（1）都市計画行政について／（2）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。都市計画行政について、都市計画マスタープランの一部改正に関するこれまでの具体的な取り組み及びその効果についてでありますが、本年度実施する都市計画マスタープランの一部改訂の取り組み内容につきましては、昨年度策定した美唄市コンパクトシティ構想に基づき、本市の都市計画における用途地域の縮小及び変更を実施するためのものとなっているところであります。初めに、用途地域の縮小につきましては、茶志内地区の空知団地に隣接する国道 12 号沿線地区をはじめとする用途地域を設定しておりますが、現在に至るまでの長期間にわたり、宅地化が進展していないことから、現状が農地である用途地域の一部を縮小することとしているところであります。また、用途地域の変更につきましては、本市の市街地の中心部におきまして、適正なまちづくりを誘導するため、住居系用途地域の一部を商業系用途地域に変更し、建物の立地規制を緩和するものとなっているところであります。次に、これらの取り組みによります効果につきましては、１点目として、縮小した用途地域を農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域として指定し、農用地区域とすることにより、本市の基幹産業である農業の発展を目指し、本市の優良な農地の確保と、その保全を図るものとなっているところであります。２点目といたしましては、用途地域を変更し、主要な公共施設の併設や複合化を行うことにより、一層の利便性の向上が図られることとなっているところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、統廃合に向けた準備・進捗状況についてでございますが、中央小学校と茶志内小学校との統合に向けた取り組みとして、本年２月９日に中央小学校の校長を委員長、茶志内小学校の校長を副委員長とする統合準備委員会を立ち上げ、教育課程部会、ＰＴＡ部会及び事務部会の３つの部会を設置し、円滑な統合に向けて協議を進めているところでございます。これまでの協議で決定した事項といたしましては、教育課程部会では、交流事業、水泳、スキー学習などの交流や遠足などの行事での交流等について、ＰＴＡ部会では、中央小学校のＰＴＡ役員に茶志内小学校の保護者に加わってもらうとの確認や、ＰＴＡ会費を中央小学校の会費に合わせることのほか、ＰＴＡの交流事業の実施等について、事務部会では、中央小学校の教職員による茶志内小学校の備品図書などの確認や移転作業のスケジュールの確認を行ってきているところでございます。また、平成 32 年３月末統合の中央小学校と峰延小学校につきましては、本年 10 月をめどに、両校による統合準備委員会を立ち上げる方向で全体スケジュールを調整しているところでございます。次に、中学校の統合についてでありますが、美唄中学校と峰延中学校との統合に向けた取り組みとして、本年２月 28 日に、美唄中学校の校長を委員長、峰延中学校の校長を副委員長とする統合準備委員会を立ち上げ、教育課程部会、生徒指導部会、ＰＴＡ部会及び事務部会の４つの部会を設置し、円滑な統合に向け協議を進めていくこととしているところでございます。これまでの協議で決定した事項といたしましては、教育課程部会・生徒指導部会では、全教科での交流事業の実施について決定するとともに、峰延中学校の２年生が、美唄中学校の３年生が実施する修学旅行の事前準備に参加すること、統合時のクラス編成の確認、部活動の見学会の実施、美唄中学校の校則・生徒指導の心得の確認などを行ってきたところでございます。また、ＰＴＡ部会では、美唄中学校のＰＴＡ役員に、峰延中学校の保護者に加わってもらうことについて引き続き協議すること、ＰＴＡ会費を美唄中学校の会費に合わせることのほか、ＰＴＡの交流事業の計画等の協議が行われることになっており、事務部会では、小学校と同様に、備品や図書などの確認や移転作業のスケジュール確認を行っているところでございます。なお、茶志内小学校児童と峰延中学校生徒のスクールバスの運行につきましては、７月下旬に保護者の方に運行経路や停留所場所等をご確認いただいた後、両校の統合準備委員会、ＰＴＡ部会でご承認をいただきたいと考えてございます。次に、統合に向けた課題についてでありますが、児童生徒、保護者の皆さんは、学習面の不安に加え、新しい学校での人間関係やクラス分けなどに対する不安を持っていることが課題としてあると受け止めております。