美唄市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日
（1）保健行政について／（2）労働行政について／（3）教育行政について
2024年12月9日、美唄市議会の一般質問で、川上美樹議員が「保健行政について」「労働行政について」「教育行政について」について質問し、市長 桜井恒、教育長 石塚信彦が答弁しました。
- 質問者
- 川上美樹 議員
- 答弁者
- 市長 桜井恒、教育長 石塚信彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 川上美樹
令和6年第4回定例会におきまして、市長並びに教育長にお伺いをいたします。大綱の1点目は、保健行政について、子どもの健診について伺います。本市では、乳幼児健診の後は1歳6か月健診、次に3歳児健診、少し間が空いて小学校に入る直前に就学前健診が行われております。2022年度の文科省のデータとして、自閉症などの発達障がいがあって特別支援学級に通う児童は約13万人となっており、年々増えているということから、入学直前に行う就学前健診のときに発達障がいが判明しても、学校側の支援体制が間に合わないという課題があるため、小学校に入学する1年前の5歳児に健診を行った方が良いという政府の方針がこども家庭庁から示されております。5歳になりますと、社会性が高まり、発達障がいが認知されやすくなり、5歳児健診を実施している大分県竹田市というところでは、自己表現や集団行動が苦手だった発達障がいの子どもの多くが、それぞれに合った支援を受けたところ、通常学級で過ごすことができたという結果も出ているということです。現在、本市では5歳児健診は行われておりませんが、このことについてどのようなお考えなのか、市長にお伺いをいたします。大綱の2点目は労働行政について、外国人労働者についてお伺いをいたします。本市でも事業所において、外国人の方々が雇用されている状況が多く見られるようになりました。日本においては、建設や介護の分野に限らず、どのような職種においても人材不足であり、収益があるにも関わらず、働く人がいないという原因で事業所を閉じざるを得ない状況にも迫ってきているということでございます。そこで1点目として、市としては、本市の事業所での外国人の雇用状況をどのように把握されているのか。2点目として、本市で働かれている外国人の方々が困り事なく、美唄で住んでいただくためには、市の対応も必要かと考えますが、このことについて市長のお考えを伺います。大綱の3点目は、教育行政について、主権者教育について伺います。2016年に選挙権が18歳から有するようになりました。子どもたちが政治や社会のことに関心を持って、それを自分事として考えた上で選挙等に主体的に参加していく姿勢を教育していくということが指導されているところですが、本市においては、どのような主権者教育が行われているのか、このことについて教育長にお伺いをいたします。
答弁 市長 桜井恒
5歳児健康診査についてでありますが、令和5年12月28日付こども家庭庁成育局長通知「母子保健医療対策総合支援事業の実施」において、5歳児健康診査支援事業が示され、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障がいが認知される幼児期に保健、医療、福祉による対応があることで、その後の成長・発達に影響を及ぼすことから、5歳児を対象に健康診査を行い、子どもの特性を早期に発見し、特性に合った適切な支援と生活習慣や育児に関する指導により、幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的に実施することとされております。本市において、現在実施している健康診査は、1か月児、4か月児、7か月児、12か月児、1歳6か月児、3歳児を対象としており、各種健康診査の結果、お子さんの発育・発達について相談支援が必要とされる割合は、令和5年度では50％から70％となっております。健康診査後は、保健師による家庭訪問や来所相談等で、お子さんの発育・発達の経過を保護者と確認するとともに、子育ての不安軽減や子どもの成長を応援する「のびのび教室」、また、こども療育広場等の専門的な療育相談の利用につなげるなど、子どもの個別性や保護者の困り事に応じた相談支援を行っているところであります。3歳児健康診査以降、保健師による相談支援やこども療育広場などの療育相談を利用しているお子さんをはじめ、保育所や幼稚園、また就学を見据えて、お子さんの発育発達を心配され、専門的な相談を希望する保護者もおられます。これらのことから、本市においては、乳児期から幼児期、就学前に、健康診査から療育、教育へとつながる保護者を含めたフォローアップ体制の整備が必要と考えているところであり、そうした体制の下、5歳児健康診査を行うことで、子どもの特性を早期に発見し、適切な相談支援、対応ができ、子どもの将来の可能性を最大限伸ばすことができるものと認識しております。次に、外国人労働者の現状と今後についてでありますが、初めに、日本の外国人労働者の数は、令和5年10月末時点における厚生労働省の調査によると204万8,675人で、前年に比べ22万5,950人が増加し、増加率は12.4％となり、届出が義務化された平成19年度以降、過去最高を更新したところであります。また、同調査における北海道の外国人労働者の数は、3万5,439人で、前年に比べ7,626人増加したところであります。一方、本市の外国人労働者の数は、令和5年10月末時点における本市住民基本台帳によると技能29人、技能実習14人の合計43人で、前年に比べ28人増加したところであります。ただし、住民基本台帳は、外国人労働者の数を求めるものではないため、永住者やその家族などの中にも労働者が含まれると考えられることから、実際には、この数より多くなるものと考えているところであります。いずれにいたしましても、今後におきましては、日本の労働人口が減ることで、首都圏だけでなく、本市をはじめ地方におきましても、外国人労働者が増えていくものと考えているところであります。