（1）観光行政について／（2）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、観光行政について、観光ビジョンと地方版ＤＭＯの進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、はじめに、観光ビジョンにつきましては、本市の観光振興は、人口減少・少子高齢化が進む中、地域消費の拡大、雇用の維持・創出など幅広い経済効果や地域活性化に大きく貢献するものと考えており、これまでサイクルツーリズムの推進や国内外のセールスプロモーションなどの情報発信、観光客の受入環境の整備などに取り組んでまいりましたが、今後の着実な観光振興の展開を図る上では、観光振興の将来目指すべき姿を明らかにするとともに、具体的に実現する施策が必要であることから、今後における観光振興の方針となるビジョンを策定するものであります。なお、策定にあたりましては、これまでの観光振興に関する取り組みの意義や現状・課題を調査・把握した上で、市民や関係する団体及び企業が参画する「経済戦略会議」における意見も伺いながら、「産業振興計画」及び「美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基本に構築する考えであり、オールシーズンで本市の魅力となる体験型のプログラムの創出やさまざまな地域資源を最大限に活かしたブランド化の推進など具体的なアクションプランも含め、今年度中に策定する予定であります。次に、ＤＭＯの取り組みにつきましては、昨年度開催いたしました「びばいＤＭＯ形成研究会」で得た知見を参考に、改めて、観光地域づくりのためのビジョンやコンセプトと、市の観光振興に必要な体制づくりについて検討するため、６月 13 日に、関係する団体や事業者の皆様と意見交換を実施したところであります。今後の進め方につきましては、観光による市内経済活性化に向けた戦略と目標の共有を図るため、数回にわたり検討会議を実施し、今年度できるだけ早い時期に、関係者との合意のもと、ＤＭＯ法人化に向けて必要な体制を構築してまいりたいと考えております。次に、自転車を活用したまちづくりについてでありますが、はじめに、現状につきましては、平成 24 年から台湾やタイのサイクリング関係者との交流が進み、これまで自転車協会の役員の方々やメディア・旅行会社の方々などが本市を訪れたことにより、海外からのサイクリングツアー客の受け入れに繋がっているほか、観光プロモーションの実施などにより、市外からアルテピアッツァ美唄など市内の観光施設にサイクリングを楽しむ方々の来訪が増えてきております。また、美唄サイクリングクラブや市役所内に発足したサイクリングクラブの会員も増加しており、自転車を活用したまちづくりに関する機運が醸成されつつあります。次に、今後の展開についてでありますが、サイクリングコースにつきましては、昨年度実施した調査事業により、市内における３コースを設定したところであり、今後、コースの設置に伴うサイクリングサインやサイクルラックの整備を進めるとともに、サイクリングガイドの育成や、台湾の中華大学の観光関係者の視察受け入れのほか、地域おこし協力隊を中心に観光物産協会や美唄サイクリングクラブとの連携のもと、設定したサイクリングコースに基づき、市民をはじめ、広く市外のサイクリング愛好家を集めるイベントを開催する予定であります。また、受入体制の整備といたしましては、ゆ～りん館の宿泊棟の増築にともなう国内外のサイクリストの受け入れのほか、雪上での走行が可能なファットバイクを導入して通年におけるレンタルサイクルなどを行い、サイクルツーリズムを推進してまいりたいと考えております。次に、中華大学との連携協定についてでありますが、はじめに連携協定の経緯と目的、内容につきましては、中華大学とは平成 26 年度から始まった、「インターンシップ事業」として学生を毎年受け入れている中、継続した交流を図るため、大学側からの要請を受け、これまでの交流の実績を踏まえ、平成 28 年１１月に連携協定を締結したところであります。協定の目的、内容といたしましては、美唄市と中華大学が相互に連携し、観光振興などによる地域の活性化とともに、次代を担う国際感覚を持った優れた人材の育成や学術振興に寄与することを目的とし、市が実施するサイクルツーリズムを含む観光振興や物産振興に結びつく多様な交流の展開に対し、情報提供や助言をいただくほか、中華大学が実施するインターンシップ事業など実践的な教育の場を美唄市が提供・協力することや、国際理解の促進を図るため相互交流についてお互いが連携して取り組むこととしているところであります。次に、今後の展開についてでありますが、インターンシップ事業は、これまで、平成 26年度６名、平成 27 年度７名、平成 28 年度８名の受け入れを実施しており、今年度は、７月に８名の受け入れを予定しているところであります。また、８月に学院長を含む大学関係者が視察のため来道し、台湾のサイクリング協会関係者とともに、本市での滞在が予定されているところであります。