（1）農業行政について／（2）福祉行政について／（3）環境行政について／（4）教育行政について

質問　2番 長谷川吉春

平成 24 年第４回定例会に当たり、大綱４点について市長並びに教育長に質問いたします。12 月４日公示、16 日投票日の衆議院選挙は既に後半に入っていますが、この選挙は、国のあり方ばかりでなく、必然的に地方自治体にも大きな影響を及ぼすことは間違いありません。自民党の政権から民主党の政権に交代して３年、政治は良くなるどころか、すっかり自民党型に逆戻りしました。消費税増税や米軍基地の押しつけなど、自民党時代よりひどい悪政が進められています。日本の政治は、自民党政権の末期以来、短い期間に首相が交代する不安定な政治が続いてきました。異常な構造改革路線で国民の暮らしを破壊した小泉政権など、2006 年に誕生した安倍晋三政権は 366 日、福田康夫政権は 365 日、麻生太郎政権は 358 日で交代しました。民主党に交代しても、鳩山由紀夫政権は 266 日、菅直人政権は 452 日しか持ちませんでした。昨年９月に発足した野田佳彦政権も１年余りで、総選挙での国民の審判を仰ぐことになりました。世界にも異常なこうした短命政権が日本で続いているのは、自民党も民主党もアメリカ言いいなり、財界大企業本位という日本の政治の２つの害悪を打破することができず、貸与年数が過ぎた古い政治を進めれば進めるほど、国民の批判を受け、政権が見放されるからであります。自民党から民主党への政権交代がその証明です。小泉政権が本格的に始めた構造改革路線は、大企業に対する減税や規制緩和など一方、国民に社会保障の害悪などの負担を押し付け、国民の貧困と格差の拡大は戦後最悪になりました。安倍政権以降の政権もその大企業本位の政治を続けたため、遂に政権を失うことになったのです。民主党は、そうした自民党の政治を変えると約束して政権についたのに、結局は、公約を次々と投げ捨て、大企業への規制を強化する労働者派遣法の改正は骨抜きにし、大企業への減税は続けながら、国民に負担を押しつける消費税増税と、社会保障改悪の一体改革を推し進めました。アメリカ言いいなりの政治でも、米軍の普天間基地は、国内に移転させると約束したのに、沖縄県内に新基地を建設する県内移設としています。今度の選挙でどの党が政権を握ろうと、アメリカ言いなり財界本位の政治を続ける限り、国民との矛盾を深め行き詰まることは明白であります。最初に、市長にお尋ねいたします。大綱質問の１点目は、農業行政についてであります。その１つ目は、今年度の主な農産物の作況についてでありますが、今年の春は記録的な大雪のため雪解けが遅れ、その後も不順な天候が続き、農家の人たちも大変なご苦労をされたと思いますが、今年の主な作況についてお聞きいたします。その２つ目は、国営農地再編整備事業の進捗状況についてであります。現在、茶志内地区において国営農地再編整備事業が行われていますが、お聞きしたいことの１つは、事業の受益面積と受益戸数、また、概算事業費と事業期間についてであります。２つ目は、美唄茶志内地区の今年度の事業- -54内容がどのようなものなのかお聞きいたします。農業行政の質問の３つ目は、ＴＰＰの交渉参加阻止に向けての美唄市としての取り組みについてであります。現在、行われている総選挙の中での争点の１つがＴＰＰ交渉に参加するかどうかであります。ＴＰＰによって最も大きな影響を受ける農業団体は、ＴＰＰを進める政党に所属する候補者には応援しないことを決定しています。美唄市においては、農業生産物の 18 品目に限っても 50 億円以上のマイナスの影響があるとされています。私は、２年前の平成 22 年第４回定例会においてＴＰＰ交渉に参加しないように国に対し、強く働きかける必要があることを要望しましたが、その後の美唄市としての取り組みはどのように進められてきたのかお聞きいたします。大綱質問の２点目は、福祉行政についてであります。その１点目は、国による生活保護費の切り下げについてであります。現在、厚生労働省は生活保護制度保護費の切り下げも含め、見直しが検討されています。これは、保護受給者ばかりでなく、他のさまざまな制度にも影響が出てくる大きな問題であります。また、医療費の一部負担や就労指導の強化なども検討されていますが、これは、憲法第 25 条で保障されている生存権を脅かしかねない内容を含んでいると思われますが、市長のお考えをお尋ねいたします。２点目は、介護保険法の改定による高齢者の影響についてであります。今年４月から実施された介護保険法の改定で訪問介護の時間が短縮されましたが、これにより利用者の負担がどうなったのか、またヘルパーの収入に変化があったのか、ヘルパーの勤務状態に変化があったのかどうか、美唄市での状況についてお聞きいたします。大綱質問の３点目は、環境行政についてであります。その１点目は、生ごみの堆肥化に向けての取り組みについてであります。