美唄市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月9日
（1）観光行政について／（2）福祉行政について
2016年9月9日、美唄市議会の一般質問で、松山教宗議員が「観光行政について」「福祉行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、保健福祉部長 千葉一夫が答弁しました。
- 質問者
- 松山教宗 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、保健福祉部長 千葉一夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 松山教宗
平成 28 年第３回定例会において、大綱２点について市長にお伺いいたします。大綱１点目は、観光行政についてであります。１つに、サイクルツーリズムについてであります。政府は、観光先進国を目指す中、近年、海外観光客が増加しております。2015 年、日本に訪れた外国人観光客は 1,974 万人、2020 年までの当初目標は 2,000 万人でしたが、4,000 万人と修正されました。北海道においては、2015 年に訪れた外国人観光客は 208 万人で、前年比 35％の増となり、観光交流人口を増やすべく、環境整備が進められ、主な施策として、空の玄関口である新千歳空港では、この秋に海外便を中心に発着枠の拡大が図られます。また、国内外の観光客の移動や周遊手段が観光バスからレンタカーなどへ、団体ツアーから個人旅行へと移行しつつ、ホテルの稼働率も向上し、行き先も主な観光地だけではなく、まだ知られてない地域も模索されつつあるようです。本市においては、国内外の観光交流人口の推進にあたり、まちづくりの１つとして、地域資源を使って新しい人の流れをつくることを目指し、今ある地域資源を活用した観光交流人口を増やすべく、道道美唄富良野線の開通などを見据えた展開が進められております。その中、観光を推進していく１つの手法として、近年、愛好家が増えているサイクリングやサイクルツーリズムの波に乗り、地域資源などの観光地点をサイクリングコースという線で結び、面に整えるべく、本年度より基本的なサイクリングなど、観光ルートの設定が進められていると思います。これらが設定されれば、観光客が来られても周りやすく、国内外の観光交流人口が増えている今のうちに、また、サイクリング熱があるうちに、他の地域に先駆け、観光交流人口の活性化のため、地域資源の活用を急ぎつつも、しっかりと整備や運用を進めていくことがとても重要であると感じます。そこで１つに、平成 27 年度補正予算地方創生加速化交付金を活用した小さな拠点づくりを核としたスポーツツーリズム推進事業について、今年度に繰り越し、サイクリング等の観光ルートの設定など、現在、進められていると思いますが、どのようなスケジュールで進められ、いつ決定されるのか、そのサイクリングコースの設定状況とあわせて、今後の整備と運用についての考え方、展開方針について伺います。２つに、サイクリングコースに関わり、休憩ポイントに必要な設備や設定について伺います。大綱２点目は、福祉行政についてであります。１つに、恵風園及び恵祥園についてであります。本年３月、機会がありお話に伺いました。その際、恵風園２階の集会所にて、恵風園と恵祥園の方にお話をさせていただきました。集まった皆さんは、杖をつきながらも、また、車いすや付き添われながら来られておりましたが、とても元気でありました。この恵風園と恵祥園は、制度が違う施設が併設されているということでありますが、恵風園は、ご自身の身のまわりの状況や経済的な理由などで、自宅での生活が困難になった場合に、市町村の措置により入所する養護老人ホームであり、恵祥園は介護保険の介護施設サービスとして、常に介護が必要となった場合に入所する特別介護老人ホームとしてありますが、入所されている方々は、それぞれの施設において毎日を過ごされております。この両施設を見ると、かなりの老朽化が進んだ建物であると思われ、施設面において厳しい状況にあると思います。両施設は、美唄市立ですが、近年は、このような老人施設の公立での運営は少なくなってきているのではないでしょうか。また、施設面のほか、園の運営事業費全体としては、どのような状況にあるのか、現状、良好に運営されている状況なのか、気にかかるところでもあります。