（1）医療行政について／（2）福祉行政について

質問　6番 川上美樹

令和２年第４回定例会におきまして大綱２点につき、市長に伺います。大綱の１点目は、医療行政についてです。市民から市長に就任され、１年半が経過しました。本市の喫緊の課題はどのようなものとお考えでしょうか。総務省の調査では、本市の65歳以上の高齢者の割合は現在42.5％、25年後の2045年には58.8％、実に10人に６人が65歳以上になり、全国平均が36.8％であるのに対し、本市の高齢化率が今後もいかに高くなるものかわかります。本市においての喫緊の課題とは、まさに高齢者対策だと私は思います。人生の最期を迎える瞬間まで、本市で不安なく暮らすためには、医療、介護、住まい、予防、生活の支援が一体となった取り組み、つまり地域包括ケアとしての体制づくりです。本市は新しい市立美唄病院の建て替えとともに、病院の敷地を拠点としてコンパクトでありながらも、全ての市民が高齢になっても健康で快適に暮らせる持続可能なまちづくりを行うために、立地適正化計画を昨年３月に策定したところです。先週の同僚議員からの一般質問においても重なる部分がございますが、本市にとりまして、まちづくりの拠点となる新しい病院の建替えについては、大変重要な施策でありますので、私の方からも次ぎの点について、お伺いいたします。１点目は、病気の予防、そして病気になっても適切な治療を受診できること。さらに、病後の生活支援をしっかりと支えていくという、いわゆる一連の地域包括ケアシステムの構築が必要とされる中、新しい市立美唄病院のあり方については、どのように考えているのか。２点目は、10月16日の地域医療体制等調査特別委員会、また、11月18日の第７期総合計画調査特別委員会では、新しい市立美唄病院の建て替えとともに、病院の敷地内に保健福祉総合施設の併設は検討中というお答えから、先週の金曜日の同僚議員の答弁では、保健福祉の機能を病院に持たせるという答弁でしたが、医療と介護の連携強化は大変重要であると思いますが、改めてそのお考えを伺います。３点目は、家にいながらにして、訪問介護をうけたり、また、病後はどうしても家で１人で過ごすことが不安だ、あるいは困難になったという高齢者のための住まい、介護施設等の確保について、しっかりと市立病院の敷地内に併設をしていくことを検討すべきと考えますが、このことについてはどのように考えているのか。４点目は、病院建替えに関し、９月30日の市民委員会、10月16日の地域医療体制等調査特別委員会で示された考え方の中に財源内訳として、立地適正化計画による病院建替えのための補助金、10.5億円が予定されていましたが、これらについては、申請までのスケジュールや道との話し合いなど、順調に進んでいるのか。また、平米当たりの単価を約45万ほどと示されていました。このことについては、例えば栗山赤十字病院などは平米単価が65万円程度となっている事例もあります。今後スケジュールが進むにつれ、まだ原案とは言いましても、市民委員会や新聞報道でも市民に公表されている単価が今後増加してしまった場合、全体の建設費も当然増加することとなってしまいます。安価で良質な病院建設を目指さなければなりません。このことについては、どのように考えているのか市長に伺います。大綱２点目は、福祉行政についてです。一つ目に、子育て世代包括支援センターについてです。国立生育医療研究センターでは、産後１年未満は産後うつ、育児ノイローゼ等による自殺が最も多いという深刻なデータを発表しました。育児をしていく中で不安や孤独を感じ、自ら命を絶ってしまう状況が増加していく中で、国は令和３年３月末までに市町村に子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みを整備することが急務であると、同センターの設置を義務づけたところです。男女共同参画白書の発表におきましては、昭和55年以降、共働き世帯は増加、令和元年は妻が専業主婦の世帯数が582万世帯に対し、共働き世帯は1245万世帯と２倍以上になっていること。厚労省の発表では、男性の育児休業取得率は、民間企業も地方公務員も３％程度にとどまっているとなっております。出産後のまだ完璧でない体調の中、ワンオペとも言われている１人で０歳児の育児を昼夜問わず行うことは、周囲の協力体制が必然であると、私自身の経験の中で痛切に感じているところです。本市におきまして、このことについて子育て世代包括支援センターの設置に向け、準備が進んでいると伺っております。未来の宝を育てていく子育て世代がいきいきと本市で子供を育てていくことができるセンターを目指して欲しいと思います。そこで以下の２点について、市長に伺おうと思います。１点目は、本市の実情に合った子育て世代包括支援センターをつくり上げるべきと思いますが、いつからどのような事業を行っていくのか。２点目は、他市町村で課題となっているセンターを支える人員の確保についてです。厚労省が市町村に調査した結果として、子育て世代包括支援センターでの大きな課題として、人材の確保であるという回答が70％以上を占めているということです。せっかく設置をしても、それを支える人材がいなければ、その機能を果たすことができないと思います。このことについては、しっかり取り組むべきと思いますが、本市はどのようなお考えなのか、市長にお伺いをいたします。

