起業家等支援事業の運用と制度の見直しについて

質問　播間章浩

さきに通告しておりました起業家等支援事業の運用と制度の見直しについて、町長にお伺いいたします。大樹町では新たに事業活動を行う者や新規分野での事業活動を行う者に対し、支援をするため起業家等支援事業を行っており、対象になる起業家等に対し補助金を交付する支援を行っております。現在、起業家等支援事業の目的は、起業の推進による産業の振興、商店街の活性化、雇用の促進を図ることにより町を活性化することを目的としているが、その目的に合致しない運用事案が見受けられる。また、現在の起業家等支援事業については令和７年３月３１日をもって失効することから制度の見直しを含めて新制度の検討が急務である。そこで、以下の点をお伺いいたします。１、新制度の検討状況について。２、対象経費の拡充について。３、法人支援における他の法人の役員を兼任している法人の支援について。４、一定規模の法人支援における代表者の住所要件の緩和について。５、企業誘致を含む各種要件の拡充について。以上、よろしくお願いいたします。

質問　播間章浩

新制度については、既に検討をいただいているというところで、答弁の内容をお聞きさせていただきますと、全体的に前向きに検討していただいているところが多いのかなと感じております。それで、現状のやはり起業家支援事業の制度がベースになって、恐らく新制度が検討されていくかなと思っているのですけれども、やはり現状でいけば見直すところがそれなりにあるのかなと感じております。その上で、対象経費の拡大、企業誘致の要件拡充については、前向きな答弁をいただいておりますので、そのあたりはしっかり検討を続けていただきたいと思うのですけれども、現状の運用で何点か運用方法を確認したいところがあります。と言いますのも、正式な申請を受ける前に、やはり相談ベースで対象にならないということで受けられていない方が多いのではないかと実際感じております。その中で、起業家等支援の要領５条における審査委員会、まず確認なのですけど、審査委員会というのは申請があった際必ず設置されるものなのか。また、同条３項において、審査委員会が商工会へ確認することができるというところの要項があります。こちらについても常に確認されているのか。また、要綱のいたるところに町長が特に認めた場合は支援しますという、町長が認めた場合はこの限りでないというところがいたるところにありますが、このあたり、活用されて町長が特に認めた事例があるのか。また、申請の採択率、このあたりを事前に確認させていただけますでしょうか。

質問　播間章浩

現状、申請がされれば、それなりに多く採択されているのかなという運用を見受けられます。ただ、先ほども少し申しましたが、相談段階で断られている事例も多いのではないかというところも懸念しておりまして、正式に受けてもらえれば、それなりに採択されているのではないかというところで、受ける前の段階で受けられていないというところもあるのかなというところで感じておりますので、現行の運用、新制度の運用でも、このあたりはしっかり、できれば受ける体制というか、断る体制ではなくて受ける体制というところで、起業家の方を支援していただきたいなと思っております。このあたりはちょっと要望になるのですけれども、そのあたりは引き続き対応をお願いしたいなと思っております。対象経費の拡大について、こちらについてはご答弁の中でも、今まではハード事業のみを補助対象としていたというところですが、今後は販路拡大や販売促進などのソフト事業についても支援していきたい、検討しているというご答弁をいただいております。今まで何件かの起業家の方と携わっておりまして、ハード面だけが支援ではないかなというところで、新たな起業をするのにやはりソフト面の経費も必要ではないかなと感じておりましたので、このあたりはぜひ進めていただきたいなと思っております。その中で販路拡大や販売促進というところもあるのですけれども、後にも触れさせていただきたいのですけれども、企業誘致の部分で、今回も少し前向きにご検討いただいているかなと思うのですけれども、例えば事業所移転する際の移転費用だとか、会社設立する際の経費部分だったり、いろいろな事業所登録するのに経費がいろいろかかってくると思います。ですので、対象経費もソフト面でも幅広くやっていただきたいと思うのですが、このあたりいかがでしょうか。

質問　播間章浩

やはり企業誘致という部分では、そういったところもぜひ前向きに検討していただきたいと思うのですけれども、支援する金額について、これもまだ見えないところはあります。現状を維持するのか、件数を増やすために減らすのかというところ、ちょっと見えないところもありますけれども、やはり現状の金額をベースにした場合、起業家支援事業ということで対象経費の２分の１、上限２００万円、それと空き店舗等取得支援で１００万円。このあたり、やはり使おうと思ったら３００万円以上出る制度になっているかなと思います。やはり町外から大樹に移転してくる場合、それなりの経費がかかってきますので、このあたりの後押しがあれば、それなりに大樹に入ってくる事業所も多いのではないかなと考えておりますが、このあたり町長の考えはいかがでしょうか。

