番 大江道男

私は、通告しております大きく２項目につきまして、以下、質問をさせていただきます。第１の子育て支援の１項目めは、通院医療費助成の拡大についてであります。今から約３年前、平成２６年１２月３０日に、土谷町長に対して議会全員による政策提言を行いました。中身は、美幌町の人口が２６年後に１万４,０００人台に急減する、人口移動が収束しない場合は１万２,０００人台にということで、この国立社会保障・人口問題研究所などの推計を受けまして、美幌町が子育て支援オホーツクナンバーワンのまちを目指して、少なくとも中学校卒業までの医療費無料化をとの内容であります。提言後、土谷町長は３度の予算編成を行いましたが、３度目の今回も新年度予算への通院医療費助成拡大は見送られたままでありまして、小学校入学時を機に通院の医療費助成は打ち切られております。二元代表制の一方の機関が全員一致で求めている政策提言は大変に重いものであり、町長として、条例提案に準ずるものとして尊重すべきものではありませんか。人口急減、少子化対策は、緊急・最優先の政策課題であり、もろもろの課題の後景に置かれるものではありません。今日、全市町村の８２％が既に中学校卒業までの通院医療費の無料化または助成を行っておりまして、平成２９年度中にも９０％台に達しようとする中、美幌町が小学校卒業までの医療費助成の拡大も見送り、通院医療費助成は小学校入学時点で打ち切り、これは町民の願いに背を向けるものとの批判は免れないと思います。町政執行方針では、通院にかかわる助成拡大についても検討を進めるとの表現でありますが、拡大の状況や時期についてお示しいただきたいと思います。子育て支援の二つ目は、学校給食費の助成についてであります。世帯収入が伸び悩み、一方で教育費が増加傾向の中にありまして、親の負担の軽減、若年層人口の増加を期待、学校を通した社会保障などなど、幾つかの動機がありますけれども、学校給食への補助が道内７９市町村、オホーツク管内では８市町でありますが、いずれも４４％の実施率となっております。来年度に向けてさらに増加する傾向にございます。その内容はいろいろありますが、全額無償を初めとしまして、多子世帯の全額助成、半額助成など、さまざまです。親の負担を減らして子育て支援との考え方が全国的に広がっておりまして、やがて大半の町で給食費助成となる情勢を受けて、美幌町でも積極的に検討すべきと存じますが、これまでの美幌町及び教育委員会の検討経過をお示しいただきたいと存じます。大きな二つ目は、住宅など耐震改修についてであります。その一つ目は、美幌町の住宅・建築物の耐震化の状況と課題についてお聞きします。全国的には、平成２０年の時点で、住宅の耐震化率は約７９％、特定建築物が約８０％の到達でありまして、達成すべき目標対比は２％程度のマイナスということであります。美幌町の住宅・建築物の耐震化の状況についてお示しいただきたいと思います。この点の２項目めは、耐震化目標達成の可能性と課題についてであります。耐震化目標は、平成２７年度までに９０％で、これは中央防災会議の指標です。平成３２年度までに９５％、日本再生戦略の指標ですが、美幌町における可能性と課題についてお示しいただきたいと思います。この点の３項目めは、安価な耐震化工事を目指す地域の取り組みについてお聞きします。安価な耐震化工事を目指して、愛知建築地震災害軽減システム研究協議会など、大学、行政、民間企業が協力して、ともすれば大がかりで多額な費用負担となる耐震改修工事を、安価・合理的に実施する工法の開発が行われています。北海道及び美幌町などでの工法の開発・普及はどのような状況となっているか、お示しいただきたいと思います。以上、１回目の質問といたします。

再質問　2番 大江道男

通院医療費の助成にかかわってから再質問したいと思います。現状の美幌町が行っております医療費助成を小学生に拡大した場合は２,３００万円、さらに中学生まで拡大すると３,２００万円が増額となるということであります。そこでお聞きしますが、現在、美幌町の子供の医療費無料制度については、課税対象世帯であれば、３歳未満は無料ですが、３歳以上児は、通院就学前は２割５分の助成で、本人は０.５割の負担が発生いたします。入院は、昨年８月で中学卒業まで２.５割の助成と拡大されましたが、この部分につきましても本人負担の０.５割が伴っております。これを、課税世帯を含めて全額助成すると仮定した場合、それぞれどのような金額になるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

