（1）美唄市財政健全化計画及び市立美唄病院経営健全化計画について／（2）農業問題について／（3）介護保険事業について／（4）市民生活について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

長谷川議員の質問にお答えいたします。初めに、美唄市財政健全化計画及び市立美唄病院経営健全化計画について、平成 26 年度の財政健全化計画の見通しについてでありますが、給料等の見直しなど具体的な取り組み項目については計画通り実施しているほか、健全化指標につきましては、平成 26 年度一般会計決算見込みにおいて、３月交付分の特別交付税にもよりますが、ほぼ収支均衡という見込みであることから実質赤字比率は生じない見込みであります。また、水道会計と病院会計に対する不良債務解消のための繰出金約３億円について、本定例市議会で補正予算を予定しておりますが、この繰出により両会計における資金不足額が改善されることから、平成 26 年度の連結実質赤字比率は 2.13％、実質公債費比率は 18.8％、将来負担比率は 197.9％となる見込みであり、平成 25 年度の計画数値より改善される見込みであります。次に、病院経営健全化計画の達成についてでありますが、平成 27 年度における、一般会計からの特例債償還元金を含めた繰出しは計画どおりの３億 300 万円としており、平成 26年度並みの収支を維持させることにより、病院経営健全化計画は達成される見込みであります。次に、平成 27 年度の健全化４指標につきましては、計画達成により、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、算出されないほか、実質公 債 費 比 率 は 17.7 ％ 、 将 来 負 担 比 率 は188.3％となるものと見込んでおります。次に、農業問題について、平成 26 年の主な農産物の作況についてでありますが、水稲は、早期の融雪により春作業が順調に進み、その後は、長雨、高温等の極端な天候となったものの南空知の作況指数は「１０８」と収量は平年を上回りました。しかし、青死米などが多く発生したため、製品量は平年並みになったところであります。小麦は、融雪後の干ばつの影響から、全体的に穂数は平年を下回ったものの、粒がやや重く歩留まりが高かったことから、収量は前年を上回るとともに、品質的にも良いものとなっております。玉葱は、６月の干ばつと異常高温が重なり、その影響による生育不良のため、収量は平年よりも少なくなっております。大豆は、春先の干ばつの影響から生育が遅れ、その後、天候回復により持ち直したものの、７月下旬からの断続的な降雨により、未熟傾向となりましたが、さや数が多く粒もやや重くなったことから、平年をやや上回る収量となっております。農産物全体の作柄では、天候の影響により作物によっては品質に差が生じたものの、総じて良い結果になったところであります。次に、本市の農家戸数等についてでありますが、平成 22 年農林業センサスによる農家戸数は 790 戸、販売農家での農業就業者の平均年齢は 58.2 歳となっております。また、農地面積は、平成 26 年の農林水産統計では、9,450 ヘクタールとなっております。次に、平成 26 年産米の価格につきましては、前年産米の在庫の影響などから下落傾向にあり、ななつぼしで申し上げますと、昨年 12 月の１俵当たりの相対取引価格は 1 万 2,555 円で、前年同期に比べて 1,684 円下落しており、こうした傾向は他の道内品種や府県産米も同様となっております。このため、農協からは米集荷数量は増えたものの、販売金額は１割ほど減少していると伺っており、農家収入にも影響している状況にあります。次に、農家の平均負債額につきましては、対外的に公表していないことから、把握できない状況にあります。次に、農協改革の内容についてでありますが、国が、農林水産業・地域の活力創造本部において決定した農協改革案の骨格は、農協の自立性を高めるため、全国農業協同組合中央会から監査機能を分離し新たな監査法人を設立することや、全国農業協同組合中央会は一般社団法人に、都道府県中央会は農業組合連合会に移行することなどとなっております。次に、本市農業への影響などについてでありますが、今般示された農協改革は、中央会制度から新たな制度への移行、全国農業協同組合連合会等の事業・組織の見直しを通じて、単位農協の基盤強化、健全化の推進を図るものとなっておりますが、具体的な内容が示されていないことから、市としましては、現時点での影響については把握できない状況であります。次に、介護保険事業について、介護事業従事者の労働条件についてでありますが、市内介護保険施設・事業所の賃金・労働時間につきましては、市独自の調査は行っていないため、把握はしておりませんが、厚生労働省の介護人材をめぐる現状の資料では、ホームヘルパーが月額 20 万 8,500 円、福祉施設介護職員が 21 万 8,400 円で、全産業が 32 万 5,600円と掲載されており、介護職員の平均賃金は他の職種や産業合計と比較して低くなっている状況にあります。次に、４月からの改定の主な内容についてでありますが、１つ目には、地域支援事業の見直しであります。予防給付の訪問介護及び通所介護が、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて、市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業へと移行するものであります。