みんなの議会

美瑛町議会 令和4年第2回定例会 2022年3月14日

コロナ禍の経済危機を切り抜けるために

2022年3月14日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「コロナ禍の経済危機を切り抜けるために」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。

質問者
中村倶和 議員
答弁者
町長 角和浩幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 6番 中村倶和

はい、6番中村倶和です。質問方式は時間制限方式。質問事項、コロナ禍の経済危機を切り抜けるために。質問の要旨を申し上げます。2019年12月に中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症は、パンデミックとなり、世界経済に大打撃を引き起こしてきました。町民の生活と町の経済は、深刻な打撃を受け続けています。これまで国は、幾つかの経済支援を行ってきましたが、町の状況は一向に改善の兆しが見えてきません。町は一昨年の令和2年4月以降、町独自の経済対策としてクーポン券・商品券などを配布してきましたが、一般町民に対する経済支援金額は、ごくわずかにとどまっています。町には様々な課題が山積しています。しかし、現在町は経済危機の真っ只中にあり、一番に取り組まなくてはならないのは、この危機を乗り越えること、これが最優先と考えます。そこで、次の5点について伺います。(1)町の経済と町民生活の実態をどのように捉えているのか。(2)令和2年4月から経済支援を行ってきたが、一般町民は、その効果を実感していないが、いかがか。(3)町の経済状況は刻々と変化しているが、状況を把握するためには関係団体に依存することなく、町が主体的に調査を行うことが決定的に重要と考えるが、いかがか。(4)経済危機が終息する時期を予想し、その間の手厚い経済支援計画を示して、町民へ安心感を持たせることが大事ではないか。(5)この危機を乗り越えるために、役場の各担当課がバラバラに行うのではなく、町長自身がトップに立ち、各担当課及び町民からなる総合対策本部を立ち上げる考えはあるか。質問の相手はいずれも町長です。

答弁 町長 角和浩幸

それでは、6番中村倶和議員よりの、コロナ禍の経済危機を切り抜けるために、のご質問に答弁を申し上げます。新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)により、これまで北海道内には、緊急事態宣言の発令やまん延防止重点措置の適用が繰り返され、本町の町民生活や経済全般は大きな影響を受けています。これまで経済支援策につきましては、国や北海道を始め、本町でも独自の支援事業を実施し、持続的な経済活動の支援を実施しているところです。1点目及び2点目につきましては、新型コロナによる外出自粛や生活様式の変化により、特に飲食業や宿泊業等の観光産業に従事する方や仕事を休みにくいひとり親家庭の方を中心に影響を受けていると考えています。このため、国や北海道の支援だけではなく、本町の実態に対応した独自の対策を各種講じることで、一定の効果を上げていると捉えています。もちろん、なおコロナ禍が長期化していることから、状況に合わせた支援を継続していく必要があると考えています。3点目につきましては、経済状況に関して各事業者と日頃から密接に結びつき、生の声を聞いている商工会や観光協会が定期的に調査を行っており、関係機関において情報共有を密に図っています。また、子ども支援センターによるアンケート調査や窓口相談を通じても、子育て世帯や生活困窮世帯の生活状況の把握に努めているところです。4点目につきましては、刻一刻と情勢が変化する中で今後の見通しを立てることは困難で、確定的な経済支援計画を示すことはできない状況であります。むしろ、その時々の情勢に即応し、迅速に対応することが肝要であり、財源を確保しつつ柔軟に効果的であると考えられる支援を実施できる体制を維持していきたいと考えています。5点目につきましては、町長を本部長とした対策本部会議を設置し、町全体としての総合的な新型コロナ対策を実施しております。今後も新型コロナの経済対策や感染拡大防止、アフターコロナを見据えた対策を推進してまいります。以上です。

