（1）地域活性化起業人の活用について／（2）地域おこし協力隊について

質問　1番 佐藤大輔

私はさきに通告してございました２項目５点について、町長にお伺いいたします。１項目めは、地域活性化起業人の活用についてであります。地域活性化起業人制度とは、三大都市圏の企業などが人材を地方公共団体へ派遣し、そのノウハウや知見を地域の魅力向上に生かすことで、地域活性化を図る制度であります。我 が 町 で は 令 和 ３ 年 度 よ り 、 こ の 制 度 を 活 用し、観光資源を活用したツアー造成、新たなグルメの開発、ロケツーリズムのアドバイザー的関与など、外部の視点、民間の経営感覚、スピード感を 生 か し た 取 組 を 進 め て い る よ う に う か が え ます。そこで以下２点についてお伺いします。１点目、令和５年度、地域活性化起業人の活用自治体数は、全国で４４９と近年増えてきてはいるものの決して多くはありません。先進地とも言える我が町が、これまで起業人を活用してきた中で、その効果のほどや、見えてきた制度上の課題などがあればお伺いします。２点目、現在活動している起業人が、令和６年度末をもって任期満了となるそうでありますが、今後、同様の、あるいは新たな分野での採用を検討しているのであれば、その詳細をお伺いいたします。２項目めは、地域おこし協力隊についてであります。現 在 、 我 が 町 で は １ ２ 名 の 地 域 お こ し 協 力 隊が、観光や移住、ふるさと納税や農業、さらには教育など、幅広い分野で自身の経験・能力を生かした地域活性化の任務に就きながら、上富良野町民として日々暮らしております。そこで以下３点についてお伺いいたします。１点目は、協力隊を受け入れる側として、その体制の在り方など、これまでの経験から見えてきた課題などがあればお伺いいたします。２点目、今後も協力隊任用の拡大、拡充をコンスタントに続けていくのでしょうか。続けていくのであれば、どのような人材を、どのような分野で任用し、どのような雇用形態で活躍してもらおうと考えておられるのでしょうか。３点目、申すまでもなく、地域おこし協力隊は任期満了後もその地域に定住してもらうことを目指す取組であります。現在任用している協力隊員が任期を終えた後、我が町に定住してもらうためのサポートには、現在どのようなものがあるのでしょうか。また、今後、それらを拡充する考えはあるのでしょうか。以上でございます。

質問　1番 佐藤大輔

まず、１項目めの地域活性 化 起 業 人 の 活 用 に つ い て 再 度 お 伺 い い た し ます。１点目についてでありますけれども、なかなか私ども起業人の方とお会いする機会が少なく、活動の内容が見えにくい状況にはあるものの、特に観光コンテンツ開発というミッションを遂行する上で、そのチャレンジングな取組に対して、私は高く評価をしております。先ほど町長は、遠隔地となる北海道の自治体はそのマッチングが困難であることが課題と御答弁されましたが、昨年度、起業人の採用数全国１位が北海道であることもまた興味深いところではあります。一旦それはさておき、いずれにせよ、こういったマッチングが課題であるということは私も十分理解しております。そこで、現在８名の起業人を抱えている東川町の担当者に問い合わせたところ、東川町では、平素から多くの企業とのつながりを持って、相互にメリットを享受するための選択肢の一つ、その一つが地域活性化起業人の活用であるということを担当者から聞いております。我が町も複数の民間企業とのつながりがあると思われますが、このマッチングという課題解決に向け、東川町の視点、要は起業人の採用、任用の上で、その土壌を平時から、平素からつくっておくという、この視点を持つことも必要と考えますが、この点について町長の見解をお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

