起業を推進し、足腰の強い新たな産業を育てるために

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村倶和です。質問方式は時間制限方式です。質問事項、起業を推進し、足腰の強い新たな産業を育てるために。質問の要旨です。今日、全国の自治体は、人口減少と新型コロナウイルス感染症による経済危機のもと、国民は明日が見えない不安のどん底に投げ出されています。本町において、観光関連の業界は最も大きな影響を受けており、その経営者はもとより、町全体の経済に計り知れない損失となって表れています。観光関連業界は、今後の発展を見据えた中で、外的な影響を受けやすい産業であることが、今回のパンデミックによって改めて認識されました。さて、町の経済を展望するとき、外部の影響を受けにくい産業を育てていくことは、町のビジョンにとって不可欠であると指摘されてきました。そうした議論の中で起業を支援する政策が打ち出され、「美瑛町商店街活性化事業」（以下、「補助事業」という。）が推進されています。当補助事業に対する相談件数は、かなりあると聞いていますが、実際に補助対象となるのは、極めて少ないと聞いています。補助対象件数がごく少ない理由がどこにあるのか、解決しなくてはならない課題であると考えます。そこで、当補助事業について次の６点を伺います。（１）補助対象となる業種は、２次及び３次産業と定めているのか。（２）申請条件では、地域及び範囲をある商店街通りと限定しているのか。（３）相談件数は、何件あったのか。（４）申請及び補助決定件数は、何件であったか。（５）申請を受理しなかった理由は何か。（６）今後、当補助事業の見直しの予定があるのか。質問の相手は町長です。

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。まず、今回、この起業の支援の問題を取り上げたのはですね、運用に疑問があるからです。そこで、１番目の質問について伺います。一般的にですね、まず商店街というのはね、色んな小売業などの３次産業ばかりではありません。飲食業というのは当然、加工と販売と、２次と３次が複合体なんですね。その他に、昔はお豆腐屋さんだとか、それから、かごを編んで加工してそれを売るということも、様々な業種がありました。そこでですね、お聞きしますが、今回、町長はですね、起業の業種を小売、宿泊業、飲食業、サービス業、この４業種と答えられました。しかしですね、町の商店街の実態から見るとですね、４つに絞るのは、限定するのは、商店の発展にとって障害になるのではないかと危惧します。ご認識はいかがでしょうか。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。この事業のですね、予算が組まれた時にはですね、この４業種っていうのは出てきてなかったはずなんですね。町のホームページにもこれ載ってます。活性化事業補助金についての説明があります。この中では、空き店舗等の活用に取り組む創業者に対してと、こういう風に述べられていてね、４業種がこうだっていうことは明記されていないんですよ。そこが一つ疑問なんですね。だからこの４業種っていうのがですね、どこから出てきたのか、これをまず、ご説明ください。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。この取扱要綱、これは私も見てます。この中でですね、小売業、宿泊業、飲食業、サービス業等って書いてあるんですよ。４業種だとは言ってないんです。等って書いてあるんです。だから、柔軟に運用するという意味だと思うんですよ、いかがですか。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

６番中村です。それでは次の質問に行きますね、２番ですね。申請条件ではですね、地域・範囲をある商店街通りと限定してるかという質問で、町長はですね、「本通土地区画整理区域」及び「丸山通に面している区域」とお答えになりました。しかしですね、この要綱の中にはね、これ地区限定は入ってないんですよ。中心市街地の商業区域内って書いてあるんですね。ですからね、これが外れた人の地域の申請の場合は、これは跳ねられるということになるんですか、いかがでしょうか。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