質問 6番 中村倶和

はい、6番中村です。1番目の質問を続けます。まず、町民生活の実態ですね。これずばり言えばですね、各家庭の収入と支出なんですね。この中でですね、まず、支出を考えていきます。まず、どうしても支払わなければならないのは税金であります。申し上げることもありませんけども。しかし、これは個人個人、各家庭によってかなり幅があります。その前提に立って申し上げますと、ざっくり言えばですね、消費税だけ考えても、多くの家庭ではですね、一家族当たり年間20万円から50万円、またはそれ以上支払っているのではないかと考えられます。20万円といえば年間200万円の支出ですね。1つの家庭で、2人家族、3人家族おられるでしょう。ですから500万円であれば50万円ということになりますね。これは明快であります。これに加えてですね、所得税、それから住民税、固定資産税、それから、ガソリン税があります。自動車税も毎年かかります。それから重量税は2年に1回、または3年に1回というところもありますけども、それらの他にですね、これは税ではありませんけども、健康保険料、半分税金のようなものですよ。それから介護保険料、これらを合わせればですね、恐らく70万円か120万円、またはそれ以上になるのではないかと思われます。一方ですね、民間の賃金、失われた30年と言われますけども、この間、ほとんど賃金は上昇していません。ですから、町民の生活は計り知れません。したがってですね、町民の中にはですね、これらの税金の幾らかでも戻してもらいたいというのが本音ではないかと思うんですね。そこでお聞きします。町はですね、こうした町民が納めた税金の一部を還元する考えは、おありかどうか、伺います。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

民間の賃金が上がらない中で、もう失われた何十年という表現、失われた10年が20年になるとかっていう中で、日本全体の経済情勢が上向いていかない、大変危惧もいたしますし、私たちの日常生活に大きな影響をそのことが及ぼしているということは、議員と同様、共通認識として持っているところでございます。そのような中でも、町民の生活、住民の生活を守り、支えていかなければならない、そういう役割が行政に求められているということも認識しているところでございます。貴重な税金を頂戴いたしまして、それを財源として町行政を執行させていただいているところでございます。直接その税金を還元ということではないかもしれませんけれども、税金を財源として、全ての活動を行っており、町行政が行う活動というのは、先ほどのご質問でもお答えさせてもらいましたけども、町民の幸福度を高めていくこと、町民福祉の向上に努めていくということが、行政の活動するものでございますので、今後も貴重な財源としていただいております税金を無駄にすることなく、有効に活用することで、町民の皆さまの生活をお支えできる、そのような施策の展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。(「はい」の声)

質問 6番 中村倶和

はい、6番中村です。町長はですね、答弁の中で、状況に合わせた支援を継続していく必要があるとお答えしました。しかしですね、Beコインなど、支援を行ってきました。1人3,000円とか5,000円とか、そういった金額ではですね、焼石に水という感じがするんですよ、どうしてもね。やっぱりここでは大きな支援が必要ではないかと思います。予算書を見ますとね、国からは毎年、一般会計に対して、地方交付税交付金が交付されますね。今年度は2億円です。令和3年ですね。来年度は2億2,000万円が計上されています。これはですね、もともと消費税っていうのは、福祉対策として提案されたものなんですよ。ですから、国が地方に対してこういう消費税交付金を交付するっていうことはね、その内容については、やはり福祉に回すのが本質ではないかなと思うんですね。ですから、こういう経済危機の中で、町が町民のために、これを還元するってことは、非常に抵抗のない、そして理解のしやすい流れではないかなと思うんです。いかがでしょうか。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

地方交付税交付金の消費税部分にかかるところと受け止めてます。交付税全体でいきますと、46億円前後の額となっておりますけれども、そのうちの消費税分で社会保障費等に充てるという部分につきましては、そのとおり福祉の分野、社会保障費の方に充当させていただいております。(「はい」の声)

質問 6番 中村倶和

はい、期待しております。それでですねもう一つですね、地方消費税交付金だけではなくてですね、国から還元されるのは2つの税金があるんです、その他に。揮発油譲与税です。揮発油譲 与税。それから 自動車重量譲与税です。この揮発油 譲 与税 は3,640万円、自動車重量譲与税は9,800万円です。先の地方消費税交付金と合わせて3億3,440万円になります。来年度はですね、令和4年ですけどもね、これ3つ合わせて4億2,000万円あるんです。ですからね、これは一人当たりに単純に割ればですね、3万5,000円から4万4,000円ぐらいなる訳ですね、一人当たり。ですからね、こういうことは検討課題ではないかなと思うんですけどもいかがでしょうか。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