２つ目には、第１号保険料の軽減措置についてであります。所得段階に応じてきめ細かな保険料設定を行うため、標準段階を６段階から９段階に見直すとともに、公費を投入して低所得者の保険料軽減を行うものであります。３つ目には、特別養護老人ホームの利用対象者の見直しであります。新規入所が、原則、要介護３以上となるものであります。４つ目には、利用者負担の見直しであります。合計所得が 160 万円以上ある第１号被保険者の利用負担を１割から２割負担にするとともに、高額介護サービス費の限度額を医療保険と同額の４万 4,400 円に引き上げるものであります。次に、保険料の各段階別の増加額と対象者数についてでありますが、第１・第２段階は350 円で 3,533 人、第３段階は 525 円で 802人、第４段階は 627 円で 1,101 人、第５段階は 700 円で 869 人、第６段階は 608 円で 1,170人、第７段階は 1,133 円で 907 人、第８段階は 1,050 円で 414 名、第９段階は 2,108 円で199 人となっております。次に、介護報酬改定の主な内容についてでありますが、介護報酬は、平均マイナス 2.27％の改定率で、基本報酬は、ほぼすべてのサービスが引き下げとなっており、引き下げの主なものといたしましては、特別養護老人ホームの介護度別の基本サービス費が 5.8％、小規模通所介護事業所が 10％、訪問介護が４％、認知症グループホームが 5.7％となっております。また、これに対し、重度者や認知症、看取りへの対応、リハビリなど、加算が引き上げられたものもあります。次に、賃金の引き上げ額と対象者でありますが、質の高い人材を確保するため、介護職員の賃金が上がるよう、介護職員処遇改善加算率の高い区分が設けられました。国の試算では、職員一人当たり月額１万 2,000 円相当の引き上げを見込んでおります。なお、対象者については、資格の有無や正規職員・非正規職員を問わず、全ての介護職員となっております。次に、市民生活について、生活保護についてでありますが、住宅扶助の基準の見直しについては、平成 27 年７月から施行となっており、改正内容の１つ目といたしましては、近年の家賃物価の動向等を踏まえ、単身世帯の住宅扶助上限額の適正化を図ること、２つ目といたしましては、生活保護世帯の生活実態に併せ、２人以上世帯の住宅上限額を２区分の現行の世帯人数区分を４区分に細分化をすること、３つ目といたしましては、床面積に応じた上限額を設定することとなっております。また、経過措置といたしましては、住宅扶助上限額が減額となり、最低生活の維持に支障が生じないように、賃貸物件の契約更新時まで、減額適用を猶予すること、加えて、住宅扶助上限額を超え、他の住宅への転居が必要となる場合は、転居費用を支給すること、さらに、転居が困難な理由がある場合は、見直し前の額を適用することとしております。また、改正に係る本市の影響額については、住宅扶助上限額の詳細が、国から示されていないことから、把握できないところであります。次に、冬季加算の基準額の見直しについてでありますが、北海道は、平成 27 年 10 月からの施行となり、改正内容としましては、地域別の実態や近年の光熱費物価の動向や地域の実態を踏まえ、加算額を設定することと、世帯人数別・級地別の実態を踏まえ、基準額の減額を図ることとしております。なお、冬季加算の支給期間と改定額につきましては、北海道は、豪雪地域や山間部などの気候が厳しい地域であることから、これまでの 11 月から３月までの５カ月の支給期間から 10 月から４月までの７カ月間に改正されるものであり、１カ月あたりの支給額は減額となりますが、支給月が増えることから、冬季加算は増額となるところであります。また、冬季加算の改正に伴う、本市の影響につきましては、年間にして、単身世帯で、5,910 円、２人世帯で、２万 770 円、３人世帯で１万 6,580 円、４人世帯で 9,550 円が増額支給されることとなっております。次に、生活困窮者自立支援法についてでありますが、本法律は、平成 27 年４月から施行されるもので、その目的は、生活保護に至る前の生活困窮者に対する自立の支援を講じ、生活困窮者の自立の促進を図るため設置されるものであります。対象者は、失業者、多重債務者、引きこもりなど、複合的課題を抱えた方などで、生活保護受給者以外の生活困窮者となっております。事業としましては、必須事業と任意事業があり、必須事業は、生活困窮者から就労やその他の自立に関する相談を受け、事業を利用するためのプラン作成などを実施する自立相談支援事業と離職により住宅を失った生活困窮者などに対し、家賃相当の住宅確保給付金を支給する事業があります。一方、任意事業は、就労に必要な訓練を実施する、就労準備支援事業と直ちに一般就労が困難な方に対する支援付き就労訓練事業があります。また、住居のない生活困窮者に対して一時的な宿泊場所や衣類などを供与する、一時生活支援事業や家計に関する相談・指導、貸付の斡旋を行う家計相談支援事業、さらには、生活困窮者世帯の子どもへの学習支援を行う、子ども学習支援事業などがあります。市といたしましては、初年度については、必須事業を事業者委託で実施したいと考えており、平成 27 年度以降の任意事業につきましては、利用者ニーズの把握に努め、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。なお、介護事業所数及び介護事業従事者数につきましては、保健福祉部長事務取扱の副市長から答弁させます。