10 月に議会として各地域で議会報告会を行わせていただきましたが、市民からは生ごみの堆肥化についても多くの関心が寄せられました。堆肥化について具体的にお聞きいたします。その１つ目は、生ごみの堆肥化の設備整備の進捗の状況についてであります。また、設備の処理能力、種類、概算事業費についてどのように検討されているのかお聞きいたします。その２つ目は、堆肥化に伴い生ごみの分別は不適物が入らないように、分別方法の徹底が必要だと思いますが、市民周知について、どのようにお考えなのかお聞きいたします。２点目は、燃やせるごみの岩見沢への搬出に向けた取り組みについてであります。岩見沢へ搬出する燃やせるごみは一度ストックヤードに集積してから搬出するとのことですが、運搬方法や回数、ストックヤードの設置場所についてどのように検討されているのかお聞きいたします。また、このことによって生ごみ以外の燃やせるごみの各家庭からの収集の体制に変更が生ずるのかどうなのかお聞きいたします。３点目は、次期最終処分場の計画についてであります。平成 27 年度から岩見沢でのごみの広域処理が始まりますが、その場合、生ご- -55みを含め燃やせるごみが埋め立てすることがなくなることになりますが、現在の最終処分場にいつまで埋め立てが可能なのかお聞きいたします。また、埋め立て終了後の次期の最終処分場の計画はどのようにお考えなのかお聞きいたします。大綱質問の４点目は、教育行政について教育長にお尋ねいたします。お聞きしたいのは、中学校における武道教育の状況についてであります。中学校での武道教育が今年度から必修科目となり、本格的に取り組まれていることと思いますが、本市においては、武道教育に柔道を取り入れることになっていますが、この柔道という種目は、各種のスポーツの中でも飛び抜けて怪我の多い種目であります。骨折や捻挫などはまだ軽い方で場合によっては再起不能になったり、時には命を落とすことも幾つかの事例が報告されています。柔道の実施に向けた今年度の安全対策を含めた準備と、実施の状況についてお聞きいたします。また、武道教育がどのような目的を持って必修とされ実施に至っているのかお尋ねいたします。以上、この場からの発言を終わります。

再質問　2番 長谷川吉春

この場から、何点か再質問させていただきたいと思います。最初に、農業行政についてでありますけども、国営農地再編整備事業の進捗状況ですけども、先ほどの御答弁で、期間が 12 年間ということになるわけですね。そうすると、当然早めに整備を終わったところでは、そこの耕作地については、作物をつくることは出来ると。しかし、ずうっと遅くなって、あるいは10 年あるいは 12 年経ってから耕作するという場合も出てくるわけですよね。そうした中で、一方、この事業費の農家負担が事業終了後に返済という事だということになるわけですけどもね。そうした場合に、早めに作物を作っている人達も、ずっと遅くなってから作物をつくる人たちも支払いの時期、それが同じということになるわけですけれども。そうした場合で、そうした受益者の人たちの中での不公平感といいますか、そういうものがあったのかどうなのかお伺いしたいというぐあいに思います。２つ目は、この事業による農家負担ですけども１ヘクタール当たりをどれだけになるのか、お聞きしたいと思います。次に、ＴＰＰ交渉参加に向けての取り組みですけども、ただいまの御答弁で様々な形で参加阻止に向けてのご努力がされていると思うわけです。今度のこの選挙でＴＰＰが非常に大きな争点の１つとなっているという事で、先日の新聞でも２ページにわたって、この争点の中身が詳しく掲載されております。そうした中で、明確にこれを推進するという政党、あるいは議員、そうした人達とそれから真正面からそれに反対するという人達、それからまた必ずしもそのことを明確に打ち出さない、そうした政党も見受けられるわけです。私はこのことについて、思い起こすことが１つあ- -59ります。それは、1994 年に社会党中心にした村山政権が誕生したわけですけども、それ以前から、財界の方から政府に対して、農産物の輸入自由化ということが、財界から強く要請されていたわけですけども、当時の政権をとっていた自民党ではね、それをやれば、多くの自民党の大きな支持基盤である農民の人達から大きな反発を食うということから、輸入農産物の自由化ということでは、差し控えていた経過があったわけです。しかし、1994年に誕生した村山政権が農産物を自由化するということに踏み切ったわけです。その結果はどうなったかっていうと、その村山政権はわずか１年４カ月で交代すると、そして社会党そのものも消滅してしまう、そういう経過があったわけです。今の選挙の状態を見ますと、政党によってはね、明確にそれを打ち出していない政党もありますけども、仮にこの選挙の結果、どういう政府ができるのか、どの政党が政権をとるのか、ということはまだわかりませんけれども、そうした政府がどのように、選挙の結果によって成立する政府がどのような立場をとるかわかりませんけども、どういうような状況であっても、ＴＰＰに反対していく、そうした考え方に変わりはないのかどうなのかですね、その点についてお聞きしたいと思います。