次に、外国人労働者に対する市の対応についてでありますが、本年度、外国人労働者を派遣する監理会社から、外国人労働者と企業とのマッチング方法や就業前の研修、日本での仕事、そして就業期間を満了し帰国するまでの一連の事務や雇用方法などについて情報交換したほか、岩見沢市で開催された外国人の目から見たやさしい日本語でのコミュニケーションを図るための「日本語学習支援者養成講座」に美唄商工会議所と参加したところであります。さらに、市内介護施設などで働く外国人労働者を対象とした研修会を開催し、外国人同士が交流を深めるなど、本市で安心して働き、いきいきと生活するための支援に努めてきたところであります。また、本年度中に美唄商工会議所と連携し、市内企業や事業所などに外国人労働者雇用に関するアンケート調査を実施し、外国人労働者雇用に関する実態や、採用する上での課題、行政や関係機関へのニーズを踏まえながら、外国人労働者の雇用と定着に必要な支援に努めてまいります。
答弁 教育長 石塚信彦
本市の主権者教育についてでありますが、平成27年6月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、平成30年6月の民法改正により、令和4年4月1日から民法に規定する成年年齢が満18歳以上に引き下げられるなど、政治や社会が児童生徒にとってより身近なものになるとともに、自ら考え、積極的に国家や社会の形成に参画する環境が整いつつあります。また、平成29年に改定されました学習指導要領では、新たに主権者教育の充実が示され、本市の各小中学校においても、発達段階に応じた政治的中立性を確保しながら、教科での学びだけではなく、児童会や生徒会の活動を通じて、進めてきたところです。具体的な取組としては、昨年11月に美唄市議会のご協力をいただき、中学生による「子ども議会」を開催し、実際の議場を使用しての学習活動を通して、政治参加の重要性や住民参加の意義などについて学んだところでございます。
質問 11番 川上美樹
まず大綱1点目の保健行政について、5歳児健診の実施についてなんですけれども、ご答弁いただいた内容を伺いますと、健診だけでなく、多くの相談業務を行っていただいているというところだと思います。ご答弁の中にさらにですね、令和5年度の場合ですと、発達、発育についての相談支援が必要とされる割合が50％から70％あるという事実も、これは本市の状況として注視していかなければならないことかと思います。3歳児健診がありまして、入学する前、直前の健診があるのですけれども、この間が開く感じになります。小学校に上がりますと、クラスメイトとの人間関係だとか、あるいは集団で授業を受けなければならないという環境にもなっていきますので、できれば入学直前だけではなく、5歳児というところで健診を行い、子どもの特性を早期に発見し、適切な支援につなげることが必要なのではないかなと思います。ご答弁では、就学前のフォローアップ体制の整備が必要だとご答弁いただいておりますので、是非、このことについては前向きにご検討いただければと思います。このことについて再度、市長にお伺いをいたします。それから大綱の3点目の教育行政について、主権者教育について、再度お伺いをいたします。本市では、昨年「子ども議会」を開催したということは記憶に新しいところであります。先日、小学校の児童会役員選挙の様子を拝見させていただきました。どんな学校づくりがいいのかとか、それぞれの考えを主張し合う場面というのは、選挙のことだけではなく、普段からあった方がいいのかと思います。例えば、主権者教育を進める上で題材として、身近な例として、生徒主体の校則の見直しをやってみるだとか、こういったことを討論してみるだとか、あるいは児童会・生徒会サミットというような名前で、例えば美唄市がこんなまちになったらいいよねっていうようなことを出してもらって、市長に提言するというようなことをやったりだとか、あるいは、本市のことが新聞記事に載ったり、広報紙にもいろいろと載っていると思うのですけれども、それを題材にして、自分がどう感じているか、考えるかということなど、具体的な事例がたくさんあるかと思いますので、主権者教育を通じて、社会の動き、まちづくりへの関心を高めていくことで、国家とか社会の形成に主体的に参加をしようという力を育成できるよう取り組んでいただくことで、将来、本市に限らず北海道、それから国においても、そういったところを舞台にして、あらゆる職種で活躍できるような人材が美唄から育ってくれたらいいなと思います。改めて、このことについて教育長のお考えを伺います。
答弁 市長 桜井恒
5歳児健康診査の実施についてでありますが、親子のニーズや現状に合った実施体制及び専門職の確保とともに、保護者が健康診査で得られた子どもの発育・発達の気付きに対し、安心して専門の相談支援につなぐための保健、医療、福祉、教育における地域のフォローアップ体制の整備が最も重要であると考えております。5歳児健康診査の実施に向けては、国や北海道、先進自治体の事例を研究するとともに、美唄市にふさわしい健康体制の在り方について検討を進めているところであり、美唄で生まれ育った子どもたちが健やかに成長し、また、保護者が安心して子育てできる環境の充実に取り組んでまいります。
答弁 教育長 石塚信彦
主権者教育についてでありますが、主権者教育は主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、「社会を生き抜く力」や「地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力」を身に付けさせることが重要と考えております。このため、小学校の「社会科」や中学校の「公民」などの教科で基本的な知識を身に付けるとともに、家庭や地域と連携・協働しながら社会全体で主権者教育を推進し、良識ある公正な判断力を身に付けることで、社会への参加意識が高まるものと考えております。