答弁　副市長 藤井英昭（副市長は2018年6月まで）

介護事業所数及び介護事業所従業者数につきましては、私からご答弁をさせていただきます。初めに、市内の介護事業所数につきましては、居宅介護支援事業所が４事業所、介護予防支援事業所が１事業所、居宅サービス事業所が 15 事業所、地域密着サービス事業所が６事業所、施設サービス事業所が５事業所であります。従事者数は、平成 26 年４月１日現在で、居宅介護支援事業所の常勤が 14 名、介護予防支援事業所の常勤が 14 名、非常勤が 14 名、居宅サービス事業所の常勤が 76 名、非常勤が68 名、地域密着サービス事業所の常勤が 59名、非常勤が 34 名、施設サービス事業所の常勤が 147 名、非常勤が 32 名となっております。また、平成 25 年度 1 年間の採用者数は、常勤非常勤合わせて全事業所で 95 名、退職者は77 名となっております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

長谷川議員の質問にお答えいたします。初めに、財政健全化計画達成後における、職員給与の独自削減の復元についてでありますが、財政健全化計画の推進にあたりましては、職員給与の独自削減のほか、市税の引き上げなど市民の皆さんに、ご負担をお願いしているところであり、計画が達成された場合は、市税の引上げや職員給与の独自削減については元に戻すことを基本としておりますが、これらの復元につきましては、計画の最終年度である平成 27 年度の状況や平成 28 年度以降の財政推計等を踏まえ、最終的に判断してまいりたいと考えております。次に、本市の農業の振興と発展についてでありますが、私は、担い手が自信と誇りを持って営農できる環境づくりを進めることが、何よりも重要であると認識しております。このため、国営・道営の農地基盤整備事業を推進し、生産性の向上を図るほか、地域や農業者が主体的に取り組む、多面的機能の維持・発揮に資する活動や環境保全型農業の取組みに対して支援し、地域資源の保全を図るとともに、安全・安心な農産物作りを推進し、消費者に信頼される産地を目指し、本市農業の振興、発展につなげてまいりたいと考えております。次に、介護事業従事者の労働条件の調査についてでありますが、賃金が低く、仕事がきついなど業界全体の状況としてはマスコミの報道等で承知をしておりますが、今改定では賃金の引き上げ対策も盛り込まれておりますので、今後、必要に応じて検討して参りたいと考えております。次に、介護保険制度の国への申し入れについてでありますが、日本は今、世界に類を見ない早さで少子高齢化が進み、平成 37 年には国民の３人に１人が高齢者になると予測されていることから、国においては、介護保険制度を持続可能なものにするため、さまざまな改正が行われたものと承知しておりますので、市としては今後の状況を見極めながら、必要なものについては全国市長会等を通じて要望して参りたいと考えております。次に、生活困窮者自立支援法についてでありますが、市民周知につきましては、広報紙メロディーや市ホームページに掲載するとともに、各公共施設等へパンフレットを設置するほか、地域説明会及び相談会の実施を予定しているところであります。今後、各関係機関や団体とも広く連携を図り、市民周知に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

長谷川議員の質問にお答えします。財政健全化計画達成後における職員給与の独自削減の復元についてでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたが、計画が達成された場合は、市税の引上げや職員給与の独自削減については元に戻すことを基本としておりますが、これらの復元につきましては、計画の最終年度である平成 27 年度の状況や平成 28 年度以降の財政推計等を踏まえ、最終的に判断してまいりたいと考えております。