そしてこの施設は、びばい未来交響プランにおける行財政改革の取り組み項目に民営化と掲げられております。前期計画から後期計画にわたり、また、長年、検討項目となっております。そこで、これらを踏まえて、３点について伺います。１つに、両園が建設され、すでに相当年数が経過している状況にありますが、現在、抱えている施設面での課題について伺います。２つに、養護老人ホーム恵風園及び特別養護老人ホーム恵祥園の収支はどのようになっているのか、ここ３年の状況について伺います。３つに、事務事業インデックス行財政改革の取り組みでは、恵祥園及び恵風園民営化の項目が掲げられておりますが、現在、どのような検討を行っているのか伺います。２つに、受動喫煙防止条例についてであります。昨年 12 月に受動喫煙防止条例が制定され、本年７月より施行されました。この条例制定の現状を見ますと、都道府県レベルでは神奈川県や兵庫県で制定されており、市町村においては、公共施設に限定した条例を制定している栃木県芳賀町があるものの、本市が実質的な初の条例制定となっております。この条例制定のために、市民検討委員会においてさまざまな議論を踏まえ、制定に至った経緯は、これまでも伺ってきたところであります。実際にスタートしてから周知のために取り組んできた事業や、広報紙での情報提供なども見てきておりますし、新聞各社においても、健康、がん対策、禁煙や分煙などをテーマに、それぞれの切り口で報じられております。現在、市長や美唄医師会が協働して力強く推進されておりますが、担当課においても、その浸透に苦慮されつつも行動をされていると思います。私は、市民の皆さんの意識が少しずつではありますが、変わりつつあるのではないかと感じております。そこで、２点について市長にお伺いします。１つに、本条例で区分されている公共施設を中心とした第１種施設、物品販売など主にサービス事業者を中心とした第２種施設、適用を除外している飲食店など、事業者に対する制定後のこれまでの取り組み状況についてお伺いします。２つに、施行された７月１日以降に実施した市民周知の内容及び市民理解状況について伺います。あわせて、市役所本庁舎における対応として、現在、職員も来庁者も使用している西側にある喫煙所についてでありますが、環境整備の観点からも整備が必要であると考えますので、お伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
松山議員の質問にお答えいたします。初めに、観光行政について、サイクルツーリズムについてでありますが、サイクリングコースの設定状況につきましては、道道美唄富良野線開通を視野に、観光客の誘客を促進するため、専門的見地から魅力あるサイクリングをはじめとする観光ルート形成のため、プロポーザル方式を経て、本年７月に「サイクリング等観光ルート形成・経済効果調査事業」を発注したところであり、９月に複数の素案ルート作成、10 月にモニターツアーを実施し、12 月にご提案をいただき、来年２月には、観光ルートを決定する予定であります。今後の展開についてでありますが、これらの調査報告をもとに庁内や関係機関と協議し、コースの整備を進めていくほか、運用にあたっては、サイクリングイベントやツアーの企画、サイクリングガイドの育成、さらには情報発信などについて、経済戦略会議からの意見などを参考にしながら、観光物産協会、関係する団体や民間事業者、近隣市町との連携を図り、効果的な活用に向けて取り組んでいく必要があると考えております。また、将来的にはＤＭＯが担っていくことを視野に入れて検討してまいりたいと考えております。次に、サイクリングコースにおける休憩ポイントやサイクルラックの設置につきましては、調査報告を踏まえ、必要な整備を検討してまいりたいと考えております。次に、福祉行政について、恵風園及び恵祥園についてでありますが、初めに、恵風園・恵祥園の施設面の課題につきましては、恵風園は、昭和 53 年に改築、恵祥園は、昭和 52年に新築し、いずれの施設も建築後、約 40 年を経過し、新耐震基準への対策をはじめ、給排水設備や外壁・屋上防水の改修のほか、介護保険制度や措置制度の改正などを背景とした、入所者の身体状況の変化に対応するため、居室の段差解消等、生活の場としての環境の改善が必要であると考えております。