さらには、美唄青年会議所主催のジュニアアクトクラブ事業による青少年派遣研修事業でも、中華大学を訪問する計画となっており、民間レベルでの交流も活発になっているところであります。このため、観光振興による交流人口の増加には、インバウンドによる観光客の受け入れも重要と考えているところであり、今後につきましても、サイクルツーリズムの振興も組み合わせながら、国際的な交流人口の増加への取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税についてでありますが、はじめに、納税額の現状につきましては、平成 28 年度は約 4,750 万円の納税額に対し、費用として、返礼品の購入に約 1,850 万円、領収書の郵送料、返礼品の運搬料、全国のふるさと納税返礼品を紹介するインターネットポータルサイトへの情報掲載料や公金扱い手数料等に約 380 万円、その他パンフレット印刷料等に約 50 万円の経費がかかっており、差引約 2,470 万円が実質的な収入額となっているところであります。なお、ここ１～２年、返礼品の送付につきましては、地方自治体間の競争が過熱しているほか、一部の地方公共団体で、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘があったことから、今年４月の総務省通知により、返礼割合をはじめとする返礼品のあり方の見直しが求められておりますが、本市におきましては、このことによる見直しの必要はないところであります。次に、応援してもらうための推進策といたしましては、現在 75 種類の返礼品に市内企業の工業製品などもアイテムに加えるなど、拡充に努めるとともに、ＰＲにつきましても、各種物産イベント等でチラシを配布するほか、インターネットのふるさと納税ポータルサイトを複数活用するなど、より多くの方に本市に関心を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。さらには、納税された方々に対し、観光情報をお知らせするなど、美唄を第２のふるさととして長く応援していただけるよう工夫してまいりたいと考えております。次に、基金の活用につきましては、特定目的の基金では、基金ごとの目的の中で、政策を実現する上で事業そのものの必要性、基金を充当することの妥当性、他の有効な財源の有無など、総合的な判断のもと、運営委員会等で協議し活用を決定しているところであります。なお、ふるさと納税は目的に応じて振り分けされておりますが、寄附者の意向にそって有効に活用を図ってまいりたいと考えております。次に、地域おこし協力隊についてでありますが、現在、観光振興課において５名を雇用しているところであり、２名はアンテナショップでの店舗業務とふるさと納税返礼品発送作業のサポートなどに携わっており、１名は香港から来られた方で、海外からのお客様の通訳・案内やサイクルツーリズムの振興に携わっていただいております。あと２名は、地元で生産される農産物等の地域資源を活用した新たなメニューや商品の開発を主とし、食品の製造・販売に携わっていただいているところであり、それぞれの立場で市が進める施策に寄与していただいているところであります。地域おこし協力隊の全国的な課題といたしましては、隊員の定住化があり、任期を終えた隊員の４割程度は都市部に戻っている実態があります。本市におきましては、アンテナショップでの店舗業務とふるさと納税返礼品発送作業を行う２名が、今年度で３年目の活動となりますが、アンテナショップにとって必要な人材でありますことから、これまで築いた市内の団体や事業者との連携や人脈、習得したノウハウやスキルを引き続き活かしていただくよう、定住を促してまいりたいと考えております。また、それ以外の３名につきましても、活動期間終了後も仕事を継続していただき、定住につながるよう支援してまいりたいと考えております。次に、今後の制度活用につきましては、本年７月より、経済振興課で、雪冷熱を利用した新産業等の活性化を図るためのＰＲ活動等に１名が携わっていただく予定であります。また、新たな隊員の活用につきましては、今後の各施策の展開に応じて、その必要性について検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。はじめに、安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄の運営状況についてでありますが、入場者の状況につきましては、平成 26 年度で２万 7,545 人、平成 27 年度で２万 9,629 人、平成 28 年度で２万 3,907 人となっており、平成 27 年度の台湾からの来場者約 5,000 人など特別な状況を差し引くと、減少傾向にあります。ＮＰＯ法人の経営状況について、指定管理業務については、自主事業による収益を充当することで収支均衡が図られており、ＮＰＯ法人全体の平成 28 年度決算は、227 万 5,000円の黒字となっておりますが、自主事業のうちカフェアルテの収入が最も大きいため、客の入込状況などで急変することも考えられることから、運営状況について適宜確認が必要であると考えております。