教育委員会といたしましては、教育委員会、学校の管理職や担任、養護教諭、その他の関係職員などが、統合準備委員会で確認された事項や課題として残されている事項を共有し、児童生徒、保護者に対して、正しい情報が伝達されるよう努めてまいりたいと思います。次に、南美唄小中学校の適正配置についてでありますが、昨年８月８日に、小中学校適正配置計画の保護者及び地域説明会を開催し、市内全体と南美唄地区の今後の児童生徒の推移について説明し、意見交換を行ってきたところでございます。また、同年 11 月６日には南美唄小中学校ＰＴＡ役員を対象に、児童生徒の推移から想定される両校の統廃合の時期について説明し、南美唄小中学校の児童生徒・普通学級の推移の見込みや、想定される統合校、茶志内小学校及び峰延小学校での保護者説明会での協議経過等について説明してきたところでございます。今後の児童数の推移を見ますと、南美唄小学校については、平成 33 年度に欠学年が生じる可能性があること、南美唄中学校については、平成 36 年度に普通学級が２クラス、特別支援学級１クラスの３クラス編成になることが想定されることから、小学校、中学校とも新学習指導要領の柱となるアクティブラーニング、集団の中での能動的な学習を行う上で、厳しい教育環境になることが見込まれるものと判断しているところでございます。このことから、教育委員会といたしましては、今後の日程として、７月中に両校の校長と協議の上、保護者説明会の開催時期や会議の進め方など、具体的に協議してまいりたいと考えております。次に、本市における将来の学校のイメージについてでありますが、今後、このまま少子化が続くことになりますと、本市においては、数年後には、仮に小中学校ともに１校とした場合でも、小学校では１学年２～３学級程度で、１学級 33～40 人程度、中学校では、３～４学級程度で、１学級 30～40 人程度の学校が想定されるところでございます。どのような学校規模や学校数が適正となるのか、国の動向等を踏まえて整理する必要があり、今後、庁内組織や教育委員会などで議論していかなくてはならない課題であると認識しておりますが、いずれにいたしましてもこれからの新しい学校が担うべき役割につきましては、多くの児童生徒によるさまざまな出会いと交流の中で、確かな学力や体力を育成すること、高度情報化社会、国際社会を生き抜く力を育成すること、教員同士が切磋琢磨し、資質・能力の向上が実現できる学校づくりが大切であると考えており、これらが実現できる学校配置を視野に入れ、進めていかなければならないものと考えております。次に、新学習指導要領に示される教育の方向性についてでありますが、学習指導要領は、学校教育法に基づき、国が定める教育課程の基準であり、教育の目標や指導すべき内容等を体系的に示しており、各学校では、学習指導要領等に基づき、年間指導計画等や授業等ごとの学習指導案等を作成し、教育活動を実施しているところでございます。平成 32 年度より小学校、平成 33 年度より中学校において実施される新学習指導要領においては、社会に開かれた教育課程を実現するという理念のもと、将来の予測が困難な複雑で変化の激しい社会やグローバル化が進展する社会にあっても、どのように向き合い、どのような資質・能力を育成していくべきか等について、具体的に方向性が示され、その目標手段として、ＩＣＴの積極的活用による教育課程の推進が大きな柱として明記されているところでございます。次に、ＩＣＴ環境の状況と今後の取り組みについてでございますが、現在、デスクトップパソコンにつきましては、市内小中学校の普通学級には常設しておらず、パソコン教室に１学級分のパソコンを設置し、使用割り当てを組んで、各学級で活用しているところでございます。また、タブレット型パソコンにつきましては、市内の特別支援学級の児童生徒用に、合計 56 台が特別支援学級の規模に応じて配置されているところでございますが、普通学級には設置されていない状況であります。また、実物投影機につきましては、67 台を全市ほぼすべての学級に常設し、教科書やノートをテレビモニターに大きく写して授業に活用しているところでございます。文部科学省では、新学習指導要領で示す普通教室のＩＣＴ環境の整備目標を４段階で示し、無線ＬＡＮと電子黒板は、必須の整備事項とした上で、ステージ１として、電子黒板と各教室１台の固定パソコン、ステージ２として、グループ１台のタブレット、ステージ３として、学びのスタイルにより、１人１台のタブレット、ステージ４として、１人１台のタブレットを整備することを求めているところでございますが、本市においては、普通教室に電子黒板とタブレットを配備している学校はなく、現状はステージ１に達していない状況となっているところでございます。