今ご指摘いただきました各種税につきましては、町といたしましては、一般財源としていただいているところでございまして、使途を定められているものではない、その中で、町民の福祉の向上のために使っていくという位置づけであることには変わりございません。今回予算、全てがそうでございますけれども、各種の税金を基に、各種の事業を組み立てさせていただき、今回全体としての予算案をご提案をさせていただいております。それぞれに必要な事業、それぞれに必要とされてる方がいらっしゃる、そういう中で、限られた貴重な財源を充当し、実施をさせていただきたいとご提案しているところでございます。基本的には、行政の財源となるところ、税金からの財源でございます。使用料等もございますけれども、税金でございます。それをいかに全体を見て配分し、過不足なく皆さまがその恩恵を受けることができるという、その全体の中で充当させていただく、使って回させていただくことが重要であると考えております。今回、一般会計当初予算の中でご提案させていただきますのも、これが令和4年度美瑛町として町民のために、各種必要な事業にこれだけ充てさせていただきましたということを、ご提案を申し上げているところでございます。色んなところから、各種の税収ごとに入ってくる財源をそのまま現金として、町民の方にお渡しするというのは一つの考え方かもしれませんけれども、今回私共がご提案をさせていただいておりますのは、そうではなくて、違う形で活用させていただく、そのことによって、町民の皆さまの生活を豊かにし、お支えさせていただける、そういう事業内容をご提案させていただいていると受け止めているところでございます。(「はい」の声)

質問 6番 中村倶和

はい、6番中村です。地方消費税交付金について言えばね、例えば、1つの家庭で300万円消費したと、物を買ったとしましょう。そしたら30万円の消費税を支払ってる訳ですよね。ですから、この金額還元したとしても、たかだか4万円なんですよ、一人当たりね。ですから、2人いれば8万円になりますけども、これ、一部なんですね。ですからね、あともう1つはガソリン、揮発油税ですね。これは現在、ガソリン1リットル当たり約60円ぐらい税金がかかっていますよ、揮発油税としてね。その他、小さな税金もありますけども、約60円ですね、1リットル当たり。これもですね年間1,000リットル入れれば6万円になる訳ですよ。6万円の税金を払ってるんです。これをなぜ国がね、地方に回すのかということは、やっぱりその意味を考えなくちゃいけません。こういう状況ですよ、経済危機の中で、やはり英断を振るってね、やっぱり町長が判断していくということが必要ではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

地方財源として割当てられております税というものは、もうこれまでのこの税の体系制度の中で組み込まれて運用されているものでございます。そこが前提でございます。で、その貴重な財源を自治体の財源とし、住民生活の向上のために使わせていただいているということは、もう繰り返してきているところでございます。ご指摘のように住民の方に対して、直接の現金を支給するというのも、1つの政策のあり方ではあろうかなとは思っております。ただそれは、自治体の中では、一自治体に居住している住民の方にお支払いできる、ご支援できる額というのは、議員もご存知のとおり、美瑛町の全体の財源の中で、どれほどの効果を発揮できるものが、その中から生み出せるのかということは、ご理解いただけると思います。むしろ、生活そのものを、根底、基盤を公共が支えろということであれば、それはベーシックインカム等、大きな議論となりまして一自治体で判断するものではなくて、国が大きな方向性として、どういうように住民生活を、国民の生活を支えていくのか皆で支え合うのかという大きな議論になろうかなと思っております。ただいま美瑛町といたしましては、美瑛町の限られた財源を有効に使い、その上で町民の方々に少しでも負担感がなく、また、福祉の向上につながる、施策をする必要がある。そのためには、現在のように個別にご支援するのではなくて、町民生活を豊かにする、経済を回していくそのための事業を行わせていただく、そのことがひいて、それぞれのご家庭お一人お一人の生活を支えることにつながるというような考え方で取り組んでいるところでございます。(「はい」の声)

質問 6番 中村倶和

はい、3番目の質問に移ります。商工会、観光協会が定期的に調査を行っているということは承知しております。しかしですね、一般的に言えば、外郭団体を通して、外郭団体というのかなこれは、調査を行うことは、疑問に私は感じております。分かりやすく言えばですね、人の話は直に聞いて、初めて真実が伝わってくるんだと、色んなニュアンスがあるんだと思いますよ。言葉では表現できないニュアンスがあるんだと思います。ですから直に接すること、これが大事だと思います。ですから町が主体的に直に調査を行うことが大事であると思います。調査方法はですね、様々あるでしょう。アンケートだけではありません。町民や商店から直にお聞きしたり、無論、投書箱、意見箱ですか、Eメール、窓口における会話など、短い会話でも、この中にですね、町民の感情が含まれてるんです。非常に大事な情報なんですよ。一言、一言がね。私はね、要は町が真剣に町民の声を聞く気があるのか、これが問われているんだと私は感じております。いかがでしょうか。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