その点につきましては、町 長 の ト ッ プ セ ー ル ス に 大 変 期 待 を し て お り ます。応援をしております。それでは、２点目に移らせていただきます。２ 点 目 に つ き ま し て は 、 私 の 質 問 の 仕 方 が 悪かったのか、ちょっと答弁がかみ合っておりませんでしたので、再度御質問いたしますけれども、これはあくまで私がお聞きしたかったのは、起業人制度の活用における幅出しの話でございます。他の自治体では、観光振興のほか、自治体ＤＸの推 進 、 特 産 品 の 開 発 、 教 育 、 子 育 て な ど の 分 野で、この地域活性化起業人制度を活用しております。具体的な話をしますと、先ほど出てきた東川町では、現在、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 株 式 会 社 、 こ れ は 蔦 谷 書 店 な ど の プ ラ ッ トフォーム事業を統括する会社でありますが、こちら の 社 員 が 起 業 人 と し て 、 町 内 の 中 心 部 に あ る「せんとぴゅあ」という施設の中に図書館がありますけれども、その図書館のブラッシュアップに取り組んでいると、これも担当者からお伺いしております。要は、こういった具体的な今後の起業人の活用ということについての、町長のお考えをお伺いした と い う の が 、 私 の こ の 質 問 の 意 図 で ご ざ い ます。その点について、再度お伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

当然ふだんから企業とのつ な が り と い う の は 設 け て お ら れ る 中 で 、 そ ういったものも、起業人の活用というものも意識しながらということの今の町長の御答弁、大変期待をしております。先ほど１点目の答弁で、課題はマッチングのみと解釈していいのか分かりませんけれども、だとするならば、全国で一番採用数が多いのが北海道であるとするならば、その過程からするならば、どの北海道中の自治体もその課題を克服しているわけですから、これはもう上富良野町としても、町長の力をもってすれば、容易に克服できると信じております。この企業という看板を背負った起業人は、そのスキルが担保されておりますし、地方へのリソース分散という国のスタンスに乗じながら、我が町の 強 み を 伸 ば し て 、 ま た 弱 み を 克 服 す る た め にも、町長には起業人制度のさらなる活用を御期待申し上げて、２項目への質問に移らせていただきます。２項目め、地域おこし協力隊についての１点目でございます。今回の質問に当たりまして、現在任用されている複数の協力隊の方とお話をさせていただきました。ほぼ全ての方が、職員の方の親身なサポートに大変感謝しているというような声を頂戴いたしましたので、改めてこの場をお借りして、担当職員また所管の課長様方に敬意を表するところでございます。しかし、一方でサポート体制が属人的になってしまいますと、これは人事異動がある以上、現在の体制では持続可能かは大変懸念が残るところでもあります。先日、北海道の地域おこし協力隊サポート推進室の職員にお話しする機会がありまして、今月９月３０日に旭川で自治体職員向けの研修会があるとお伺いしております。この点について、担当の主幹に確認したところ、現在我が町からは担当主幹、そして観光、農業の協力隊の担当者、計１名ずつの計３名が受講するとお伺いいたしました。総 務 省 の 地 域 お こ し 協 力 隊 推 進 要 綱 第 ５ 条（５）には、「総務省や都道府県が実施する自治体職員向けの研修を積極的に受講するとともに、自治体内部での組織間の連携を密にすることにより、適切なサポート体制を確保すること」とうたわれております。今後のことを見据え、組織全体としてのサポート体制を構築していくためにも、人事に深く関わる総務課をはじめ、他の課の職員にもこの研修会の受講を勧めるべきと私は考えますが、町長の見解をお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