教育委員会といたしましては、新学習指導要領に基づく教育課程を円滑に実施していくために、小学校においては、移行期間となる平成 31 年度に、中学校においては平成 32 年度までに、各学校に学級全員で使えるタブレットの数、大型電子黒板の各フロア設置、校地内に接続可能な大容量 Wi-Fi 環境の整備を行うなど、ステージ３を目標に導入しなければならないものと判断しているところでございます。次に、グローバル化した教育活動についてでございますが、初めに、新学習指導要領における外国語・英語教育についてでございますが、現在の小中学生が社会で活躍するであろう 20 年後には、今日とは比較にならないほどグローバル化が進み、多文化、多言語、多民族の人たちが混在し、さまざまな場面において外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段に増えることが想定されているところでございます。このことから、新学習指導要領では、外国語活動や英語授業に重点を置き、これまで小学校５・６年で行ってきた外国語活動を前倒しし、小学校３・４年から新たにコミュニケーション能力の素地を養うことができるよう、年間 35 単位時間の外国語活動を授業で行い、５・６年生では、身近なことについて基本的な表現ができるよう、年間 70 単位時間の英語が教科化されたところでございます。中学校では、授業時間の増えはありませんが、日常の会話ができる能力を養うことができるよう示されているところでございます。このため、教育委員会では、昨年度、各学校から出された校長、教頭、教諭で構成される検討委員会を立ち上げ、来たる平成 32 年度の小学校３・４年の外国語活動、５・６年の英語、平成 33 年度の中学校英語の本格実施に向けて、新学習指導要領のねらいを実現する授業計画、指導方法を検討しているところでございます。昨年度の検討委員会では、本年度と来年度の２年間を新学習指導要領の本格実施までの移行期間と設定し、小学校３・４年では年間15 単位時間、５・６年では年間 50 単位時間の授業を実施するための年間指導計画を作成したところでございます。本年度の検討委員会においては、小学校の外国語活動・英語の授業の評価点検充実と新学習指導要領の中学校英語の年間指導計画を作成することとしております。いずれにいたしましても、本市においては、小学校外国語が本格実施される平成 32 年度には、３・４年生で外国語活動を勉強した蓄積がある小学校５年生が英語の授業を受けることができるよう、万全の対応をしてまいりたいと考えております。次に、プログラミング教育についてでございますが、新学習指導要領では、人工知能がさまざまな判断を行ったり、身近な物の働きがインターネット経由で最適化される時代の中で、子どもたちが自信を持って自分の人生を切り拓き、より良い社会をつくり上げていくことができるよう、必要な資質・能力をしっかりと育んでいくことが求められているところでございます。この資質・能力には、従来の読解力、論理的思考力、創造性、問題解決能力に加え、情報活用能力と、コンピュータを動かすための能力が重要であることから、新学習指導要領において、小学校でのプログラミング教育が必修化されたところでございます。小学校におけるプログラミング教育では、具体として、小学校の理科の授業において、電気製品にはパソコンプログラムが活用され動作していることに気付かせる授業、音楽では、ＩＣＴ機器を活用して、音の高さや長さをプログラミングして音楽をつくる授業、各教科の中で情報活用能力を育むこと、中学校では、技術科においてプログラミングに関する内容が倍増し、ネットワークを利用した双方向性のあるプログラミングについて学習することになっております。いずれにいたしましても、プログラミング教育は、従来より学校教育ですべての教科の基盤として長年重視されてきた言語能力や思考力などの教科の目的をしっかりと達成した授業の中で、児童生徒の負担に配慮しつつ、時期を得て行う教育でありますことから、教育委員会といたしましては、新学習指導要領のもとで、各学校が各教科の授業実数や教育課程が適切に実施されているか確認するとともに、各種指導訪問や校長会等で適切に実施するよう十分に指導してまいりたいと考えております。