次に、民営化の検討についてでありますが、これまで、行財政改革の１項目として、国や道、民間事業者の動向のほか、他市の取り組み状況などの調査・研究を行ってきた経過がありますが、近年、施設の老朽化や耐震化への対応をはじめ、病院への通院体制の確保など、検討すべき課題も極めて多いことから、本年度より、庁内において横断的な情報の共有や検討課題の抽出作業などを行っているところであります。次に、受動喫煙防止条例についてでありますが、これまでの取り組みといたしましては、公共施設やサービス事業者を中心に、ポスター、パンフレット、ステッカーを作成し、約160 カ所に掲示依頼を行うとともに、直接事業者を訪問し、条例の説明にあわせて、ポスター等の掲示を依頼したほか、禁煙等に対してのご相談にも対応してきているところであり、こうした対応の結果といたしまして、飲食店における時間分煙の取り組み事例、事業者事務室やロビーの禁煙実施など、自主的な取り組みが行われてきているところであります。また、施設内禁煙等が進んでいない、高齢者や障がい者福祉施設を個別に訪問し、受動喫煙防止の意義と必要性を説明し、その推進をお願いするなど、周知に努めてきているところであります。次に、７月以降の周知活動といたしましては、自治組織代表者会議及びまちづくり地区懇談会において、条例制定やこれまでの取り組み内容について説明するとともに、市民ふれあいまつりでアンケート調査を行ったほか、食の健康フェスタ事業において、受動喫煙防止に関する専用のコーナーを設け、簡易に検査できる肺年齢チェックを行うなど、対策の必要性について説明をしたところであります。あわせて、東京国立がん研究センターの全面的なご支援をいただき、児童を対象に、防煙教育の一環として、「タバコフリー・キッズin びばい」を２日間にわたり、美唄市医師会と共催で開催するなど、幅広くその周知に努めてきているところであります。市民の認知度につきましては、昨年度に引き続き市民にアンケートを実施し、307 名の方から回答をいただき、受動喫煙という言葉の認知度につきましては、昨年が 83.8％に対し、今回は 91.2％となり、7.4 ポイントの増、受動喫煙対策を進めることに賛成の方は、昨年が 80.5％に対し、今回は 82.7％と、2.2 ポイントの増、新たに加えた項目である条例制定に関する認知度につきましても、83.8％の方が知っていると回答されていることから、一定程度のご理解をいただいているものと判断しております。また、本庁舎の喫煙所についてでありますが、平成 23 年４月から施設内禁煙とし、職員通用口である庁舎西側に喫煙場所を設置した際、煙が庁舎内に流れるなどの理由から、現在は西側にあります車庫のスペースの一部を喫煙所として使用してきているところであり、今後におきましても、現在の喫煙所を使用してまいりたいと考えているところであります。なお、恵風園・恵祥園の過去３年間の財政収支状況につきましては、保健福祉部長から答弁させます。
答弁 保健福祉部長 千葉一夫（保健福祉部長は2016年9月まで）
恵風園・恵祥園の過去３年間の財政収支状況につきましては、私から答弁させていただきます。恵風園は一般会計で会計処理をしており、決算数値について申し上げますと、平成 25 年度、歳入は、措置費用である老人福祉施設費負担金収入などで、１億 3,374 万 7,000 円、歳出は、入所者の生活費及び施設の管理費7,452 万 8,000 円、職員人件費は 8,581 万4,000 円で、差引不足額は 2,659 万 5,000 円となっております。平成 26 年度、歳入は、措置費用である老人福 祉 施 設 費 負 担 金 収 入 等 で １ 億 3,692 万7,000 円、歳出は、入所者の生活費及び施設の管理費 7,832 万 6,000 円、職員人件費 8,817万円で、差引不足額は 2,956 万 9,000 円となっております。平成 27 年度、歳入は、措置費用である老人福 祉 施 設 費 負 担 金 収 入 等 で １ 億 3,714 万2,000 円、歳出は、入所者の生活費及び施設の管理費 7,960 万 8,000 円、職員人件費 8,990万 1,000 円で、差引不足額は 3,236 万 7,000円となっております。次に、恵祥園は、介護保険における施設サービスであることから特別会計で処理をしており、決算数値について申し上げますと、平成 25 年度、歳入は、施設サービス費など、計２億 2,627 万 9,000 円、歳出は、入所者の生活費及び施設の管理費 7,183 万 4,000 円、職員人件費１億 3,327 万 8,000 円で、差し引き、2,116 万 7,000 円となっており、これを翌年度へ繰り越しております。