再質問　2番 大江道男

第１回目の御答弁でいただきました数字は、現状で対象年齢を拡大した場合ということで、全国的には完全無料化、親の自己負担ゼロという場合も相当数ございますので、美幌町が進めている医療費無料化は限定されたものだということで現状をしっかり捉えておきたいと思います。そこで、ことしの１月１２日、富山市議会の全会派による要請が市長に出されました。中学校卒業までの入通院とも親の負担なしで無料化をすべきだということで、これに対して市長は、直ちに予算化をして、新年度予算に計上されております。極めて速いスピードです。美幌町は、親の負担がまだ０.５割残っている状況のもとで、３回の予算編成の中で通院については全く見過ごされている状況です。そういう意味で、二元代表制の一方の機関が全員一致で求めている政策提言について、余りにも後ろ向きではないかという思いを深めております。私は、提言を行った翌年の３月議会で、議会側から、おまえは所管している総務文教厚生常任委員会の責任者なのだから、この件に関して代表質問をしろということで、極めて珍しいことですけれども、４月に選挙を控えている骨格の予算の時点でもあったので、見事に当選された土谷町長に対して、選挙前ではあるけれども、腹の内を示してほしいということで代表質問をさせていただいた経過があります。そのときも議会側の熱い思いをお伝えしておりますが、町長はみずから３回の予算編成を行われまして、思いをしっかり受けとめておられるとすれば、新しい年度の予算に何らかの形で反映されてしかるべきではなかったかと思うのです。これから審査します新年度予算の中でも、通院医療費助成は、現状の０.５割の親の負担を前提に、なお前進されないというのは、提言を行った議会側は大変深い失望を覚えておりますが、改めて議会全員による政策提言というのは、一般質問とは全く違い、大変重いものだと思うのです。その点に関して、富山市で行われた事態と、我が町の執行権者としての町長の思いを重ねると、大変残念な思いがあるのですが、この点に関して、まず、町長から御答弁をいただきたいと思います。

再質問　2番 大江道男

多額の財政負担を伴う恒久的な制度なのでということは、全くそのとおりだと思います。一時的な財政措置では済まないけれども、全く親の負担ゼロで中学校卒業まで入院、通院とも無料化というところが急速にふえている状況を考えたときに、他の制度を前進させているからということだけでは説明がつかないのではないかという思いはいたします。今、美幌町の実質公債費比率は１０％を切ったかなと思いますが、一時、２３.３％ということで、類似団体の中では、平成１７年度決算時点では最悪だったという過去を持っています。しかし、職員給与の思い切った引き下げをベースにしながら、使用料、手数料の値上げも含めて、そういう意味では全住民が協力して町の財政再建に取り組んできたという経過をもって、大体１０％を切ったかなという状況にあります。実は、今まで伝わってきてはいたのですが、報道されたのは本日の北海道新聞です。全国唯一の財政再生団体である夕張市に、国が今後１０年間の再生計画に同意をしたということで、総務大臣と一緒に写真入りで載っております。この中で、今後１０年間で毎年２６億円の赤字を返還するということで、残る累積債務２３７億円を解消するという一方で、子育て支援に力を入れるということです。そして、保育料の無料化は、２人目以降は無料にするということです。美幌町は、２人目で半額、３人目で無料ということで、残念ながら、ここでも夕張よりおくれています。それから、就学前の幼児に限られている子供の医療費助成です。問い合わせて聞くと、この表現は適切ではありませんが、道の医療費助成と同じなのです。２年前に、入院は小学校卒業まで親の負担はなしだったのですが、入通院とも親の負担はゼロで中学校卒業まで拡大するということを新年度予算に計上することになっています。あの夕張でも、一方で多額の累積赤字の返還をしながら、子育て世代については力を入れざるを得ないということで、国もそれをよしとしたという状況を見たとき、美幌町の子育て支援策というのは、やはり胸を張ったものにはならないのではないかと思うのです。美幌町は、財政的には非常に健全化されてきている中で、数字は一定程度示されましたけれども、その程度の負担は、今、全国どこでも子育て支援は避けられない状況で、それくらい、人口減少の問題で必死に取り組んでいるのが実態です。多額の費用がかかるということはわかりますけれども、踏み切らざるを得ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