次に、教職員の資質向上についてでございますが、北海道教育委員会が昨年 12 月に示しました北海道の教員育成指標においては、ＩＣＴの急速な発展、社会・経済のグローバル化や少子高齢化の進展の中で、新しい時代の新しい教育に対応できるよう、学習指導要領の趣旨を実現するための教員の資質・能力の向上に向けた環境を整えることが不可欠・急務だとされております。このため、北海道教育委員会では、教員研修として、初任者研修、中堅教諭等資質向上研修、教員免許更新時の研修などの悉皆研修と、教科等や喫緊の教育課題に関して、専門的知識・技能を習得させるためのＩＣＴ活用研修や小学校英語指導力向上研修などの選択研修を行っているところでございます。また、小学校英語については、英検の取得を奨励し、受講料の一部を補助する制度を設けているところでございます。教育委員会といたしましても、外国語・英語やＩＣＴ、プログラミング教育の重要性を踏まえ、今年度より、各学校から選出された教員で構成される教育課程検討委員会を立ち上げ、これら検討委員会の取り組みや、研修等による自己研さんを通じて、教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。次に、スポーツコミッションについてでありますが、スポーツコミッションとは、地方自治体、スポーツ団体、観光産業などの民間企業が一体となり、スポーツと観光を組み合わせたスポーツツーリズム、市外から参加者を呼び込む地域スポーツ大会やイベントの開催、プロチームや大学などのスポーツ合宿やキャンプの誘致などによる地域活性化に取り組む組織であります。本市では現在、株式会社スポーツビジネス研究所とスポーツ合宿誘致等アドバイザー契約を締結し、スポーツ合宿の誘致策やスポーツツーリズムの構築に向けた助言を受け、取り組んできており、その方策の１つとして、全国的にクライミングの競技人口が増加傾向にあることを踏まえ、体育センターに設置しているリード壁、ボルダリング壁を本市が有する特色あるコンテンツとして位置づけ、さまざま機会を通じてＰＲを行っているところでございます。また、昨年２月には、アドバイザーの人脈を活用し、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構の会長を招き、本市において、スポーツツーリズムによるまちづくりをテーマにシンポジウムを開催し、スポーツを核としたまちづくりと、それに必要な組織のあり方についてご意見をいただいたところでございます。また、昨年 11 月に、本市で開催されているウインターゴルフが、スポーツ文化ツーリズムアワード 2017 チャレンジ賞を受賞したことを契機に、本年１月末にフォローアップミーティングが開催され、改めてスポーツによるまちづくりの必要性について、参加者から意見をいただいたところでございます。教育委員会といたしましては、スポーツを切り口としたこれら取り組みの推進が、交流人口の増加につながるものと期待されることから、今後におきましては、現在、検討が進められているＤＭＯの関係性も含め、どのような組織のあり方が望ましいのか等々、スポーツコミッションの基本的な方向性について、本年締結したアドバイザー契約の中でまとめてまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。用途地域の縮小についてでありますが、用途地域内の農地につきましては、現状が農地であったとしても、将来、宅地へと移行させるべき区域と示されているため、国の農業上の多くの支援策を受けることができない状況となっているところであります。このため、用途地域の縮小と並行して、農用地区域へ編入することにより、団体営の基盤整備事業や多面的機能支払交付金事業などに取り組むことができる対象地域となることから、優良な農地の確保及び保全へとつながっていくものと考えているところでございます。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えします。初めに、小中連携、一貫教育についてでございますが、昨年来、本市では、少子化の進行により小規模校の統廃合を進めているところでございます。今後も少子化が進み、児童生徒数の減少が見込まれますことから、教育委員会といたしましては、今後どのような学校規模、学校数が適正となるのか、庁内組織や教育委員会議等で、十分協議していかなければならないものと考えております。