町の未来を見据えたエネルギーの転換を図るために

質問　6番 中村倶和

番号６番中村倶和、質問方式は時間制限方式です。質問事項、町の未来を見据えたエネルギーの転換を図るために。質問の要旨、コロナ禍が続く中、町の経済は深刻な打撃を受け続けています。しかしこの状況が何時までも続くわけではなく、いくつか明るい情報が発せられており世界は大きく変わろうとしていると感じています。さて、日本は１９９０年までの経済発展期においてエネルギーを化石燃料と原発に深く依存してきましたが、世界は自然エネルギー活用へ大きく方向転換されつつあります。エネルギーの地産地消は、地方に暮らす住民の利益と地方経済の発展に寄与すると考えます。資源エネルギー庁の発表によると、北海道では、水力を含めた自然エネルギーによる発電実績量は全体の２４％になり、風力と太陽光による発電実績量は合わせて７．５％です。しかし、美瑛町における自然エネルギーの活用は遅れているのではないかと感じます。そこで、町における太陽光エネルギーの活用に関し、以下の５点について伺います。（１）自然エネルギーを活用する必要性をどのように考えているか。（２）町内に設置済みの全ての太陽光発電設備の容量を把握されているか。（３）町内の太陽光発電による年間の発電実績量を検証しているか。（４）役場や町民センターなど公共施設に太陽光発電設備を設置するべきではないか。（５）住宅向けの太陽光発電を後押しする町独自の制度を設けるべきではないか。質問の相手は町長です。

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。それでは１番目の質問、それと関連するゼロカーボンシティ宣言について質問いたします。環境省はですね、２０５０年にカーボン排出量の目標を実質ゼロにすると宣言しました。それを受けて今回町長がゼロカーボンシティ宣言をされたと認識しております。しかしこのゼロカーボンを実現するには、そう簡単なことではありません。まずこれまでの人間生活、このこともすごい生き方、人間の生き方も変えていかなければならないのではないかと。そのためには様々な予期しない困難が待ち受けていると私は感じております。そこでゼロカーボンを進める基本についてですね、私はこのように考えております。まず町長自身がですね、基本的な構想、進める構想、これをやはり町長独自の、角和町長ご自身のお考えで組み立てること。そしてプロジェクトチーム、最近設置されましたプロジェクトチームの方向性を示すと、そしてこのチームを引っ張っていくと。これが大切ではないかと私は思っております。そして初めてですね、方向性を示すことによって、このプロジェクトチームに芯が入ると、骨が入ると、そういうことではないかなと思います。その点について町長のお考えをお聞きします。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。はい、質問を続けます。ゼロカーボンに向けて成果を上げていくためにはですね、基本的なことですけども、やはり三つの視点が必要なのかなと思います。その一つ目はですね、町民自身が、やはり町民っていうか日本国民ですけどもね、世界の国民ですけども、それぞれの生活様式、これを変えていかなければならない、これは省エネも含めてですね、やっぱり考え方も含めて考えていかなければならないと思います。それから、二つ目はですね自然エネルギーの利用なんですけども、この自然エネルギーというのは決して強力な訳ではないんですね。非常に繊細であるということですね。で、扱いが非常に難しい、コントロールが難しいということもあります。石油資源と違ってですね、化石燃料と違ってどんどん消費するというわけにはいかないんですね。やはりバランスをとって、それを返還して、その分だけ使っていくということですからね、非常に難しい。それから三つ目はですね、景観を守りながら進めなければならないということですね。私はこのように考えておりますけども、これは町長の基本的なお考えを伺います。（「はい」の声）

再質問　6番 中村倶和

はい、伺いました。それでは、２番目の太陽光発電について再質問を続けます。町長はですね、町内の太陽光発電設備の現状については把握されていないとお答えになりました。この意味はですね、全てを把握されていないという意味だと私は理解しております。先ほどの議員の、他の議員へのお答えにもありましたように、平成２５年から６年間ですね、２９年実績したと。支給したと補助したと。であればですね、やっぱりそれの補助の記録があるはずですね。で、実態調査どのぐらいの規模で、どういう地区にあるのかということはやはり、調査するべきではないかなと思うんですね。その他に、補助をもらわないでやったご家庭、住宅もあるはずですからね。そんな難しいことではないと思うんですね。今回、ゼロカーボン宣言をしたということはね、早速ここから着手すべきではないかなと思うんです。そこはやはり町民は注目してると思いますよ。どのような姿勢で行っているかと。いかがでしょうか。（「はい」の声）