私もその記事を見ておりました。関連しますので、アンケートの対象はどこまでの親御さんに広げられたのかということをお聞きしたいと思います。私は、近くで働いている小学生の子育て世代のお母さんたちが何人かいらっしゃるので聞いているのですけれども、やはり学校給食が助成されると大変助かるということです。それは、うちの子は病気をしないのでという前提で、それはそうかと思います。同時に、どうしても子供が病気をするので、子供の医療費の対象を広げてくれるとありがたいのだということで、全体としては満足していると言っておられないこともあるものだから、美幌新聞に報道され大変いい結果は承知していますが、どういう親を対象にされたのか、あわせて聞かせていただければと思います。

再質問　2番 大江道男

対象が限られているのだろうと思っておりました。いずれも３歳未満児は、子供の医療費で言えば全額助成になっているということなので、それは評価されているということで、町長が受けとめられた感想と、そういう意味では全く同感です。ただ、それ以降になりますと、課税世帯では、３歳以上児になると本人負担の０.５割がずっと発生し、２.５割の助成そのものが通院になると、小学校入学時点で打ち切りになるということなので、それ以降に的を絞っていくと評価は違ってくるのかなと思います。時間が大変限られているので、―ある年代までの子育て支援は、美幌町は３歳未満までの評価は高い。問題は、３歳を超えて子供の医療費がいよいよかかって、本人負担も発生するという中で、全国的には完全医療費無料化も含めて行われます。あるいは、夕張などでも、おくればせながらだと思うのですが、財政再生団体という中で、やりくりをものすごく大変だけれども、頑張らなければいけないという動きになっています。そこで、議会の所管委員会も、子育て支援については非常に関心を持っておりまして、例えば、兵庫県の相生市の子育て支援の視察調査もしています。これは、財政改革を行って、子育て支援の全ての予算には財政改革で浮かした費用を充てるということで、１１項目の施策を展開しているのですが、平成２３年４月１日に相生市子育て応援都市宣言を行って、例えば、医療費については小中学校、特別支援学校の児童生徒は全額補助、親の負担はなしです。それから、後にも触れますが、給食費についても、小中学校、特別支援学校の児童生徒は全額補助ということで、一般会計そのものをやりくりするのではなくて、首長の思い切った行財政改革を断行して、そこで浮かした費用を充てるということをやっています。その結果、実施３年後にアンケートがとられているのですが、まだ低いですけれども、このまちに住み続けるかという質問に対して、スタート直後の調査と比べて、安心して子供を産み育てることができるかという問いに、３７.３％がそう思うと答えており、アンケートがとられた２年前と比べて９.３ポイントふえているということが地元でも報道されております。多分、美幌町も同じような状況になり、回答は大きく前進してくると思うのですが、予算のつくり方も含めて、そのまちがなくなってしまうというような推計が出されているときに、だから町を挙げて子育て支援をやっていこうと。その一番象徴的な出来事は、病気になっても安心して子供をこのまちで住み続けることができるということだろうと思うのです。そういう状況を見たときに、町長、美幌町のテンポは大変遅いのではないかと思いませんか。