町民の皆さまの声を聞き、それを行政に反映させる、町民の声で行政を動かしていくということは、私は理想とする、目的とする行政のあり方でございます。そういう意味で町民の皆さまとなるべく接する機会を増やし、直接お声を聞かせていただくということの重要性というものは認識しているつもりでございます。その上で、どのように、そのお声をお聞きするのか、例えばですね、個々人の町民の方、個々人の方が色んな思いを持っていらっしゃる、そのことについては、直接私に色んなお話をいただくこともございますし、先ほどの言葉で言えば、メールで、町長宛てのメールというものもございます。そういう中で、お受けをさせていただいておりますし、もっと担当の課、町民の方はこの担当はこの課だなというところであれば、その課に対して直接お話をいただいていることは、日常的にございます。そのようなお声を参考にさせていただきながら日々仕事を組み立てているところでございます。そして、このコロナの影響の中で各種、特に経済の問題について、どのような状況にあるのかということにつきましては、そのように個々でお話しいただく機会もございますけれども、日頃より、各事業者さんと密接に関係している、ある種業界団体でございます観光協会さんですとか、商工会さんが、それぞれ密接に各事業者さんの声を聞いているところでありますし、特にこのコロナ禍におきましては、町が調査してくれと言ってる訳ではないですよ、町が調査アンケートを取ってくれと、お願いしてる訳ではなくて、各商工会さん観光協会さんが自主的にその状況に合わせて、聞き取り調査等を行っているところでございます。それを私ども情報共有をさせていただいて、今、それぞれの業態のところの業者の皆さんは、どういうような状況にあるのかということを把握をさせていただき、その声を受けて、実際にこれまでも美瑛町独自の対策を講じてまいっているところでございます。先ほども申しましたが、その独自でも様々させていただいております政策事業につきましては、一定の効果をいただいているという、一定の効果があったという声をいただいているところであり、その声を踏まえてまた次の事業に結びつけていく、そういう循環の中で今後も進めさせていただきたいなと考えているところであります。(「はい」の声)

質問 6番 中村倶和

はい、伺っておきます。次に、4点目の質問を続けます。町長はですね、言うまでもありませんけども、大きな責任と権限を移譲されております。今回、この難しい局面にあるとはいえですね、見通しを想定することが大切ではないかなと。困難、困難と言っていてはですね、これやはり、町政を進められないと思いますよ。ですからね、町長の責任は重大なんです。厳しく言えばですね、単に見通しを立てることは困難と言うならですね、これは、町長の実務はですね、行政が進められないと思いますよ。見通しの立て方はね、1つではないんです。1つだと想定するから、これは難しくなってしまうんです。難しくなるというか、立てられないんです。これはね、いくつかの想定をすると。この期間がどのぐらいの長さ、長さをスケールにしても良いですよ、1つ、2つ、3つ、その場合の対策案は各々考えていくと。これならできるんじゃないでしょうか。そして、それがですね、この対策本部が行うべき戦略ではないかなと思うんですけども、いかがですか。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

ご指摘のとおり、見通しを立てていくということは大変重要なことであろうと思っております。これまでも美瑛町といたしましては、大きな見通しはもちろん立ってる、その大きな見通しというのは、ウィズコロナ、コロナの被害があるところから、ウィズコロナになり、そしてアフターコロナになる、で、その時々に対して、どのようなことが必要になってくるのかと、いうような大きなスパンでの考え方というのは、当然持ちながら、進めているところでございます。ウィズコロナ、アフターコロナの中で例えば、新しい働き方も出てまいります。テレワーク、デジタルの推進、その他諸々のものがもう既に打ち出されておりますし、そこに対応して、コロナと合わせ、コロナの後、どのように、速やかに町民生活を豊かにさせていただくのかということは、もちろん想定しているところでございます。ただ、その短期的な短いところの想定となりますと、コロナの感染状況というのは非常に刻一刻と変わっております。オミクロン株の発現がこのような影響があるというのも当然予想できませんでしたし、オミクロンの後の変異株もまた出てきている、それがどのような影響を及ぼしてくるのかという、短いスパンでどうこの先変わっていくのかということは、中々見通しを立てることができない。幾つかのパターンを用意したとしても、そのパターンが非常に多くのパターンを想定しないと、どれが現実に起こりうること、起きたことに対応するのかが分からない、様々なパターンを持たない限り、対応できないことになってしまいます。それよりは、大きなスパンとしての考え方をしっかり持ちつつ、しかし、コロナの変異株等々の動きに対しましては迅速に対応できる、すぐに動ける体制を整えておくということの方が現実に影響力が少なく対処していく、そういう手法ではないかなと考えております。(「はい」の声)