今の研修会の受講についても、なかなか職員の方にとっては御負担になろうかなと思うところもありますので、これも北海道のサポート推進室の職員からは、地域おこし協力 隊 ア ド バ イ ザ ー 派 遣 事 業 と い う も の も あ る ので、それも積極的に活用してもらえたらいいなというようなお話もさせてもらいましたので、こうい っ た と こ ろ も 活 用 し て も い い の か な と 思 い ます。これはあくまで情報提供の話です。ただ、とどのつまり、だんだんと今後住民ニーズ の 高 ま り で あ っ た り と か 、 職 員 定 数 の 問 題 であったりとかということに鑑み、職員の負担軽減のためには、この協力隊のサポートということにお い て 、 こ の サ ポ ー ト を 担 う 人 材 と し て 、 例 えば、これは前回質問したときもちらっと触れておりましたが、地域おこし協力隊をサポートするための地域おこし協力隊を募集するとか、また、これも以前ちらっとお話しましたが、集落支援員などの制度を活用するという、要は外部の力を地域おこし協力隊のサポートに活用することも、これは今すぐやるべきだという話ではなくて、できるだけ早急に視野に入れた検討を進めるべきではないかと考えますが、この点について、町長の見解をお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

総務省の先ほどから引用しております、地域おこし協力隊推進要綱第５条（３）には、「地方自治体は、地域おこし協力隊員の意向を尊重し、関係する各機関や住民等とも必要な調整等を行った上、あらかじめ地域協力活動の年間プログラムを作成し、地域協力活動の全体をコーディネートするなど、責任を持って地域おこし協力隊員を受け入れること」とうたわれております。ただいま町長、いろいろと模索しているという思いのほどはお伺いしましたので、やはり様々な力を結集して、地域おこし協力隊のサポート体制の強化ということに努めていただきたいということを申し上げて、２点目の質問に移らせていただきます。２点目でありますけれども、先ほどの御答弁では、先ほどから引用しております、地域おこし協力隊推進要綱の改正に触れておられましたが、これ は 確 認 な の で す け れ ど も 、 こ の 要 項 の 第 ３ 条（２）、「地域協力活動の例」とかを含む、地域協力活動のルールが変わるというような解釈でよろしいでしょうか。確認の意味でお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

そうであるならば、現時点では、要は、今後もコンスタントに協力隊を任― 55 ―用する意思はあるけれども、制度改正、要綱改正の中身を確認してから、協力隊の任用の検討を開始するということであるのか、しばらくは募集をかける予定がないということなのか、その点、確認の意味でお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

長期間中断する予定というか、そういった考えではないということで確認をいたしました。私もこの要綱改正の概略というのは、実は担当主幹から聞いてはおりましたが、先ほどから引用しているこの要綱に示されている地域協力活動の定義から大きく逸脱しなければ、おおむね問題がないなと、これは私も思っているところです。先日我が家に投函されました、町長の２期目に向 け た 熱 い 思 い を つ づ っ た リ ー フ レ ッ ト の 中 には、協力隊員の増員と記されておられました。先ほど具体的な御答弁がなかったのですが、既に協力隊採用の具体的なイメージを持ち合わせてい る と 思 わ れ ま す が 、 そ の 点 に つ い て 、 そ の 詳細、もし可能であればお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

精査してから既存また新規増員含め、そういったことをこれから検討していくというような内容の御答弁だったかなと思います。私は無責任なので、例を挙げれば切りがありませんけれども、例えば来年、ジオパーク全国大会がありますので、その全国大会に向けて、ジオガイド人材を１０名ぐらい募集するとか、また、この後、同僚議員が質問しますけれども、有害鳥獣駆除対策としてハンター資格を持つ方であったりとか、また、高齢者事業団の人材確保という観点から、在宅でも高齢者の方ができる事業団の新規事業開拓などといった、高齢者の生きがいに資する方など、本当に無責任だからいろいろ言えますけれども、大きく活用に関しては可能性がございますので、先ほど町長からも職員と、また職員以外の力も借りながら、受入体制をしっかりと強化していくというような力強いお言葉がありましたので、やはりこういったことも含めて、今後、それぞれの課から、また外部からも、こういった人材が必要だという声が上がるような、何かそういう仕組みづくりに努めていただきたいということを申し上げて、３点目に移らせていただきます。３点目について、先ほどちらっと町長から御発言がありました、定住についてでございます。先ほど協力隊の方にいろいろとお聞きしたというようなことを申し上げましたが、その中で、我が町に住み続けるために必要な条件は何かというような問いに対して、当然のことながら全ての方が仕事だとおっしゃったのですね。現在活動している協力隊１２名の方の中には、起業を考えている方もいれば、就農を考えている方、就職を考えている方、あるいは行政職員としての採用を望んでいる方もおられます。先ほどの町長の御答弁では、起業をする方のみに言及されて、また、しかも国の制度の活用のみというような答弁でありました。改めて、今おられる１２名、全ての方に定住してもらいたいとする町長として、どういった方策が必要と思われているのかという点について、その見解をお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