施設等の保全については、旧体育館のアートスペース、旧校舎のギャラリーについて、基本構造が開校時のままであり、耐震対策も未実施で、老朽化も進んでおります。また、野外に設置する彫刻についても、北海道の寒暖差の影響から想定よりも経年変化が早く、表面を保護する成分が損耗していることが報告されております。人員配置についてですが、美術館として配置しなければならない人員として、館長が１名、学芸員が２名となっているほか、施設全体の維持管理の職員が臨時職員も含め４名、ＮＰＯの活動のための職員がパート職員も含め６名配置されており、指定管理業務や自主事業活動に必要な最低限度の人員であると認識しております。ＮＰＯ法人への管理・指導体制についてですが、２カ月に１回、年６回程度、美術館の運営会議を開催しているほか、平成 28 年からは、美術館会議も開催し、今後の美術館の運営の考え方について意見交換をしております。このほか、修繕や維持管理、大口の来場者対応、視察対応などについて、随時連絡を取り合い、対応しているところです。次に、美術館化に伴う効果についてでありますが、美術館となったことで、アルテピアッツァ美唄の基本的な運営に対する考え方は変わっておらず、安田侃氏の監修・意見などを受けながら、維持整備をしております。美術館化後１年を経過して、入場者の増加は見られないところでありますが、テレビや書籍で取り上げられる機会も増え、全国的に価値がある施設であると認識されているところであります。次に、今後の展開についてでありますが、25 周年に係る事業について、安田侃氏などの作品展示を行う事業を予定しており、市民共通の財産である美術館として市民への再認識につながる機会になると考えております。将来の美術館の展望につきましては、施設の老朽化や彫刻の経年変化など、さまざまな問題に対応するため、運営や活用方法について、新たな考え方をまとめなければならない時期に来ていると認識しております。また、市民との価値の共有についてですが、美術館の趣旨や活用についてもっと理解が得られるように、市やＮＰＯ法人はもとより、さまざまな人や団体が相互に関わるような仕組みづくりを進めなければならないと考えております。次に、スポーツ振興についてでありますが、スポーツ健康都市宣言の取り組みと今後についてであります。スポーツ健康都市宣言は、市民の皆さんが、より良い生活習慣を身に付けて、健康づくりやスポーツを楽しむことにより、生涯を通じて、元気で健やかに暮らすことができ、笑顔があふれるまちを目指すことを目的に、平成 28 年６月 24 日に宣言いたしました。市民への周知等につきましては、スポーツ少年団本部の協力をいただき、美唄ライオンズクラブのご厚意によりポスターが作成され、その寄贈されたポスターを市内小中学校及び公共施設等に掲示するとともに教育委員会でリーフレットを作成し各スポーツ施設に配置しているほか、広報紙メロディーを活用するなど周知に努めてまいりました。スポーツ健康宣言をした効果につきましては、市としてスポーツ振興に取り組む姿勢を示すことができたほか、宣言を機にさまざまなスポーツ事業を通じて宣言の趣旨をＰＲしていくことにより、市民の運動やスポーツに関する意識の醸成が図られていくと考えています。教育委員会としましては、市民の皆さんに運動やスポーツに取り組む意識の高揚や実践に結び付けていくことが課題と考えており、今後につきましても、機会あるごとにスポーツ健康都市宣言の周知に努め、市民の皆さんが健康で生き生きと暮らすことのできるまちを目指してまいります。次に、チャレンジデーの取り組みと今後についてでありますが、チャレンジデーは、年齢・性別を問わず、日常的なスポーツの習慣化や住民の健康増進、地域の活性化に向けたきっかけづくりを目的とした住民総参加型のスポーツイベントで、人口規模がほぼ同じ自治体間で、15 分以上継続して運動やスポーツを行った住民の参加率を競います。先月 31 日に実施したチャレンジデーにつきましては、昨年の参加者数１万１人と比較し、9,427 人の参加者数となり、574 人の減少となりました。これは、昨年、総合体育館で開催された高体連卓球大会の開催がないことや企業や町内会、団体の参加者数が昨年よりも減少したことによるものと考えられます。本年度は、広報紙メロディーや実施直前の新聞朝刊に折込チラシを入れるほか、各種団体の総会やびばいさくら 2017 のイベント会場でのＰＲ、生協や駅東側店舗付近でのＰＲ用ポケットティッシュの配付、各町内会への依頼文書の送付などを行い、市民周知に努めてまいりました。この３年間の個人の参加者数の推移では、１年目は、799 人、２年目は1,870 人、本年は 2,760 人と大幅に増加しており、私もＰＲ用ティッシュの配付を通して、市民の皆さんの反応がよく、認知度が拡がっていると感じたところであります。参加した市民の皆さんからの報告時のコメントに「これをきっかけに継続して運動します」、「昨年のチャレンジデーからずっとラジオ体操を続けています」や「いつもどおりのウォーキングもチャレンジデーで参加しているという感じがした」などの意見も寄せられているところであります。