次に、福祉行政ですけども、生活保護費の切り下げという問題です。今年の夏から、いわゆる芸能人の母親が生活保護を受けていたということで、非常にマスコミを通じてのバッシングといいますか、そうしたことが大々的に行われたと、そういうことがあったわけです。そうしたことによって、生活保護を受けている人達が非常に肩身の狭い思いする、あるいはこれから受けようかという人たちも思いとどまる、そうしたことが色々あったわけです。国の方で今、厚生労働省の方で検討している見直しということでは、生活保護の基準を来年度から引き下げるということ、それから就労指導を強め、申請却下、打ち切りをしていくという問題だとか、親族の扶養の問題では、扶養義務者に扶養できないという場合には、その証明書を書かせるという問題だとか。医療費でいえば、窓口での自己負担を一部負担させる問題だとか、そうした様々な見直し案が出ているわけです。先程、市長のご答弁の中でね。こうしたことがやられるとすれば、生活保護を受けている人達ばかりでなくて、様々な影響、他の制度にも大きな影響があるということが、ご答弁されたわけですけども。例えば、こういう問題があります。最低賃金の問題、それから老齢基礎年金、住民税の課税基準、こうしたものにも影響されます。国民健康保険の保険税と医療費の減免制度、介護保険料、障がい者の医療費の減免制度、公営住宅家賃の減免制度、義務教育の就学援助や高校授業料の減免制度、保育料や出産の費用が安くなる入院助産制度の費用の問題、こうした様々な問題に、制度に影響が出てくるわけです。見直しがされるとすれば、それによって、低所得者の人達の貧困化が一層進む、また格差社会が一層広がる、こうしたことが目に見えているわけです。今度の選挙に当たって、生活保護問題対策全国会議というのがあるんですけども、そこで、その団体が生活保護の問題は、総選挙の大きな争点だという事で、各政党に公開質問状を送- -60ったわけです。その質問状に対して、回答があったのが、日本共産党、民主党、自民党、社民党、日本維新の会、国民新党この６つが回答寄せられました。この中で自民党は公約では、生活保護費を１割カットするということを公約として出されていますけれども、質問状に対しては、賛否は明らかにしていない。非常に曖昧な態度です。それから、民主党も切り下げという問題については、回答を曖昧にしています。日本共産党、社民党、国民新党は反対、日本維新の会は、自立支援に向けた制度に全面的に改めるべきだということで反対はしていないわけです。それから、保護期間の有期制を導入するという問題については、日本維新の会と自民党は賛成、民主党は検討中、共産党と社民党、国民新党が反対、それから医療費の一部自己負担で、これについては、日本維新の会、自民党、国民新党は賛成、共産党、社民党が反対、民主党はここの部分でもいわゆる明確な回答は避けている。こうした状況にあるわけです。このことは、やはり、あれだけでマスコミを騒がしたキャンペーンをやったけれども、実際の国民の中には、生活保護費を切り下げるという問題では、非常に多くの批判といいますか、そうしたことが反映されているというぐあいに思うわけです。私は、非常に重大な問題だというぐあいに思っておりますけども、民主党のこの政権、民主党の中に生活保護ワーキングチームというのがあるわけですね。生活保護をどうするかということを検討しているとこですけども、そこの事務局長に新たに就任した長尾たかし議員、この人は衆議院議員ですけども、この人はこういう事を言ってるわけです。「生活保護制度は、入りにくく出やすい制度にするべきである。もしも入りやすく、出やすい制度に改正を行えば、確実に日本人の心が腐っていく。」こういう事を言ってるわけですね。これは、低所得者に対する重大な侮辱だというぐあいに私は思うわけです。厚生労働省が見直しの理由として上げているのは、いわゆる年金、あるいは最賃制などでの逆転現象があるから、生活保護費を切り下げるという理由なわけですね。しかし、これは全く本末転倒なわけです。この年金を切り下げ、最賃制を財界の要望に応じて極力抑えてきた張本人がほかならぬ厚生労働省わけです。厚生労働省の政策によって逆転現象が起きているにもかかわらずね。それを直すために、生活保護費を切り下げるっていうのは、まさに本末転倒なわけですね。だから私は逆転現象を是正するとすれば年金を引き上げる、また、この最賃制を引き上げる、そうしたことによって逆転現象を正さなければならない、私はこのように思うわけです。こうしたことから、私は市長としても、こうした生活保護制度の見直しということをね。極力止めるように、国に対して働きかけていただきたいということを思いますけども、市長のご意見をいただきたいと思います。