経済の現状認識と将来構想等について

質問　6番 中村倶和

６番中村倶和です。質問方式、時間制限方式。質問事項、経済の現状認識と将来構想等について。質問の要旨、４年前、町長選挙において角和候補は「びえいをこう変えます」として４つの「まちづくり」を掲げました。その中で「しあわせなまちづくり」は、本来行政の一番重要な目的でもあります。町政に対する町民の不信と不満は、角和候補を圧倒的に町長に押し上げました。しかし、就任２年目から始まったコロナ禍の中で、町民が置かれた環境は、観光業の打撃と所得格差、さらに物価高騰などの影響を受け、厳しい状況となっています。街中は静まりかえり、人口は減り続け、まさに危機的状況下にあります。町民は、困難な中でこそ、町に大きな期待を寄せているのであります。町長の責任とは、町民の期待に応え、結果を残すことであることは言うまでもありません。そこで、町の経済状況の現状と対応及び将来の経済構想について以下の４点を伺います。（１）町の経済の現状と克服すべき課題をどのように認識しているか。（２）「しあわせなまちづくり」の政策は、どのように実現されたと評価しているのか。（３）住民税非課税世帯の割合は、約３５％前後と高水準を推移しているが、改善する中期的な数値目標を持っているか。（４）町の経済を中長期的にどのように構築していく考えか。質問の相手は町長です。

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。１番目の質問を続けます。農業とですね、観光は重要な産業であることは共通認識です。農業は当然ですね、大災害がない限り、毎年、豊かな幸をもたらします。しかし、観光業はですね、当然ですけども、観光客が町に来ることが大前提であります。この度、私は町の産業の克服すべき課題をお尋ねしました。町の経済を立て直すためには、２次産業である様々な製造業を起こしていく、育てていく、及び、町長のおっしゃいますように、企業の誘致、これが最重要ではないかと。これまで町長はですね、この製造業を育てていくということに対してですね、何かやはり引けてるのかなという印象はあるんですけども、この度、もう一度町長のお考えを確認させていただきます。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。製造業を起こしていく、新たに起こしていく。それから既存のですね、それも含めて、製造業の生産高を上げていくと。売上高も拡大していくということはですね、非常に簡単なことではありません。商品開発から原価管理、それから市場を確保して、そして拡大する、そういう見通しも持っていなければなりません。しかしこういうことはですね、企業の仕事であって、行政の仕事ではいないんですね。当然、それを支援するのは町の行政の立場であります。現在、町にはいくつかの融資制度がありますね。しかしこの融資制度がですね、十分に活用されてるかといえばですね、いろいろ温度差がありますけどね、やはりまだ課題があるのではないかと思います。融資の拡大、それから担保条件の緩和、そういったことの見直しが必要ではないか、さらにですね、法人に対する税制、先ほども質問はございましたけども、例えば固定資産税の軽減処置ですね、それから住民税、この見直し、これも必要ではないのかと私は考えます。これは一定期間ですけどね。未来永劫やるという訳ではないんですけども。それから上下水道、上水道・下水道料金の軽減処置、これは今現在ありません。コロナ禍では、去年までありましたけども、これもやはり一定期間の企業を育てていくための処置として、検討されるべきではないかなと思います。要するにですね、中長期的な観点で支援策を決めていかなければならないんではないかなと思うんですけども、お考えはいかがでしょうか。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

６番中村です。１番の質問については、町長のお答えを伺っておきます。２番目の質問に移ります。しあわせなまちづくりの評価について質問しました。町長はですね、答弁の中でアンケート調査を引き合いに出されました。そこでお聞きします。買い物アンケート調査ですね。このですね昨年行われた、この満足度の数値を引き合いに出されましたが、町民の生活実態、この数値はですね、町民の生活実態を正しく捉えているとは言えないと私は思っております。私の、私事ですけどもね、私の祖母は、明治１４年石川県の能登半島の最北端の地で生まれました。祖母はですね子どもの頃、両親に連れられて道南に移住しました。親は裸一貫ですから、子どもの頃から苦労の連続であったと聞いております。その祖母がですね、毎年、晩年、口癖のように言っていたことを思い出します。それは何かといいますとね、上を見れば切りがない。これは、特にその当時のお年寄りは、そういうことを言ったもんですけどもね、なぜこのように言ったのか。ここが大事ですよ。このフレーズ、文言ですね。これは現状を肯定する訳です。そして肯定することによって、自らに精神的な安定をもたらすからだと私は考えております。ですからね、もしもの話、当時、当時というのはその頃ね。明治から大正、昭和にかけてですね、同じような調査をやったとしたら、町と同じような調査を実施したと仮定したら、仮定の話ですけどもね。その結果、昨年町が行った調査と大差ない結果になるのではないかと私は感じております。つまりですね、アンケート調査っていうのはですね、アンケートというのは心理に大きく左右されるものであってですね、実態を正しく反映するとは限らないと。言わば落とし穴ですよ。ですからね、この町長である角和町長がですね、このアンケート調査の満足度、これをですね、真に受けて、そして判断するのは適切ではないと私は思うんですよ。いかがですか。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

はい、伺っておきます。次の質問に続きます。３番目の質問はですね、住民税非課税世帯の割合について質問を続けます。町長はですね、選挙戦で、仕事を増やし、所得を上げ、と公約されました。一方ですね、今回、非課税世帯の割合は、町の経済状況を映し出すものではないと答弁されましたね。この２つはですね、これ矛盾するものではないかなと思うんですよ。もしもですね、矛盾ではないというのであれば、この３５％の割合をですね、今後改善するお考えがないのか、あるのか、いや、そうではなくて減らしていくんだと。どっちなんでしょうか。伺います。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