質問　播間章浩

ソフトの部分は別になると、今まで以上に大きな支援になるのかなというところもありますので、まだ全然決定ではないということですけれども、より起業家の方が使えるように、そういった検討を続けていただきたいなと思っております。次に、法人支援において他の法人の役員を兼任している法人への支援についてというところで、こちらについては別の機会でも触れさせていただいたのですけれども、やはり割と消極的な答弁だったのかなと感じております。これも制度趣旨に振り返れば、この制度の目的、起業家の促進による産業の振興、商店街の活性化、雇用の促進、これらにより町を活性化することを目的にされております。どちらかというと、この制度趣旨に振り返って細かい要件ではなくて、町の活性化になる事業であれば、やはり後押ししていくべきではないかなと僕は考えているのです。出せない理由というのが、やはり同一事業所の方が何回も使うというのは当然使えなくてよろしいかなと思うのですけれども、これに類するものとして、役員を兼任しているというところで出せないという答弁だったかなと思うのですけれども、ちょっとこれは拡大解釈しすぎなのではないかなと個人的に感じております。やはり狭い町ですので、人口も減っていっております。やれる事業というのは、やはり事業者によって限られてくるというのもありますし、例えば今後、観光協会とか、町長どういう考えされているか分かりませんけれども、観光協会が仮に株式会社化した、現状の観光協会もやはり事業者の集まりみたいな感じになっているのです。その中の役員が仮に補助金を使った役員が入っていたら、新しい観光協会が新しいことをやろうと思ったとき、町で補助できないという判断になるかなと思います。ちょっとそういったところを考えていくと変ではないかなと思っておりますし、労働人口の減少に伴って、事業承継も共同で承継する会社が町内でも増えてきているかなと思います。やはりそういったところに必要な事業に対して出せない、類するというのですか、同一事業、これに類するものとして出せないというのが、ちょっと私の中では理解ができないというか、ちょっと納得できないところがあります。そもそも法人は、法人格が別であれば、別法人というところで、事業目的も別ですよね。先ほどのやろうとしていることは全く別、新しい観光協会を例にしますと、観光分野に目を向いています。こっちの事業は別の事業に目を向いています。そういったところでどうですか。やはり必要な事業に対して必要な支援を行う、後押しを行う制度かなと思っているのですけれども、このあたりいかがでしょうか。

質問　播間章浩

町長おっしゃるように、何でもかんでも出してほしい、出すべきと言っているわけではなくて、やはり事実上同一な人物であれば、そこは阻止するべきかな。何回もその方に対して支援するべきではないかなと思います。特に、例えば株式会社でいけば、一人でも今作れますので、株主も役員も同じとなれば、それは実質同じ法人とみなしてよろしいかなと思いますので、実質どうなっているのか、単に役員を兼任しているだけで同一というのはちょっとやり過ぎな解釈ではないかなと思っておりますので、もう少し実質的なところを踏まえて判断していただきたいなと思っております。やはり、本当に繰り返しになりますけれども、必要な事業に対して必要な支援、後押しをしていくべきかなと思っておりまして、ここ、ちょっとやはり触れるのが、町内で住民からの要請がある事業をやるときに、実際、今町内でもいろいろ建設されていますけれども、そういった事業者が使えなかったということで私はお伺いしていますので、これがやはりちょっと変なのではないかなと思って今回質問をさせていただいております。やはり、そういった町民の要望がある施設を作っていただいて、町が活性化する、経済効果が高まる、そういったところで、やはり町全体のニーズというかメリットを見てもらいながらやってほしい分野は支援していくべきではないかなと思っております。先ほども同僚議員から一般質問ありました、サービス付き高齢者住宅、こちらについてもやはり町民のニーズ、要望が多い分野かなと思いますし、なおかつ町長も必要ではないかなという認識で答弁されておりましたけれども、仮にやはりそういうところをやるときにまた支援できないとなると、やはりちょっと変なのではないかなと思うのです。このあたりはちょっと実質的な経営母体がどうなっているかというところをしっかり見極めた上で、役員が同じだからというところではなくて、もう少し幅広い視点でやっていただきたいなと思っております。改めてどうでしょうか。今必要な事業に対してというところで、町長のお考えをお聞きできればと思うのですけれども。