次に、生ごみの問題ですけどもね。１日の処理能力を７トンということで、そうした設備で検討してるようですけども、１日７トンというのは、現在回収されている燃えるごみの中に入っている生ごみは、大体約７トンということですね。そうすると、このことから言えば、回収の区域といいますか、全市を網羅した形での回収ということになるのかなと- -61いうぐあいに思うわけです。私は今年の産業厚生常任委員会で生ごみの問題での他の地域で見学させていただいたり、また、色々ほかの地域の状態をお聞きすると、中にはですね、全市を網羅して回収すると言うことではなくて、もっと効率的といいますか、費用対効果ということも考えてはいるんだろうと思うんですけどもね。人口の割合が密集しているところは回収すると、そうでないところは回収してないというところも、あちこち結構あるわけです。それでは、この美唄ではどうするのかと、全市を網羅した形で回収するのか、あるいはそうした地域をある程度限定した形で、回収するのかということについてお聞きしたいと思います。次に、教育長にお尋ねするわけですけども、先程のご答弁でね、中学校に武道を取り入れるということで理由といいますか、ご答弁では、我が国の伝統的な武道を学ぶことにより、相手を尊重する精神や、我が国の文化や伝統を身に付けることはもとより、これからの国際社会において社会に生きる日本人としての誇りや自信を身につけることを目的としているということで、新学習指導要領の中にうたわれているわけですけども。私は、これはなんか、極端に言えばこじつけみたいな気がしてしょうがないわけですよね。伝統的な武道を学ぶことによって、相手を尊重する精神を身につけるということですけども、武道でなければ、そうした相手を尊重する精神を身に付けることはできないのかどうなのか。私はそうではないと思ってるんですね。中学校、高校でも、小学校からでもね。いろんなスポーツが、学校では取り組まれていると思いますけども。そうした中で、相手を尊重する精神を身に付けるということも、他のスポーツでもやられているという事だと思うんですよね。武道でなければ身に付かないというものではないと、私は、そういうぐあいに思います。また、この国際社会において、世界に生きる日本人としての誇りや自信を身につける。これも柔道でなければ、あるいは武道でなければ、それができないのかということではないと思うんですよね。いろんな国際的な競技、様々なオリンピックも含めて、国際的な競技がありますし、その中には、たくさんの日本人も活躍されて、昨日もアイススケートの競技がロシアのソチで開かれて、日本人が大活躍するということもありますけども、そうした国際社会においても、社会に生きる日本人としての誇りを身に付ける、自信を身に付けるということが武道でなければできないのか、ということではないと思うんですよね。それについてね。どのようにお考えなのかですね、お聞きしたいと思います。

再質問　2番 長谷川吉春

１点だけ、教育長にお尋ねしたいと思います。ただ今のご答弁の中でね。この体育における武道は「礼に始まって礼に終わる」という事で、特に「礼」そのものを重んじる、そうした精神を養うということですけども。「礼」を重んじるということ自体は非常に私は、大事なことだというぐあいに思うんですね。同時に、それが武道でなければ、それができないということではないと思うんですね。いろんなスポーツの中で当然相手を尊重する精神、いわゆるスポーツマンシップと言われるそう- -63した精神を培うこと、これは、すべてのスポーツに通じるものだというぐあいに思うわけです。柔道を取り入れるということでは、いわゆる例えば畳を用意しないとならないとか、あるいは柔道着を用意する、あるいは指導者をほかから来ていただかなければならないということでね。非常にいろんな面で、予算の面でも大きく影響がするというぐあいに思うわけですね。私は、そうしたこれまでのスポーツのこの取り組み、そうした中での相手を尊重する精神、あるいは「礼」を重く見る、そうした精神を培うのは、いろんなスポーツで行うことができるし、そのことは必ずしも武道に固執するという事は、必要ないのではないかというぐあいに思うわけです。予算の面でも、このことによって、いろいろ大きな予算がかかると思うんですけどもね。先日、吉岡議員の方から、教育問題の中でね。例えば、就学援助の増額、あるいは適用の範囲を広げるという問題、あるいはＰＴＡ会費、クラブ活動費に対する援助だとか、そういうことが悲痛でないかというぐあいに言われましたけども。こうした武道あるいは柔道だとか、そういうものにかかる費用を、今言ったような形でね、就学援助の枠を広げるとか、ＰＴＡ会費あるいはクラブ活動費そうしたものを引き上げるということの方がより効果的でないか、私はそのようにも思いますけどもね。その点についてお答えいただきたいと思います。