（1）防災行政について／（2）教育行政について

答弁　市長 桜井恒

デジタル同報系防災行政無線についてでありますが、本システムは、市庁舎と地域住民とを結ぶ無線網で、屋外スピーカーや戸別受信機を通して市役所から住民等へ音声などで一斉に防災情報や行政情報を迅速に伝えるシステムであります。本システムは、自営の無線網であるため、公衆通信網が途絶えた場合でも使用が可能であり、ネットワーク回線などの利用が集中して混雑するふくそうの危険性も低く、停電しても72時間以上稼働可能な対策を講じており、災害にも強く、災害発生時などの緊急情報を不特定多数の住民等へ伝達する際に有用であります。また、全国でも7割以上の自治体が採用しており、国が主たる災害情報伝達手段に必要としている「ＰＵＳＨ型であること」「一斉に同報するものであること」「情報機器を持たない住民へ伝達できるものであること」「住民に必要な各種情報を伝えられるものであること」「発災前後を通じて、継続して使用できる耐災害性を有していること」の要件を全て満たしているシステムであります。次に、整備内容についてでありますが、市役所にモニターやマイクなどの操作卓や無線装置、アンテナを整備し、市内4か所に操作卓から送信された音声など放送するための屋外スピーカーを設置します。また、高齢者等の防災情報が届きにくい方々への告知を補うために戸別受信機100個を整備しようとするものであります。次に、コミュニティＦＭ放送との相違点でありますが、コミュニティＦＭ放送は地域密着メディアであり、地域情報など独自性を持った番組を放送することができますが、本システムは防災情報と行政情報のみの放送となること、二つ目は、コミュニティＦＭ放送はラジオを保有し、自ら聞こうとしなければ情報を入手できませんが、本システムは4か所の屋外スピーカーから同時にサイレンや音声等が放送されるため、スマートフォンやラジオを持っていない方でも情報の入手が可能であること、三つ目は、コミュニティＦＭ放送は、機器のメンテナンス等の経費や放送運営事業者への支援などが見込まれますが、本システムは行政が主体となるため放送運営事業者への支援が不要となることなどが、主な相違点であるものと考えているところであります。次に、地域防災体制の新年度の考え方についてでありますが、これまで災害情報につきましては、市のホームページや地デジ放送などを活用して住民の皆様に情報発信してきたところであり、令和5年度からは、登録制メールや電話一斉送信システムを整備して、災害情報伝達の充実を図ってまいりました。さらに大災害時等において、住民への災害情報等を確実に伝達するため、令和7年度においてデジタル同報系防災行政無線の整備を行ってまいります。また、出前講座や小中学校等の1日防災学校などを通じて、特に若年層に向けた防災教育を継続するとともに、自主防災組織の設立支援やコミュニティタイムラインの作成支援、さらに、マイタイムラインの作成支援なども継続し、自助・共助のさらなる推進に取り組んでまいります。

答弁　教育長 石塚信彦

通級指導教室についてでありますが、初めに、発達について支援を必要としている児童生徒の現状と課題については、近年の少子化により、義務教育段階の児童生徒数は年々減少しておりますが、発達障がいについて広く認知されるようになったことや、保護者の特別支援教育に対する理解の高まりなどから、学習や生活上で困り感を持ち、何らかの特別な教育的支援を受けている児童生徒の数は、全国的に増加しており、北海道や本市においても同様の傾向となっております。また、課題については特別な支援を必要とする児童生徒に対する指導・支援体制は、制度の改正などにより、段階的に充実してきておりますが、一人一人のニーズに的確に応える教育内容及び指導・支援体制のさらなる充実を行うことや、広域な北海道においては、可能な限り身近な場所で専門性の高い教育が受けられるような地域の実情に応じた教育環境の整備等が課題として挙げられております。教育委員会といたしましては、それらの解消のために、各学校に特別支援教育支援員を配置し、支援体制の充実を図るとともに、中央小学校に市内小学生を対象とした通級指導教室(ことばの教室)を設置しており、言語に障がいがある児童だけではなく、コミュニケーションなど、話すこと聞くことに困り感のある児童も対象として、個々の課題に合った支援を行っているところであります。次に、通級指導教室の果たす役割につきましては、通級指導教室では通常の学級に在籍し、学級での学習におおむね参加できるが、学習や生活上で困り感を持つ児童生徒を対象に、個々の障がい・特性に合わせて、別教室で最適な指導を行うことが可能になっております。指導形態として、週に数時間程度、通常の授業の一部を特別な指導に代えたり、通常の授業にプラスして特別な指導を行ったりすることができることから、一人一人の困り感の改善を図ることができると考えております。また、障がいを持っていたり、学習や生活上の一部で困り感を持っていたりする児童生徒の自立と社会参加に向けた適切な指導及び必要な支援を行う上で、「多様な学びの場」の充実は欠かせず、通級指導教室が果たす役割も大きくなっていることから、教育委員会といたしましては、新たな種別の通級指導教室設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　市長 桜井恒

戸別受信機の整備についてでありますが、総務省の令和5年通信利用動向調査結果によりますと、世帯の主な情報通信機器の保有状況につきましては、スマートフォンの割合が90％を超え、増加傾向にあると発表されています。本市においても、特に若年層のスマートフォンの保有率は高いものと考えておりますことから、若年層に向けては、登録制メールや緊急速報メールなどを積極的に活用していただき、高齢者世帯や障がい者世帯、災害危険区域内にお住まいの方など、インターネットやデジタル機器の操作に慣れていない方々を対象に戸別受信機の整備を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、住民への災害情報等を確実に伝達するため、災害情報伝達手段の多重化を進めていくことが重要であると考えておりますことから、一つの手段に頼ることなく、防災アプリやＳＮＳなど複数の災害情報伝達手段を組み合わせ、よりきめ細やかに情報を効率的に伝達する手段を整備することで、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。