再質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。国によるですね、太陽光発電設備のこういう補助制度ですね。それから売電の買取り制度、これが年々縮小というかね、安くなっております。買取り価格ですね、それから費用も打ち切られております。今あるのは蓄電を併設する場合、それから大規模な事業者に対する補助があります。この大規模な補助っていうのは、電力会社ですね。それに対する売電なんですね。それが工場に売ることに限って補助するという制度であります。いずれにしても、家庭用の制度は縮小しているのはご存じのとおりです。加えてですね、美瑛のような雪国では日照時間が少ないのは事実です。ですから、設備費を回収するのは難しいのではないかというそういう意識がですね、あるのではないか。こういうことで美瑛町の太陽光発電設備がなかなか進んでいっていないのかなと私は感じておりますが、町長はですね、美瑛町での太陽光発電の進んでいない原因、これについて何かお考えがありますか。（「はい」の声）

再質問　6番 中村倶和

はい。それでは、３番目の質問に移ります。３番目の質問はですね、太陽光による発電量の検証について質問いたしました。実際にですねどのぐらい太陽光発電は発電してるのかと。それが町民も行政も注目しているところだと思います。環境省やですね、メーカーなど日本各地における年間の発電量、太陽光による年間発電量、これをいろいろデータを発表しております。住宅ではですね、一般的に設備容量は大体４キロから５キロ、３キロというところもありますけどね。４キロ前後、これが多いようです。それによるとですね、設備 １ キロ ワッ ト当 たりの 年 間発 電量 はで すね、 大 体日 本全 国で は、１ ， ００ ０キ ロか ら１，２００キロワットアワー、１年間ですね、発電すると言われております。では美瑛ではどうなるかということが問題になるわけですね。ここにですね、このデータはですね美馬牛のある宿泊施設の太陽光発電によるデータです。このオーナーさんはですね、１０年前から毎日この発電量記録しておりました。貴重なデータです。私はこの発電量の実績を見せていただきまして、取りあえず過去４年間の年間発電量を調べていました。エクセルにこういう落としてみましたね。そうすると４年間のデータが、これが集計されました。それによりますとね、年間発電量は１キロワット当たり、最低１，０４０ 、最高では１、１００キロワットアワーになりました。平均１，０６０です。１，０６０キロワットアワーです。これはですね、この発電量はね、先ほど申しました、１，０００か ら１，２００の中に入ってるんですよ。つまりね、国内の平均とほとんど変わらないということなんですね。これは非常にね驚くべきことです。月平均どのぐらいかというとね、大体９００キロワットアワーです。月別に見ますとね、１１月と１２月は急激に落ちます。大体平均の約３割、３割前後から１月、２月と急激に回復してきます。３月は平均を超えます。１，０００キロワットアワーを超えます。で、こういうね、つまりこういうデータをですね、ゼロカーボンを進めていく上でですね、こういう数値は非常に重要だと考えますが町長はこの１，０６０キロワットアワー、この数値をどのように捉えているか、ご感想を伺います。（「はい」の声）

再質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。この宿泊施設の場合ですね、その設備は条件のいいところに立っているということも一つの原因です。住宅はもう条件が様々ですからね。全てこういう風になるわけではないんですけども、それは全国平均、全国も同じことなんですね。ここにですね、都道府県別の日照時間ランキングがネットで発表されております。これによるとね、もう皆さんご存じだと思うんですけどもトップは埼玉県です。２，４００時間、そして北海道は中ぐらいですね、１，９００時間、美瑛町ではどうなのかと。これも気象庁のデータ、ホームページがありますから、そっから見ますとね平均はですね、２，０００年から昨年末まで、２１年間の平均はですね、１，５０７時間、このように発表されております。ということは１，５０７時間というのは、北海道平均よりもかなり低いんですよ。ところがですね、先ほども紹介したとおり発電量の実績は国内平均と見劣りしないと。つまりですね、日照時間のデータだけでは発電量は判断出来ないのではないかと私は感じます。なぜかってことはわかりませんけどね。わかりませんけど何か別な理由があるのかもしれません。でも私は１，０６０キロワットアワー、これをですねこれのデータだけで全てを判断するわけではありませんが、今後、ゼロカーボンに取り組むに当たってですね、大変注目すべきデータと考えます。町長はですね、日照時間と発電量の対比これをどのように、今、お受けになったかどうか。お伺いします。（「はい」の声）

