（1）経済振興について／（2）福祉行政について

質問　9番 松山教宗

令和４年第２回定例会において、大綱２点について市長に質問をいたします。大綱１点目は、経済振興についてです。一つに、ＷＤＣ構想についてであります。本市の基幹産業であった炭鉱の閉山後、地域経済振興のため、東明工業団地に続き、茶志内地区と奈井江町にかかる空知中核工業団地は、当時、中小企業基盤整備機構により開発され、数社の企業進出がありましたが分譲が進まず、本市に用地が譲渡され、空知団地として約８年が経過しました。その中、本市では空知団地を活用すべく、食料備蓄基地構想やＷＤＣ構想がそれぞれ展開されており、ＷＤＣ構想においては、これまで空知団地を基軸に着実に展開がなされ、これまで平成26年から30年までの５年間、ＮＥＤＯによる雪冷熱エネルギーを活用した実証実験や廃熱を利活用した実証実験、そして実証後の施設を本市が受け、実証データをもとに企業誘致が活発化し、昨年４月には民間企業数社による本格創業が始まるなど、本市経済振興において大きな転機となり、空知団地に民間事業者のデータセンターを中心としたＩＴ集積地域として、現在は着実に進んでいることは承知しております。ここへ至るまでに、長年にわたる積極的なプロモーションや企業誘致活動に取り組んできた担当部の成果であり、今後、持続可能なまちづくり、地域資源を生かしたまちづくりを進めていく上で、地域産業振興の発展が必要不可欠でありますので、より一層、確実なものとなるよう、期待したく思います。第２次美唄市産業振興計画、産業振興施策の展開方向には、美唄市の優位性を生かした新たな企業、事業の創出とあり、ＷＤＣや食関連事業等の立地促進と明記され、本市の新たな産業振興施策としても空知団地で進められているＷＤＣ構想は重要な位置付けとされ、雪の利活用、省エネルギーや自然エネルギーの活用、廃熱の利活用や食関連加工工場や備蓄など、災害の少ない立地を含め、地の利を生かした本市産業振興計画上においても、現実となりつつある段階にあります。ここ数年の世界情勢を伺うと、脱炭素社会の実現に向け、環境問題やエネルギー問題、食料問題などが叫ばれ、急速な高度情報化による情報量の増大や保全など、現代社会ではそれらの対応が求められ、国連のＳＤＧｓの提唱により、急速に世界は動いており、これらの取り組みが追い風となっていることは大きく期待するところもございます。改めて、本市はデータセンター誘致やハイテクセンターを含め、ＩＴ集積地として先行して取り組んでおりましたので、産業の進行が難しい昨今において、まさに千載一遇のタイミングであり、これまでも一般質問において何度か質問してきましたが、高齢化や人口減少の著しい本市にとって、空知団地などへの関連企業の誘致、事業による創業を確実にしていくことは、未来を見据えた重要な取り組みであると改めて考えております。そこで空知団地で進められているＷＤＣ構想について、現在、データセンター関連企業の進出や関連施設の建設にかかる全般の事業進捗状況と、今後想定されている具体的な国や市の支援策について、どのように推進して支援をしていくのか、その進め方について市長にお伺いをします。大綱２点目は、福祉行政についてであります。一つに、介護保険サービス事業についてです。本年１月、本市の人口は自然減や人口流動などにより２万人を切り、あわせて高齢化による高齢者比率が43％を超えたことは承知しております。昨年策定された、第８期美唄市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画には、「ともに支え合い、安心して暮らせるまちづくり」の実現を目指し、貯筋体操を中心とした介護予防を実施しながら、医療機関と緊密な連携を図り、健康寿命を延伸し、地域全体での見守りや生活支援ができる体制を構築する美唄らしい地域包括ケアシステムが示され、高齢者が住み慣れた本市において、安心・安全に暮らせるまちを目指し、国や北海道の高齢者福祉事業や介護保険事業制度などにのっとり、本市の実情に合った施策が行われ、高齢者にとっても、介護認定を受けておられる方にとっても、心豊かに暮らせるよう、各サービス事業が、国が定めた介護保険制度がスタートした平成12年度から平成22年度までに計画を策定し、見直しながら進められていることは理解しております。そこで、本市の介護保険サービス事業において、一つに、現在、要支援から要介護など認定を受けている方のうち、介護サービス事業を利用している方はどれぐらいいるのか。また、介護認定者の今後の推移や傾向はどうなるか伺う。二つに、本市には現在、介護事業所が数か所あり、介護スタッフ不足などが社会問題となっていますが、その実情の把握、そして被保険者や介護サービス事業者に何か影響があるのかなど把握したのかと思いますが、全体的にどのようになっているのか伺う。三つに、さらに本市の介護サービスを受けている方の利用のしやすさについて。また、以前、８年前だったでしょうか、介護認定を受けるのに介護認定調査会の認定の事務的手続に時間がかかるという問題がありましたが、現在は改善されてどのようになっているのか、あわせて状況を伺います。２点目は、配食サービス事業についてであります。本市のコミュニティ施策として、見守りや生活支援の大切な事業の１つである高齢者の主にひとり暮らしの方で、心身虚弱等のため、しっかり栄養を取ってもらうための食事をはじめ、日常生活を営む上で支障をきたしている方に対して、夕食弁当の配食サービスを行っていることは承知しております。生活する上で、衣食住の食は大切であり、高齢者やひとり暮らしの方にとっては、自分で買物や調理を行い、煩わしいことなど不安要素としてございますが、食を提供することへの安心感としっかりと他者に見守られている安心感と重なる、とても大切な事業となっていることもあわせて承知をしてございます。そこで、本市の配食サービス事業の現状とその課題、成果についてお伺いします。また、インフレや世界情勢により、燃料単価や野菜などの原材料が高騰している状況において、値上げなどを考えているのか、それらの転用なども含め、どのように考えているのか、市長にお伺いをいたします。

質問　9番 松山教宗

１点目は経済振興でありますけれども、空知団地への企業誘致により、本市の今後の税収増や雇用拡大など期待するところでありますが、ＷＤＣの事業化は本当に大きな一歩と考えてございます。空知団地で更なる企業集積に向けて、市では令和２年度及び３年度において、雪解け水を利用した事業化、サーバー排熱を利用した養殖事業などの実証や実現可能性を調査している。そこに対して助成を行っていることは承知しておりますが、空知団地への更なる企業の誘致や集積について、確実にするために、ここ数年間、とても大切な時期であろうかと考えております。そこで、できるだけ市がバックアップすべきではないかと考えておりますので、本市としての今後の展開についてお伺いしたいと思います。２点目は福祉行政についてでありますが、本市の介護保険事業者の１つが、夏頃に事業所を撤退するという声も伺ってございます。本年１月には種別は違いますけれども、居宅介護系の事業所が事業をやめるなど、本市の介護事業サービスに関して非常に不安を持っている市民の方も多いと伺ってございます。本市は高齢化率も高いため、介護事業者が減ると、今後必要な介護保険サービスを受けることができないのではないかという危惧もございます。また、本市の高齢者予備軍にとっても安心・安全に住み慣れた地域で暮らしていくための必要不可欠な施策でもありますので、今後も非常に大切な分野であると考えてございます。そこで、今回の撤退等を含めて、経営者としてどのように受け止めているのか。また、介護保険事業者が撤退する理由なども把握されているのか伺うとともに、また、今後の美唄市の介護保険事業の在り方について、市長のお考えを伺いたいと思います。