全国のですね、住民税非課税世帯の割合はですね、統計調査が出ております。厚生労働省の２０２１年度の国民生活基礎調査というのは、毎年やっておりますけれども、それによると、２０２１年は約２３％強ですね。その前年は２０１９年、さらに２年前は２３．３％ですね。他のこの厚生労働省のデータは１９８５年前から発表されておりますけども、１９８５年から見ますとね、これ、一貫して上昇してるんですね、全国的に。つまりですね、この頃１９９０年からグローバル化が始まったんですよ。ですから、国民生活が悪化しているということをはっきりこれは示してるんですね。これは多くのマスコミも政府も認めてるところです。まさに失われた３０年であると。いや、ですから、この美瑛の３５％というのはですね、たまたまこうなったんではないんですね。こうした全体の経済状況の中でこういう風に落ちてきてると。ですからね、この町長はですね、経済弱者対策、これをですね、こういう経済的な観点から、やっぱりしっかり認識してしっかり行っていくということが基本中の基本ではないかなと思うんですけどもね。いかがですか。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。伺っておきます。次の最後の質問ですね、移ります。経済の中長期的な構築について、質問を続けます。先の答弁で、町の産業経済の自給率ですね、４４．３％であると答弁されました。半額にも、半分にも満たない深刻な状況であります。それで自給率を上げることは最も重要な課題とお答えになりました。それではですね、数値目標、引き上げるためにはやはり、数値目標を持っていなくてはならないと思うんですよ。例えば、５０％にするとか、５５にするとか、６０にするとかですね。年度を決めて、そうでなければ、努力しましたということになってしまうんですよ。数値目標、これは設定するお考えですか、お聞きします。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

はい、伺いました。この街中のケース、商店街について伺います。街中の商店街、ご覧のように小規模な商店が多い訳ですね、国道筋の大規模な店舗と違いましてね。駅前を中心とした本通り、丸山通りの商店街ですけども、非常な苦境に立たされていると。これは非常な要因が絡まっていると思うんですけども、中でもですね、大きな多品種を扱う商店街、商店では、小売業ですね、では、商品管理に大きな手間が当然かかる訳です。すなわち、在庫管理だとか仕入れ計画、それから販売計画ですね、販売戦略といいますかね。商品がね、品種が多いもんですからね。例えば、例えばですよ。昭和３０年に仕入れた品物がまだあると。それをどうするかと。それが１つや２つじゃなくてかなりあると。そういう問題が抱えている訳ですね。バーコードシステムというのが、今やですね、販売大手、大型店ではもう完全に普及しておりますね。ところが、こうした街中の小規模な商店街の中で、他品種を扱う小規模な商店街、バーコードシステムがほとんど採用されていない。これをね、どうして採用していないかということをお聞きしましたらね、やはり商工会は進めるんだけども、手間がかかってあまりメリットを感じられないんだとおっしゃるんですよ。これは、もちろんそれはね、商売の品数を多く扱うところと、少なくて済むことのところもあるでしょうけどね。ということは、他品種を扱う商店がないんで、結局、街中では買うことが出来なくて旭川に行っちゃう訳ですよ。悪循環なんですね。このバーコードシステムを導入する意味っていうのはね。よく、よくというか、この町の中で、商工会・商工関係者とよくよく話し合ってその意義について、そしてどうしたら、導入していけるのか、やっぱりこういったね議論が必要ではないかと思うんですね。先日、商工観光交流課の方に聞きましたけど、そういうことは、今までに話題になっていないという、話題にすらなっていないと。やっぱりこれは何らかの手を打たなければね、自給率を上げることは出来ないんではないかなと思うんですね、長期的にですよ、全てとは言いませんけどね、全ての商店とは言いませんけども、その点いかがでしょうか。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。では次にですね、研修制度について伺います。今日ですね、国内ばかりでなく世界的には激動の時代ですね。企業の規模の大小を問わずに、様々な課題が待ち受けていると。これは企業の大きい小さい関わらず共通の課題が待ち受けているという意味でございます。その一つはですね、商品管理の自動化、そして新しいシステムへの切替え、３番目にはですね、明るい店舗の雰囲気づくり、４番目には、接客の向上などなど、課題はたくさんあると思うんですね。しかしですね、課題を今、克服するためには、いろんな研修制度があって、やっぱり従業員、それからオーナー、レベルアップしていかなくちゃいけないんですね。大企業はですね、こういう研修制度を自ら持ってるんですね。持っていないところはその下のレベルの企業は企業規模の会社が、そういう外部の研修機関に依頼するという形になるかと思うんですけどもね。この美瑛を見てみますとね、小規模な商店街、商店は、こういう研修制度をほとんど持ち合わせていないんですね。これはそういうことを店舗の方から聞きましたけども、外部にはいろんな研修システムがあってＰＲが盛んなんですね。議員の私たちの方にもいろんなＰＲ、研修のＰＲが来ますけども、小規模な、しかしですね小規模な商店街、商店がそうやすやすとそういう研修制度を利用できるとは思えないんですよ。少人数ですからね、人は抜けていくと、商売が成り立たないと。ですから、やるとしたら、町内の中で何かそういう研修制度を作っていく必要があるのではないかと。私はこう思うんですね。これも先ほどの問題と同じなんですけども、こういうことの、やっぱり商工観光交流課の中では、こういうものも話題になってこなかったと。ですからね、町長はですね、こういう研修制度について役場の中で議論を高めて、やっぱり研究する、そして早急に手を打つと、実現していくと。すぐ出来るとは思いませんよ、だけど、この中でやろうとすると、すぐ出来ないけども外部にある訳ですよ。そういう機関がね。会社があります、もちろん有料です。いかがでしょうか。（「はい」の声）