美唄市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日
（1）医療行政について／（2）教育行政について
2022年3月8日、美唄市議会の一般質問で、川上美樹議員が「医療行政について」「教育行政について」について質問し、市長 板東知文、教育長 天野政俊が答弁しました。
- 質問者
- 川上美樹 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文、教育長 天野政俊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 川上美樹
令和４年第１回市議会定例会におきまして、大綱２点について、市長並びに教育長にお伺いをいたします。大綱の１点目は、医療行政について。新市立美唄病院の建設について伺います。令和３年度では、基本設計を行うこととなっていたところですが、以下の４点について市長に伺います。１つ目は、現在の建設に関わる進捗状況はどうなっているのか。また、今後のスケジュールについては、どのようになっているのか。２つ目は、建設の事業費について、現段階ではどのように考えられているのか。その際の市民負担については、どのように考えているのか。３つ目は、市長の公約である通院バスについては、実現に向け、どのように進んでいるのか。４つ目は、医師の確保の見通しについて、どのようになっているのか市長に伺います。大綱の２点目は、教育行政についてです。コロナウイルス感染症拡大に伴い、生活が困窮する家庭が増える中、節約の為、児童生徒が、生理用品を購入することができず、交換の回数を控えたり、トイレットペーパーで代用する実態があると、全国的に報道されております。月経は人間が生まれるために、女性の身体に備わった自然の現象であり、タブー視することなく、誰もが生きやすい社会づくり、学校環境づくりを実現すべきと思います。特に10代におきましては、健康の基盤となる心身をつくり上げる時期であり、経済的理由から生理用品が十分使えず、健康的な生活が脅かされる状態はあってはならないと私は考えます。そこで、次の２点について伺います。１つ目は、生理用品の設置について。児童生徒が安心して通学でき、健康で衛生的な生活を保障するために、学校施設の女子トイレ個室に返却不要の生理用品を設置すべきと考えますが、このことについてどのように考えているのか。２つ目として、養護教諭等に心や身体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備すべきと思いますが、このことについては、どのようにお考えか、教育長に伺います。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
新しい市立美唄病院の建設についてでありますが、はじめに、進捗状況につきましては、基本設計の策定に当たり、建築の技術的知識を持つコンストラクションマネージャーによる設計内容や事業費の妥当性についての検証、北海道大学大学院工学研究院の森教授による専門的な知見、市民委員の皆さんからのご意見、市議会でのご議論、さらには総務省自治財務局準公営企業室と基本設計の内容ついて、協議を行ってきたところであり、本年３月末までに、予定通り策定してまいります。今後のスケジュールにつきましては、新年度より実施設計及び施工に取り組むこととしており、事業手法としては、「デザインビルド方式」により、本年４月に募集公告し同年７月に事業者選定、翌８月に契約を予定しており、その後、実施設計に取り組むとともに、令和５年度中の完成を目指し、建設工事に着手してまいりたいと考えております。次に、病院建設費につきましては、基本設計による市場における労務費、資材費等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、現時点の概算工事費を約29億円と見込んでいるところであります。これは、基本構想・基本計画策定時より約２億7,000万円の増額となっており、主な要因といたしましては、一般社団法人建設物価調査会の統計による、建設物価建築費指数において、本年１月現在、対前年比約７％上昇していることから、この影響によるものと考えております。また、市民負担につきましては、事業費が、基本構想・基本計画策定時の総事業費約35億円と比較し、37億7,000万円と増えましたが、実質的な年間返済額を市民１人当たりで割り返した額では、医療等拠点施設整備基金の積み増しや、これまで総務省へ要望してきた「公立病院等に対する地方財政措置における建設改良に係る交付税措置」が新年度から１平米当たり36万円から40万円に拡充されることにより、病院事業債の普通交付税の増額が見込めるため、現時点では市民負担が軽減するものと考えております。次に、通院バスの運行につきましては、現在、建替えを進めている市立美唄病院の進捗状況や広域的な医療連携、とりわけ、地域医療構想調整会議の動向などを踏まえ、バス事業者や近隣の中核病院などの関係機関と協議・検討を行い、市民の利便性の高い通院バスの運行手段の確保に取り組んでまいります。次に、医師の確保の見通しにつきましては、道内大学医局はもとより医師の派遣を受けている道外大学医局、国、北海道東京事務所、公益財団法人北海道地域医療振興財団等を訪問し、市立美唄病院の現状と建替え計画について説明し、医師の派遣を要請するとともに、求人に対する情報の提供を受けているところであり、新しく建設する病院の計画を説明しながら、引き続き医師の確保に向けて、最大限努めてまいります。