再質問　6番 川上美樹

それでは自席より再質問をさせていただきます。大綱１点目の地域医療行政について伺います。ご答弁いただいた内容では、地域包括ケアシステムの体制づくりは本市にとって非常に大事な体制づくりであるということ。そして保健福祉総合施設については、保健福祉という機能を兼ね備えるよう、病院のあり方を進めるという考えがわかりました。ただ、保健センターの機能としましては、病気でない乳幼児の出入りがあることで、そのスペースのあり方、それについては十分に配慮をしなければならないと同時に、例えば会計監査時にも問題がないように考えなければならないと思います。こういった地域包括ケアシステムを中心とした健康寿命を延ばし、そして人生の最期を不安なく迎えるためには、病院の敷地内に医療、福祉、保健、介護の一体的な取り組みがあること。さらに申しますと、介護や住まいの観点から公設公営による養護老人ホームや特別養護老人ホームの併設を近い将来、併設できるように今から検討を進めるべきと考えます。これらのことで、本市が策定したコンパクトでありながらも中心部に人が集まり、生活の利便性を向上させ、市民の生活の満足度を上げる立地適正化計画を進めることができ、すべての市民が健康で快適に暮らせる持続可能なまちになると思います。また、病院建設の財源として、立地適正化計画の補助金を活用することが示されています。現在の病院が老朽化していることから病院建設に向け、ただ単に国からの支援を得るために立地適正化計画の補助金を活用しようということであれば、これは大きな間違いであり、そのようなことで10.5億円もの巨額な支援を受けられるはずがないことは、誰でもわかることだと思います。将来の魅力あるまちづくりに向けた立地適正化計画の趣旨に従った実行計画を市が真剣に考えてこそ、初めて国から病院建設への支援に繋がるものであると私は思います。まちづくりの観点を踏まえた立地適正化計画に基づく病院建設への補助金をどのように取り組む考えでいるのか、再度お伺いいたします。

再質問　6番 川上美樹

市長に就任され、１年半、今まで携わってきた中で実際に病院建設について進められてきたわけでございますけれども、市長になる前の市民の時にお考えになっていたことと、この１年半、市政に携われて様々な違いが出てきた場合、例えば地域包括ケアの体制が大切だということから病院機能に保健福祉機能も合わせるということや、例えば建設の費用が段階的に高騰した場合、あるいは財源の確保が当初と異なった場合はどうするのか。補助金も先ほど言いました10.5億円という補助金も予定にはございますけれども、これが予定通りではなくなった場合、つまり市民に示していたことに変更が生じることが幾つかが出てくるかと思います。それをどう市民に説明していくのか。市長は今までの考えと、実際に市民でいらっしゃった時から市長になられた市民の時におっしゃっていた内容と、それから市政に携わっていただいたこの１年半の違いが出てきた場合、それを市民に説明をしなければならないと思います。その辺の違いをはっきりさせ、当初の考えと違いがあれば明確にし、市民に選ばれし市長として、市民にその説明をしなければならないと思います。このことについては、今どのようにお考えになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。