あわせまして、４-３-２制や５-４制といった、柔軟な学年段階の区切りの設定など、９年間を見通した系統的な教育課程の編成や、中１ギャップの未然防止が期待される小中連携、一貫教育の導入につきましても、将来、美唄の子どもたちにとって、どのような意義を持つのか、保護者や地域住民との話し合いを通じて、理解を求めることが必要であるものと考えています。また、この小中一貫教育には、学習指導要領に定められております内容事項が、教育課程全体を通じて、適切に取り扱われているか等に配慮しながら、必要な検討を行うことが求められていることから、校長や教職員に対しましても、取り組みへの意識が共有されるよう説明や協議等を行うことが重要であると考えております。次に、他の近隣自治体のＩＣＴ機器の整備状況ついてでございますが、本年３月に本市が空知管内全市町に向けて、ＩＣＴ機器の整備状況をアンケート調査した結果から、タブレットの整備につきましては、市では９市のうち６市が全部または一部の学校で導入していると回答しており、町では 14 町のうち７町が全部または一部の学校で導入しているとの回答を得たところでございますが、例えば、全部または一部の学校が導入と回答した自治体において、文部科学省が示す普通教室のＩＣＴ環境整備のステップイメージで示されますレベル１からレベル４のどの段階の整備・導入であるのかにつきましては、このアンケートの回答では把握できなかったところでございます。いずれにいたしましても、ＩＣＴ機器を活用した教育課程の実施は、次期学習指導要領の柱となっており、また、本年３月に示した北海道教育委員会が策定しました教職員の働き方改革北海道アクション・プランにおきましても、平成 32 年度までにＩＣＴ機器導入による授業改善について示されていますことから、各自治体とも、順次、ＩＣＴの整備を進めていくものと判断しております。次に、本市のＩＣＴ機器整備の具体的な進め方についてでございますが、新学習指導要領では、普通教室におけるＩＣＴ環境整備の目標として、普通教室に常設のデスクトップパソコン１台、児童生徒に１人１台のタブレット、大型電子黒板の常設、校地内接続可能で、大容量の Wi-Fi 環境を最大のレベル４としておりますが、教育委員会といたしましては、新学習指導要領の移行期間となる平成 31年度には小学校、32 年度には中学校と段階を踏んで、２年間の中で、各学校に従来のパソコン教室のように学級全員で使えるタブレットの数、大型電子黒板のフロアごとの設置、校地内接続可能な大容量の Wi-Fi 環境を整備しなければならないものと考えております。次に、外国語・英語教育の指導方法についてでございますが、教育委員会では、平成 28年度より、外国語指導助手、いわゆるアクティブ・ランニング・ティーチャー、ＡＬＴを２名体制にして、市内小学校５年生から中学校３年生まで、すべての学級の外国語・英語の授業において教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える授業を行っているところでございますが、平成 32 年度より、新学習指導要領が本格実施されますと、小学校３年生から６年生まで、外国語授業が年間 35 単位時間ずつ増えることになりますが、時数増加に対応するために、外国語指導助手（ＡＬＴ）を増員することは難しいものと考えております。このため、教育委員会といたしましては、その対応策として、教員に対しましては、ＩＣＴを活用した授業改善に取り組むとともに、２名のＡＬＴにおいても、従来のスタイルからＩＣＴを意識した指導スタイルに改善するよう指導してまいりたいと考えております。なお、道内大学が開発したネット利用型学習システムソフトでありますｅラーニングにつきましては、北海道教育委員会におきましても、その活用を推奨しており、道内では、石狩振興局の千歳市をはじめとした多くの学校において、特に英語の家庭学習用として活用しているほか、滝川市では本年度、学校の英語授業に取り入れ、教員や児童生徒の英語力アップを目指していることから、本市におきましても、教員の英語指導力や児童生徒の英語の理解度を高めるため、ｅラーニングの活用について検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。今後の茶志内地区の用途地域縮小に向けた取り組みについてでございますけれども、茶志内地区の用途地域縮小に向けた取り組みにつきましては、北海道との協議が必要なことから、現在、調整を行っており、平成 32 年２月に申請を行う予定となっております。また、用途地域の縮小決定につきましては、平成 32 年 10 月を予定しているところでございます。