答弁 教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）
児童生徒における「生理の貧困」対策についてでありますが、「生理の貧困」につきましては、国の調査や報道などで承知しているところでありますが、現在のところ、学校からは経済的な理由で「生理用品」が購入できない児童生徒がいるというお話は伺っていないところです。「生理用品」につきましては、各小中学校の保健室に配置しており、急に「生理用品」が必要になった場合、児童生徒からの申し出により対応しているところであります。学校への「生理用品」の配置につきましては、衛生面や補充管理などの課題もありますが、今後、各学校における相談の状況などを把握し、配置の必要性について検討してまいりたいと考えております。次に、学校内における相談体制についてでありますが、身体の発育・発達については、小学校４年生の体育科の保健領域で、男性・女性の身体の変化や生理の仕組みを学んでいるほか、養護教諭からも宿泊研修前に生理についての指導を行っており、中学校においても、宿泊研修や修学旅行の前にアドバイスを行っているところでございます。また、学校生活においては、児童生徒が体調不良や身体のことで不安や悩みがあるときには、養護教諭や担任などに、いつでも相談できる環境や支援の体制が整っているところであります。今後におきましても、児童生徒から相談を受けるときは、その気持ちに寄り添いながら、よく話を聞き、暖かい指導・助言を行い、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりに努めてまいります。
質問 7番 川上美樹
大綱１点目の医療行政について。新市立美唄病院の建設費についてですが、ご答弁いただいた内容では、基本構想・基本計画の策定が終わり、総事業費は、当初約35億円と想定されておりましたが、現在では37億7,000万円と見込まれ、２億7,000万の増額になったというところかと思います。しかし、増額になったものの、ふるさと納税などのそういった「美唄を応援する」という基金が好調であったということから、大きな増収があったと。この増収した一部は病院建設に使用できる財源となり、その結果、建設費は増額する見込みとなるが、市民負担は今まで想定したものより減るという現状に、今、基本設計が終わったところで、見通しが出てきたということなのかと思います。この事業費が高くなるということの主な原因として、建設資材の高騰があげられますけれども、これについて私も報道で存じておりましたが、先日、国交省のほうに確認をいたしました。建設資材については、木材が非常に高くなっているということ。そして鉄鋼材においても、昨年から急高騰しているということ。また、コロナ禍により、資材の輸入が円滑に進んでいないということ。また、外国人労働者が国内に入れないということにより、人材不足で人件費が高騰している。こういうことなどが原因で資材におかれましても、30％ぐらい高くなっているということが全国に及んでいると国交省の方から確認をいたしました。このことは、私たちの日常生活においても、例えばガソリン価格が上がったとか、日用品が相次いで値上がりしているということを見ても、理解はしているところです。ただ、このことについて、今まで市民に示していた建設費が高くなる、このことについては本市の医療体制を確保するためには必要であるということを丁寧にわかりやすく、市民に繰り返し説明をする必要があると私は考えます。改めて、このことについて市長のお考えを伺いたいと思います。次に、医師の確保について伺いますが、以前にも医療スタッフの確保のためには「地域医療連携推進法人制度」について検討してはどうかというお話をさせていただいたと思いますが、これは不足する職種を補うことや、人材育成のために医師や看護師を、病院間で相互派遣できるというメリットが多々あると伺っております。この制度については、どのように検討が進んでいるのか、改めてこのことについて市長に再度伺います。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
市民の皆さんへの説明についてでありますが、これまで、「市立美唄病院建替え事業」につきましては、本市にとって、必要な市立病院とは何かを市民目線で明確化するために設置しました「市立美唄病院建替え基本構想・基本計画策定市民委員会」での提言を基本といたしまして、さらには総務省、北海道、学識経験者などのご意見も踏まえ、さらにはパブリックコメントの手続を経て、基本構想・基本計画を策定し、その内容を市民説明会の開催や、市長とのふれあいトークで市民の皆さんに説明してきたところでございます。今後につきましても、建替えに向けた取組が進む中で、市民説明会、広報紙メロディー、市ホームページ等を通じて、広く市民の皆さんに取組経過をお知らせするなど、市民の皆さんとの情報の共有を十分図りながら、建替え事業を進めてまいります。次に、「地域医療連携推進法人制度」につきましては、市民委員会による、「市立美唄病院建替え基本構想・基本計画」での提言書において、地方公営企業法の「全部適用」と地域医療連携推進法人の設立について、検討するよう提言を受けているところであります。今後につきましては、令和４年度中に策定を予定している「公立病院経営強化プラン」の中で、地方公営企業法全部適用時期について盛り込むとともに、地域医療連携推進法人設立については、近隣自治体や関係する法人との協議を進めてまいりたいと考えております。