大変難しい問題、課題であ ろ う か な と 思 う の は 、 本 当 に 私 も 難 し い な と思っております。しかしながら、やはりこの協力隊の方々が、このまちに残る理由がないと残らないというのは、これは厳しい現実であります。景観や御飯がおいしいとか、人が温かいとかでは、それだけでやはり定住は難しいわけです。町長、今ちらっと御発言がありました、これまで通常の移住政策の中で金銭的なサポートというのはありませんでしたが、私としては、町長はそのバランスが大事だということもおっしゃいましたが、せめて条件整備した上で、この協力隊の方の定住に際しては、例えば卒業後１年間は家賃補助 を 継 続 す る よ と 、 例 え ば で す よ 、 例 え ば そ ういった金銭的なサポートを施すことというのは、町長の中には検討してもいいかもなという思いがあるのかないのか、先ほどの答弁では見えなかったので、再度その点を確認の意味でお伺いいたします。

質問　1番 佐藤大輔

今結構大きな話をさせてもらった中で、ちょっと小さい話というと失礼かも し れ ま せ ん け れ ど も 、 基 本 的 に は 、 定 住 に 向かっていくためには、協力隊が離職しないようサポートすること、これはもう先ほどから話に出ているサポート体制の強化で、十分賄えていく話なのかなとも思いながらも、当初のミッションの遂行、採用時のミッションの遂行というのも大切ですけれども、個々の適性に応じてフレキシブルに部署を移動できるような仕組みづくり、こういったことも離職しないようなサポートにもなるし、ひいては定住につながるようなことにもなろうかなと思いますが、この点の検討というのはいかがお考えでしょうか。

質問　1番 佐藤大輔

あ く ま で 離 職 し な い よう、また協力隊のモチベーションの維持のための話であって、それが最終的に、現在でいえば任期途中で離職された方はいないですし、別に１年終えてもう起業するというのもありです。むしろそちらのほうが望ましいわけですから。ただ離職ということにならないように、それがひいては定住につながるのではないかというような趣旨の質問でありまして、でも、おおむね今の町長の御答弁― 57 ―で納得をしたところです。先ほどから協力隊の方とお話をさせてもらっていると申し上げておりますけれども、協力隊の中には日頃町長となかなかお話をする機会がないという方もおられました。決して町長に構ってほしいというような意味ではなくて、やはり町長が自分の存在に、また自分の働きに関心がないのかなと感じたときに、自分がここにいる意味があるのか不安を覚えるというのは、私は当然のことだと考えております。冒頭、私は、あえて彼ら協力隊員を上富良野町民と表現いたしました。町長には町民一人一人を大切にする気持ちと同様、もしくはそれ以上に人生をかけて移住を決断した立派な上富良野町民である協力隊の方々にはしっかりと心をかけていただきたいと考えております。先ほど触れた町長のリーフレットには、協力隊の増員に移住・定住の促進というものが、併記というよりはむしろそれが上位に記載されております。協力隊の制度が移住・定住政策の鍵を握るとい う こ と の 思 い の 表 れ で あ ろ う と 推 察 い た し ます。そうであるならば、協力隊の増員と併せて、協力隊の定住率の向上にも努めてほしい。採用の際、また採用後もともに、卒業後のビジョンを共有してほしい。しっかりとサポートしてほしいと切に願うところでありますが、最後に町長の思いのほどお伺いいたします。