平成 26 年度、歳入は、施設サービス費などで２億 2,786 万 8,000 円、歳出は、入所者の生活費及び施設の管理費 7,474 万 9,000 円、職員人件費は１億 3,871 万 5,000 円で、差し引き 1,440 万 4,000 円となっており、これを翌年度へ繰り越しております。平成 27 年度、歳入は、施設サービス費などで２億 828 万 6,000 円、歳出は、入所者の生活費及び施設の管理費 7,172 万円、職員人件費は１億 3,656 万 2,000 円で、差し引き 4,000円となっており、歳入において、一般会計から 406 万 8,000 円を繰り入れている状況であります。
再質問 3番 松山教宗
自席から２点、再質問をいたします。１点目は、サイクルツーリズムについてですが、現在は情報化社会であり、サイクリストや観光客の利便性を考えますと、ＳＮＳなど情報の受発信は大事であり、休憩ポイントでの公衆無線ＬＡＮ、一般的にいう Wi-Fi 機能の設置は考えているのか。また、本市では、観光客を誘致し、交流人口の増加策に取り組んでいますが、他の自治体では、Wi-Fi の設置に関して、民間事業者に対する助成制度をつくるなど、観光客などへの対応を行っています。市内商工業者の中には、市と一緒に交流人口の増加を図るため、自らの店舗に Wi-Fi を設置したいと考えている方もいらっしゃいますので、設置したいと考えている商業者に対する、設置への助成や補助制度に取り組むことができないのでしょうか。あわせて、本庁舎や図書館、市立病院、総合体育館などの公共施設についても Wi-Fi の設置を推進していくべきと考えますが、市長にお伺いします。２点目は、受動喫煙防止条例についてでありますが、各施設及び市民周知に対する取り組みは承知しましたが、公共施設における取り組み状況のさらなる強化策や高齢者等の福祉施設における対策が必要であると思いますので、市長にお伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
松山議員の質問にお答えいたします。初めに、休憩ポイントの公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）の設置についてでありますが、休憩ポイントになりうるゆ～りん館、体験交流館、アルテピアッツァ美唄、郷土史料館につきましては、地方創生関連の交付金を活用し設置してきたところでありますが、今後、サイクリング等、観光ルートの状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。次に、商業者等への Wi-Fi の設置にかかる助成についてでありますが、国が進める地域商業自立促進事業における地域商店街組織等が行う Wi-Fi の設置に対しての助成制度がありますので、その活用について、商工会議所等を通じて、商業者等に周知してまいりたいと考えております。次に、公共施設の Wi-Fi の設置についてでありますが、今後整備すべき施設やエリアなど、庁内で検討・協議を行ってまいりたいと考えております。次に、公共施設及び福祉施設におけるさらなる取り組みについてでありますが、公共施設につきましては 63 施設あり、条例が制定された昨年の 12 月時点における敷地内または施設内禁煙の実施済み施設は、49 施設でありましたが、７月時点では 57 施設となり、取り組みは進んでおりますものの、全施設実施には至っていない状況であり、引き続き、その推進に取り組んでまいります。高齢者等の福祉施設における状況につきましては、18 の入所施設において、敷地内または施設内禁煙を実施している施設は６施設、他の 12 施設につきましては、分煙等の対策は講じられてはいるものの、施設内禁煙となっていない状況にあります。事業者からの主な意見として、「職員は施設内禁煙等を実施できてはいるが、入所者の方々の居室はプライベートな空間でもあり、なかなか実施できていない」などと伺ったところであります。福祉施設における対策につきましては、今後予定しております第２回受動喫煙防止対策講演会において、本課題の解決に向けたご講演をいただくこととしており、継続した情報の提供を行うなど、受動喫煙防止にご理解が得られるよう、その推進に努めてまいりたいと考えているところであります。