課題といたしましては、１日だけの参加ではなく、チャレンジデーをきっかけに市民の皆さんに運動やスポーツに取り組んでいただき習慣化していくことと考えています。今後につきましては、過去３年間を総括し、来年度以降の参加の有無につきましては、実行委員会に諮り決定してまいります。次に、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致の進捗状況と今後についてでありますが、今回のカナダパラリンピック委員会とカナダウィルチェアースポーツ協会の視察団の訪問は、岩見沢市がウィルチェアーラグビーの合宿誘致を進めていることから視察が決定したものです。視察団の受入の窓口を北海道新聞社スポーツ戦略室で行っていた関係で、その室長が以前に岩見沢支局にいたことから、美唄が昔から労災病院のせき損病棟や労災リハビリーテーションセンターを有し、リハビリの一環で車椅子バスケットボールが盛んに行われ、大会も開催している先駆的なまちであると紹介していただき、視察に至ったと聞いております。６月９日の視察当日は、総合体育館、温水プール、ゆ～りん館を視察していただくとともに、市内の救急医療を担う市立美唄病院と脊髄損傷患者のケアや治療が行える北海道せき損センターの医療施設を紹介したところであります。視察団は、練習会場となるアリーナの室温を測定したり、多目的トイレ、男女のトイレを見学、シャワー室では入口の幅をメジャーで実測し、シャワー室内のパーテーションの幅が狭いこと、段差があり、固定式のシャワーヘッドであることなど、細かくチェックし、メモをとり、また、宿泊施設となるゆ～りん館でも部屋のトイレ内を実測するなどして帰られたところであります。なお、合宿地としての決定の条件としては、東京、新千歳空港間の航空券、宿泊施設、市内移動用のリフト付きバスやワゴン車、複数人数の通訳士の手配と、それらの費用を自治体が負担する経済的支援の提示によって事前合宿地の候補として優位性が高くなるようであります。教育委員会としましては、１回の滞在に付き 500 万から 600 万円以上の経費を試算しており、本番の大会までに４回から５回の滞在を希望されているということなので、受け入れのためのこれら費用面の負担などについて難しいと考えているところであります。また、カナダ以外の国からの視察の予定は、現在ございません。次に、国内スポーツ合宿誘致につきましては、全日本大学スポーツクライミング協会へ夏休みの合宿の誘致のほか合宿誘致商談会に参加して国内の大学やスポーツ団体の誘致を進めてまいります。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、自転車を活用したまちづくりについてでありますが、昨年 12 月に自転車活用推進法が公布され、自転車を取り巻く機運が高まっているとともに、北海道においても本年の２月に、サイクルツーリズムの推進に向けた検討委員会が設置され、世界水準のサイクリング環境の構築に向けて、モデルルートを設定し、自転車走行環境の改善や受入環境の充実、サイクルルートに関する情報発信のあり方などが検討されているところであります。このため、本市におきましても、これらの取り組みを注視するとともに、情報収集に努め、関係自治体とも連携を図りながら、サイクリングツアー客の誘客に向けた観光プロモーションの実施や環境整備を行ってまいります。また、サイクルツーリズムがもたらす波及効果といたしましては、滞在による消費も見込まれ、経済的な効果や健康の維持増進に寄与するものと考えているところであります。次に、基金活用についてでありますが、運用にあたっては、各基金の運営委員会等で決定することとなりますが、必要な時期に委員会が開催され、速やかに決定が図られるよう対応してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。美術館の今後のあり方についてでありますが、まず、美術館の向上のための予算計上について、美術館に係る予算のうち、指定管理委託料が大きな割合を占めております。その内容について、これまでＮＰＯ法人と協議をしておりますが、美術館の運営に係る事業内容や経費について、今後、精査してまいりたいと考えております。次に、将来のビジョンについてですが、現在、美術館では、さまざまな課題があるため、芸術文化の振興による市民活動の活性化を基軸とし、世界で他に例を見ない美術館、地元美唄を語ることができる芸術広場、交流の中心的施設のひとつとなるよう、本年中を目途に、将来ビジョンをまとめたいと考えております。内容については、将来に渡っての施設のあるべき方向性、彫刻の維持保全の考え方などのハード面や、市民が美術館に親しみ、芸術文化活動への参加高揚につながるようソフト面などについてまとめてまいりたいと考えております。なお、策定にあたっては、市の関係部局や安田侃氏やＮＰＯ法人など、関係者や関係団体などと意見交換をし、まちづくり支援機関などの助言も受けながら内容をまとめ、アルテピアッツァ美唄らしいビジョンにしてまいりたいと考えております。