（1）福祉行政について／（2）教育行政について

答弁　市長 桜井恒

子育て支援についてでありますが、はじめに、来年度の公立保育施設の入所状況につきましては、昨年12月から入所の受付を開始し、申請書の内容の精査及び利用調整を行った結果、現在、国が定めた基準においては、「待機児童」及び「潜在待機児童」はいないところであります。しかしながら、今年度実施した「第3期美唄市子ども・子育て支援事業計画」の策定に伴う「ニーズ調査及び子どもの生活実態調査」の結果から、職場復帰や就労などに向けて0歳から2歳の子どもを預けたいといったニーズは潜在しているものと認識しており、そうしたニーズに応えるためには、保育士の増員、保育施設の改修などが必要であります。次に、保育士の確保につきましては、子育て世代の方が、安心して子どもを預けられる、より良い保育の環境づくりは大変重要なことで、私としましては、優先的に進めていかなければならない施策であり、そのためには、保育士の確保は最も重要なことと考えております。全国的に共働き世帯が増え、保育ニーズも高まっておりますが、その一方で保育士不足が懸念されており、本市においても、今年度、保育士の募集を4回行いましたが、3人の採用にとどまっています。保育士の募集に当たっては、受験者の確保に向け、試験方法の見直しを行い、道内の各種学校へ募集要項の送付や訪問を行ったほか、広報紙メロディーやホームページ、スマートフォンで閲覧できる公務員試験情報サイトを活用した周知などに努めているところであります。今後は、さらに保育士の求人倍率を見据えた募集時期の設定や、市内及び近隣市町村における保育士資格者の掘り起こし、アプローチの方法などを検討し、保育士の確保に努めてまいります。

答弁　教育長 石塚信彦

はじめに、「ＡＩドリル」の活用についてでありますが、今日の学校教育においては、新しい時代を生きる子どもたちに必要とされる資質・能力を確実に育むとともに、多様な子どもたちを誰一人取り残さない教育を推進することが求められているところであります。このため、「確かな学力の定着」と「個別最適な学び」の一層の充実に向け、令和6年度予算に「ＡＩドリル」の導入に要する経費を計上したところであります。「ＡＩドリル」活用の具体についてでありますが、児童生徒一人一人が、自身の端末を用いて活用できることから、学校での授業はもとより、家庭においても「ＡＩドリル」による学習を進めることができることとなります。さらには、児童生徒自身がスムーズに解けた問題や、つまずきのあった苦手な問題を把握することができることから、学習の改善にもつながると期待しているところであります。また、指導者である教員にとっても、児童生徒一人一人の学習状況や進捗状況を把握することが容易となり、補充的な学習や発展的な学習など、個に応じた学習支援、「個別最適な学び」を充実させることができるものと考えております。いずれにいたしましても、学校や児童生徒の実態にあわせて、「ＡＩドリル」を積極的に活用することで、児童生徒の確かな学力の定着につながり、また、児童生徒自身の学びの進め方を考えるきっかけとなるような教育的効果が高まる取組を進めてまいります。次に、情報モラルについてでありますが、今日の情報技術の急速な発展に伴い、子どもたちの将来はＡＩやＩoＴなどの先端科学技術がより高度化することが予想されています。このような中、学校では、一人一台端末を活用した教育活動を展開しているところであり、家庭においても、スマートフォン等により、子どもたちが気軽にインターネットに触れる機会が増加しているところであります。このため、各学校では、インターネットがきっかけとなり、児童生徒がいじめや犯罪等のトラブルに巻き込まれることのないよう、北海道教育委員会や警察等からのリーフレットのほか、教育委員会と美唄市ＰＴＡ連合会が作成したリーフレット「美唄市小中学生ネットルール」を児童生徒や保護者へ配布するなど、指導・啓発に努めているところであります。また、インターネットの正しい活用方法を学ぶため、携帯電話事業者や警察等と連携した情報モラル教育に取り組んでいるところであります。今後におきましても、児童生徒に対して、道徳の授業をはじめとする全教育活動の中で日常的に指導していくことはもちろんのこと、リーフレット等による家庭への啓発活動を進めるなど、児童生徒がインターネットの適切な利用により、いじめや犯罪等のトラブルに発展しないよう健全育成に努めてまいります。

答弁　市長 桜井恒

保育士の確保に向けた考え方についてでありますが、「こども誰でも通園制度」は、多くの子育て家庭が孤立した育児の中で、不安や悩みを抱えていることなどを背景に、子どもの視点に立って良質な成育環境を整備することなどを目的として創設されるものであります。現在、行っている保育のほかに、3歳未満のお子さんを持つ保護者を対象に、就労要件を問わず、月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位などで柔軟に利用できる新たな制度として、令和8年度には全自治体で実施できるよう、国の準備が進められているところであります。本市において、この制度を実施するためには、保育士の増員を含め、受入れ体制などの課題を整理していくことが必要と考えております。また、配慮が必要とするお子さんの対応についても、保育士の増員が必要なことから、安定した人材確保に向け、職員の募集方法を工夫するほか、奨学金制度の創設など保育士資格の取得に係る支援策の充実について、検討してまいります。いずれにしましても、本市の公立保育施設で働きたいと思ってもらえるような職場環境づくりに努め、安心して子どもを預けることができる保育の環境づくりに取り組んでまいります。

答弁　教育長 石塚信彦

はじめに、「ＡＩドリル」を活用した不登校児童生徒への対応についてでありますが、本市といたしましては、どのような理由があっても、誰一人取り残すことなく、学びの機会を確保し、多様な学びにつなげることができる環境を整備することが大切であると考えております。道内における先進的な事例としては、帯広市が「メタバース空間」を活用した不登校支援「ひろびろチョイス」を開設し、登校に困難を抱える児童生徒が、仮想空間上の教室に登校して学んだり、市内フリースクールや地域と連携した取組を進めていることは承知しているところであります。今後、このような取組が本市の児童生徒に適するものかどうかも含め、情報収集をしてまいりたいと考えております。次に、情報モラル教育についてでありますが、誰もが情報の送り手と受け手の両方の役割を有している情報社会では、情報がネットワークを介して瞬時に世界中に伝達され、予想もしない影響を与えてしまうことや、日常の対話では考えられないような誤解が生じる可能性も少なくありません。また、このような誤解やトラブルを防ぐには、子どもたち一人一人が様々な情報を整理し、その真偽を確かめながら活用するなど、情報モラルを確実に理解することで、人とのコミュニケーションや関係を築くための判断力と心構えを身に付けることが重要であり、学校での情報モラルに関する指導の一層の充実を図ることが求められています。このため、各学校では、北海道教育委員会や警察等が作成した、インターネット上における「誹謗中傷」や「個人情報の流布」「闇バイト」「迷惑動画投稿による炎上」など、具体的資料を基に指導を行っているところであります。今後におきましても、スマートフォンなど情報機器の適切な使い方や留意点等を児童生徒への指導のみならず、保護者へも啓発を行い、トラブルや犯罪等に巻き込まれることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。