質問　播間章浩

ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。４点目です。一定規模の法人支援における代表者住所要件の緩和についてというところで、現行では法人申請の場合、代表者の住所要件は設けずというところでご答弁いただいていたのですけれども、実際、申請だったりしているときには、法人の代表者も大樹の住民にいなければ駄目という説明を受けていたかなと思うのですけれども、このあたり、まず解釈的な部分で確認したいのですけれども、改めて要綱を見ますと、４条ですか、これ、支援を受けるものは、大樹町に住居または事業開始後、一定期間内に住居すると見込まれる者ということで書いてあるのですけれども、代表者の住所要件は現状必要ではなかったという理解でよろしいでしょうか。住所をこっちに移せないから使えなかったということも聞いているのですけれども、いかがでしょうか。

質問　播間章浩

私の認識では、この条文を見まして、今までもそうだったのですけれども、大樹町に代表者、法人申請であっても、本店と代表者の住所がなければ駄目だということで認識していたので、そこを緩和してはどうかというところで通告書を出させていただいたのですけれども、ちょっと一部解釈が違ったようなのですけれども。当然代表者、一定要件、僕は代表者の住所も置かなければいけないと思っていたので、なおかつ置くべきだと思っております。やはり、本店を置いたからといって、個人の住民税の入りのほうが大きいと言ったらあれなのですけれども、個人の住所のほうが大きいと思います。法人税が入るよりは。そのあたりで代表者の住所を置くべきかなと思いながら、ただ一定規模の会社であれば、代表者、住所をこっちに置くのは難しいケースもあろうかなと思うのです。そういった場合については、ある程度認めてあげるべきではないかなと思っております。これも何でもかんでも認めるというわけではなくて、例えばどこを基準にするかというところもありますけれども、１０人以上雇用する見込みがあるとか、年間売上１億円以上見込めるとか、町長が必要と認めた事業だとか、そういったところで必要なところに関しては、こういったところも緩和してはどうかと考えておりますが、改めていかがでしょうか。

質問　播間章浩

今、大樹町もいろいろな企業に注目されていただいている町かなというところもあります。ですので、帯広という話も出ましたけど、場合によっては東京の会社だとか、そういった大手の企業というところ、もしくは大手ではなくても大樹に進出したいというところも出てくるかなと思っております。どちらかというと、企業誘致の観点で、そういったところも大樹町に入っていただく、企業が入りやすくなってもらうように、そういった支援も必要かなと思っておりますので、そのあたりも検討の方をお願いしたいと思います。５点目です。企業誘致を含む各種要件拡充、緩和についてというところですけれども、今の代表者の住所要件のところもそうです。やはり企業が入りやすくなるようにというところで、いろいろ制度設計をしていただきたいなと思うのですけれども、現状では単純な事務所移転、事業所移転というのは、たしか対象外だったのかなと思うのですけれども、このあたりも企業誘致の観点で認めるべきではないかなというのと、これも要綱のどこかで支店は対象外というところもあったかなと思うのです。ですので、このあたりも一定要件のもと支店もやはり認めていくべきではないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。

質問　播間章浩

分かりました。ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。それで、要件の拡充についてというところで、いたるところで、当初空き店舗の活用、シャッターを開けるというところでご答弁いただいておりましたけれども、例えば、これ空き店舗に限るのですけれども、空き家についても事務所として活用できるものだったり、事業所としてできる空き家、そういったところも要件拡充の中でやっていくべきではないかなと思いますけれども、このあたりいかがでしょうか。

質問　播間章浩

そのあたりもぜひ前向きに検討していただきたいと思います。最後になります。この起業家支援事業、繰り返しになりますが、産業の振興、商店街の活性化、雇用の促進を図ることによって、町の活性化、町のためになる事業の後押しになるための制度であると思っております。今後、大樹町を衰退する町ではなく、どんどん活性化していく町になってほしいと考えておりますので、今まで触れたように、意欲ある事業者を応援する制度であってほしいと思っております。やはり細かい要件に縛られる、町の活性化、町の視点でいいものになるのかというところを踏まえて、今後制度設計していただきたいなと思うのですけれども、そもそもの出発が、起業家、個人事業主というご答弁もいただいておりましたけれども、名前も含めて、起業家だけではなくて、事業者支援だったり、そういったところで広い視点で見ていただきたいなと思っておりますが、最後に町長、ご答弁いただけますでしょうか。

質問　播間章浩

それぞれ前向きなご答弁をいただいたと思っております。ぜひ、新しい制度、事業者が使いやすくなるように制度設計をお願いしたいと思います。これで一般質問を終わります。