再質問　2番 大江道男

残り時間が１３分程度の中で、この問題だけというわけにはいかないので、最後にしたいと思います。先ほど申し上げた相生市の実質公債費比率を調べましたら、１５.９％ということで、美幌町よりも財政状況はよくないのです。そういう中で、行財政改革で生み出して、それを原資にして、子育て支援に「１１の鍵」ということで、そのうちの２項目だけを先ほど御紹介したのです。やはり、子育て支援ということでは、応援都市宣言をしていることもあり、それなりに進んでいるなと思います。そうせざるを得ない推計が既に出されているのを直視すべきではないかと思います。私は、今議会での一般質問なので、ここで方向性が出るのが一番いいと思いますが、予算の関連質疑がありますので、そちらに移したいと思います。一番最初に申し上げましたが、二元代表制の議会の権能は、予算執行権はないけれども、例えば予算の増額修正も美幌町議会として可能であるという見解をいただいています。その大もとになる款項の予算が現実にありますので、款項の新設ではない。したがって、増額修正はできるという権能も確認しています。提案ではなくて、法律に基づく議会の条例提案も二元代表制の１機関としては残されているということで、全体の意思を３回にわたって顧みないということになれば、その部分も考える余地は生じてくるのではないかと思っています。そのように思っているということで、最終的には予算にかかわっても来ますので、それらも含めて、いつからどのようなスケジュールでやられるのかということを一般質問でお聞きしたのですが、そこについては明確な御答弁が現状では得られていないということなので、これらも含めて予算審査の中でしっかりお聞きしていきたいと思います。そのことだけを申し上げて、この部分については終わりにしたいと思います。今会期中に必ずそういう場面があるという思いでおります。

再質問　2番 大江道男

今の部分についてのコメントも含めて、後日に移したいと思います。残り８分でありますので、次に移りたいと思います。学校給食費の助成は、現在４４％程度で、管内も４４％ということです。内容はさまざまですが、子供の医療費の部分でもそうですけれども、学校給食費も、議会側として、全庁を横断した一元的な検討の組織が必要ではないかと思っているのです。だから、この中で町として調査・研究するという方向性も見えまして、教育委員会もそういう方向ということなので、美幌町の子育て支援はどうあるべきかということで、ぜひぜひ大いに町民的な議論もできるような材料を提起してもらって、前向きな判断をいずれせざるを得ないのではないだろうかと思っております。そこで、いろいろ用意したのですが、例えば、お隣の韓国では、貧しい者が給食無料化をと申請することはどうも差別につながるということで、この際、全員無料化しようという動きになって、小学校の９４％、中学校の７６％が給食費無償となっているようです。これらも含めて、多額の予算は伴うのですけれども、本気になって子育て支援に取り組まない限り人口増はないということで、教育委員会も町長部局も含めて、政策を横断的に検討するという段階にいよいよ来ていて、窓口を一元化するという決断も含めて必要ではないかという思いで御質問したのですが、教育長、いかがでしょうか。

再質問　2番 大江道男

本来、町長にもお聞きしなければいけない部分ですが、これは予算質疑の中でも触れられるということですから、きょうは後日に回したいと思います。最後の質問に移りたいと思うのですが、住宅などの改修について、実態がわかりました。平成２７年度末で木造住宅で残っているのは２,０９２戸かと思います。一、二戸のずれはパーセンテージなのであると思います。それから、特定建築物で耐震化が残っているのは１８戸だということです。よその町ではやっているのですが、この中で全戸調査を行って大丈夫なもの、耐震補強を必要とするもの、空き屋で耐震化すれば使えそうだというものと、空き屋でこのままでは解体しかないというものも全て調査しているのです。先ほど、国とか県という話も出ていましたが、県の耐震補強の助成の中で、ごろんとやれるぞというところも実は出ているのです。そういう意味では、北海道は大変おくれていると思っています。先ほど調べた中で、愛知建築地震災害軽減システム研究協議会が出しているデータでは、住宅個々に地震の強度が１.０あれば倒れないので、本格的な補強ではなくて、とりあえず１.０を達成するため、工務店なども入りまして大がかりな研究がずっとされて、その例が紹介されています。これは高知県のデータですが、ここでもその中身を詳しく紹介して、相当本腰を入れてやっています。多分、担当としては見ておられると思うのですが、美幌町のそれぞれの住宅に応じた、例えば１.０以上に達成できるようなとりあえずの耐震補強を個別に検討するということを町の工務店も含めてやらない限りは達成できないと思うのですが、そういう点で対応していただくことはできないかということを申し上げて、御答弁いただきたいのです。