再質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。それでは続きを質問いたします。太陽光発電の効率の向上ですね、それに向けては様々な研究が行われております。もちろんパネルの発電効率ですね、電気に変換する効率の向上、これはもちろん、昔から何十年も行われているわけですけども、もう一つの技術はですね、太陽パネルがこういう風に南に固定されているのではなくてですね、今の時分ですと、東からもっと北のほうから昇ってきます太陽ね。ですから条件が良ければ、これをずっと追尾していくわけですね。追尾する方法は、ＧＰＳを利用するか赤道に天体望遠鏡のような鉄、あれを原理で追尾するか、いろいろあります。しかし、この日没まで北向きになるまで、これをね、追尾するっていう方法は非常に発電量は増加するわけですね。どのぐらい増加するかと、これはですね、５割から７割、条件が良ければ７割を増加すると言われています。これは驚くべきことであります。追尾式のね、システムを開発するメーカーは今盛んに増えつつあります。まさにですね、技術は日進月歩というところであります。さらにですね設備費用、これはね１０年前と比べて格段に安くなっております。これも、売電価格が下がったということと、それからこの設備費用の補助が、縮小または打ち切られている中でですね、大変やはり注目すべき情報ではないかなと思います。このようなことをね、総合的に考えればやはり住宅用に限ってですけどもね。まだまだ発展の余地はあるのではないかと私は思いますが、町長のお考えはいかがですか、伺います。（「はい」の声）

再質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。では４番目の質問に移ります。公共施設にですね、太陽光発電を設置して検証する課題ですね。町長は検討したいとお答えになりました。これは国の政策でもありますから、やらなければならないという課題でもあります。ですから、この中でですね気をつけなければならないのはやはり検証を重ねながら進めていくということです。つまりね、大規模に設置するのではなく小規模のところから、ちゃんと欠陥を直しつつ新しい技術を入れながら進めていくということだと思います。これによってですね、町民にとってやはり大変参考になるし、そういう機運を高めることになると考えております。この自然エネルギーの活用を進めていく上で重要な視点はですね、投資とコスト回収だと思っております。公共事業になりますとね、やはりこういう観点がやはり非常に弱点になっているところであります。やはりこういう、進めていくですね、町が公共施設に進めていくやはり重要な観点は何なのか。そのことについて町長のお考えを伺います。（「はい」の声）

再質問　6番 中村倶和

はい。それでは最後の質問を続けます。住宅向けの太陽光発電の補助ですね。後押しするための補助について伺います。先ほども申しましたように、太陽光発電の設備費はですね１０年前と比べて約４割から５割ぐらい安くなっております。とは言えですね、やはりゼロということではないんです。ある程度のやはり資金は必要です。それに自家消費となりますとね、どうしても蓄電池が必要になってきます。この蓄電池は非常に今まだ、まだまだ高価なんですね。大体５キロから１５キロぐらいの範囲で発売されてます。いろんなメーカーから発売されておりますけども、非常に高い。他の安いのもあります、たくさんあります。だけど、日本のメーカーを初め世界の蓄電池の研究は非常に日進月歩でありましてね、これも非常に安くなる見通しはあると私は感じております。全国のですね、こういう各自治体は太陽光発電を推進するのに様々な補助を実施していますね。ここにあるのはこれは一つの例ですけども、四国の高知県の自治体の補助の例です。この中に１４の自治体があります。この中で２つの自治体、町がですね１キロワット当たり１０万円の補助を出しております。上限は４０万円または５０万円ですね。そのほかの１２の市町は３万から３万５，０００円、５万円。こういった金額を補助しております。これはごく一部だと思いますね、北海道でもそういう補助をしている自治体があると考えられます。私はですね、ゼロカーボンに向けてですね、ゼロカーボンの実現に向けて弾みをつける意味においてもですね、美瑛町もぜひ設備費用の補助、また再開すべきではないかと。これは検討は必要ですよ、検討は必要ですけどもね。やはり目標に向けてはですね、やはり早急にですね検討すべきではないかと考えます。この辺は、お考えはいかがか伺います。（「はい」の声）