６番中村です。要綱もそうですしね、それからホームページにも同じように載ってます。これ地域限定が具体的に何とか通りという風にはなっておりません。それから商業地域ですけどね、これは都市計画ですね、用途地域、この中にはですね、この丸山通り、それから本町通りの、これ以外のね、この裏通りです、裏というとあれですけど、その隣接した並行する通りもこれは商業地域になってるんですよ。それから、隣接商業地域もあります。ですからね。これこういう風に限定してしまうとですね、この事業の趣旨と離れていってしまうと、そういうことになるのではないですか、いかがでしょうか。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。町長はそういう風におっしゃいますけどね、実際にはやはり違うんですよね、このホームページの趣旨と、それから議案の予算の趣旨と、やっぱり実際の運用上にやっぱり乖離があるんだと。そこでですね、これは平行線ですから、このままいきますけどね。３つ目の相談件数について伺います。町長はですね、年間１５件ほどの照会があったと回答されましたが、これでいくと３年間で４５件前後になると、ざっとですね。かなりの数ですよ。これはこのように理解して良いんでしょうか、伺います。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。しかし実際はですね、この紹介というのは、窓口に訪れた相談の件数と理解してよろしいですか。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

私が聞いたのはですね、もう少しもっと多かったという風に伺ってるんですけどもね、これは今どうでしょうか、確認できますか。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。それでは、４番目の質問に移ります。申請及び認可の数は幾つだったのかという質問に対して、今年度は１０件と答えられましたね。しかし、最近の資料によりますとね、平成３０年から本年度まで、令和２年までの３年間で合計１５件が示されています。これ、どちらが正しいんでしょうか。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

そうしますと申請はこれデータによりますとね、これ１５件というのは申請の数なんでしょうか、伺います。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。先ほども申し上げましたようにね、この相談件数がこれまでに４５件ぐらいだと、ざっと。実際に最終的には１０件が認可されたということになりますとね、かなりの数が、やはり認可されなかったと。残念な思いをして帰られた方が大分、かなりいるんだということはですね、結局ですね、この事業の紹介、多くはホームページを見てご覧になるんでしょう、そういう申請しようとする方がね。その中にはですね、区域も明示されていないし、業種も明示されておりません。ですからね、そういったこの二つ、この二つの条件で、やはり残念な思いをしてるということになる訳じゃないですか。これはね、運用上の問題だと思うんですけども、いかがでしょうか。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

６番中村です。取扱要綱というのはですね、商工会に業務委託する場合に、これは指示書なんですよ、これをね、踏み外したら指示書でなくなってしまうんです。指示書無視ということになってしまうんです。ですからね、この町が提示した取扱要綱の指示書、これはですね、この区域指定もしてないし、業種も指定しないにも関わらず、実際は跳ねられたということはですね、これは商工会がね、連携がとれてない、また、深く言えば、ダブルスタンダードになっているんだと、こういうことじゃないでしょうか。これやっぱり監督責任があるんじゃないでしょうか。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

はい、６番中村です。では、６番目の質問に移ります。今後、当補助事業の見直しの予定についてをお聞きしました。町長の答えは、３月１日の一般会計補正予算（第１１号）の中で、事業の対象地域をですね、町内全域を対象になるとお答えになりました。そこでですね、来年度以降は、この一切の起業支援事業の運用においてはですね、町内全域と理解して、信じて良いのか、再度伺います。（「はい」の声）

質問　6番 中村倶和

６番中村です。それでは、この事業のですね、趣旨、元々の趣旨はですね、議会においても、それから取扱要綱においても、そして、ホームページにおいてもですね、美瑛町のホームページにおいても、いずれも業種と適用地域は狭く限定してないんでありますね、これは今まで申し上げてきました。にも関わらず、実際は商工会では、狭く限定しているということなんですね。その原因を探り、そして是正しなくてはならないと思うんですよ。これ大事なことです。そうでなければですね、今後もやはりこの指示書と違うやり方の運用が横行してしまうということになりかねません。そうじゃなければね、結局、今後もダブルスタンダードが一人歩きしてしまうということになる恐れがあると、断定はできないんだけど恐れがあると、いかがでしょうか。（「はい」の声）