質問 6番 中村倶和

はい、伺っておきます。最後の5番目の質問を続けます。今回の私の質問のテーマですね、経済危機を切り抜けるための対策をお聞きしました。対策本部についてですけどもね、この感染症対策本部があるということは承知しております。で、私はですね、これに対して、町民が参加した、総合対策本部のですね、つまりですね、感染症も含めて経済対策を含めた総合対策本部であるということです。町のホームページを見ますとね、その中にはですね、町長がおっしゃる感染症等対策本部会議ですか、この文言がないんですよ、どこにもありません。それから、広報びえいにもありません。これではね、町民は、どういう方向を向いてているのか、どういう対策を行っているのか、これは保健福祉課ですか、そこからは接種の云々もありますよ、感染防止の対策あります。だけど、この感染対策本部会議の文言はないんですよ。だから町のね、この町長の姿勢が見えてこないんです。ですからそこにね、不安があるのではないかと私は感じます。いかがでしょうか。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

広報あるいは報道も含めてでしょうか、対策本部が出てこない、そのことによって不安を感じているということでございましたら、そこの部分につきましては、謙虚に受け止め、反省もさせていただき、今後の改善に努めてまいりたいと考えております。ただ、対策本部会議、内部の会議でございまして、例えば、感染が北海道の発表、感染これだけ確認できているとか、あるいは、まん防の指定を受けて、今後どう対応していくのか、町の公共施設の運営、運用をどういう風にしていくのか等々、様々なことをこの場の中で議論し決定しております。結果といたしましては、感染防止対策を町民の方にこういう形でお願いします、公共施設の使用についてはこのような形にさせていただきますということで、本部会議の中で決まったことが、結果をお知らせし、ご協力をお願いするという形をとっているところでございます。その過程について、今一度こう、もっと透明度を高めろというご指摘かなと受け止めておりますので、より丁寧に、町民の皆さまに、町としてはこういう考えで臨みますということはお伝えするよう、更に工夫を凝らしてまいりたいなと考えてございます。また、ご質問の中でございました町民参加のという形ですけれども、様々なプライバシーとか、いうところにも関わる、また、純粋に庁内組織としての検討会という性格がございますので、現状、感染対策本部に町民の方が入っていただくということは想定をしておりません。だけれども、経済対策の面とかでこういうところが必要なんだというところを聞く機会を持たなければならないということはご指摘をいただいて考えているところでございますので、より町民の皆さまの声を酌み取ることができるような体制づくりについては、今後とも検討させて実施をさせていただきたいと考えているところでございます。(「はい」の声)

質問 6番 中村倶和

はい、6番中村です。町民の声を聞くね、そういう取り入れるシステムを検討されているということですけども、期待したいと思います。次にですね、5番目の質問を続けます。町民の一番の関心事はですね、生活支援だと思いますよ、そして経済ですね。町民はですね、町長の姿勢、町長は立派な公約を掲げました。それにやはり期待してる訳ですよ。町民はですね、ドーンとした手ごたえ、これを感じたいと思ってると思います。今後、町長の任期は、あと1年になりました。今こそですね、町長がですね、勇気を持って、こういう困難の正面から事に当たってもらいたいと、そして、町民に応えていただきたいと思います。いかがでしょうか。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

はい、ありがたい叱咤と激励のお言葉だと思って受け止めさせていただいております。選挙を通じまして町民の皆さまからいただいた大きなご期待、付託に応えていく、そのことが私の責務でございます。大変重たい任を預からせていただいております。その中で、想定していなかったこの新型コロナという状況も発生しております。先ほど申しました刻一刻と情勢が変わっていく中で、形として一つこれだけやれば全てが解決するというような答えがない中で、でも、どうにか対処していかなければいけないという思いで、様々な事業、施策を展開をさせていただいております。先ほど来から多くご指摘いただいております、お前、任期あと1年だと言われております。もちろん、その最後の1年を重く受け止め、前例にとらわれることなく、必要な時に、必要なことを躊躇なく実行していきたいと、そういう姿勢で、この1年も臨んでまいる次第でございます。ご指導賜りますよう、お願いいたします。

出典:美瑛町議会 令和4年第2回定例会 2022年3月14日 議事録 PDF(25ページ) 間違いを知らせる