（1）行財政問題について／（2）福祉行政について／（3）環境行政について

質問　2番 長谷川吉春

平成 25 年第３回定例会にあたり、大綱３点について、市長にお尋ねいたします。大綱質問の１点目は、行財政問題についてであります。その１つ目は、美唄市財政健全化計画の見通しについてであります。美唄市財政健全化計画は平成 19 年に策定し、平成24 年に計画の見直しを行っていますが、この計画について、次の点についてお聞きいたします。１つ目は一般会計についてでありますが、１つには、自主財源と地方交付税のそれぞれについて、当初計画の平成 20 年から平成 24年までの見込額の合計と決算額の合計は幾らになるのか、また、その差額は幾らになるのかお聞きいたします。２つには、平成 24 年 11 月の計画見直し版において、平成 25 年から 27 年度までの連結実質赤字比率が、平成 21 年から 24 年までの比率の推移から見て急速に下がっていますが、その理由について、どのような見通しでそうなっているのか、お聞きいたします。３つには、現在の連結実質赤字比率における美唄市の全道の都市の中での順位は、どのようになっているのかお聞きいたします。４つには、職員数の削減についてでありますが、当初計画策定年度の正職員数と平成 25年４月の時点での正職員数の比較がどのようになっているのか、お聞きいたします。また、当初計画策定時の臨時職員、嘱託職員の人数が、平成 25 年４月の人数に比較してどのようになっているのかお聞きいたします。次に、職員給与の削減についてでありますが、職員給与の削減は健全化計画の中でも大きなウエートを占めていますが、平成 21 年から平成 24 年までの削減の総額は幾らになるのか、お聞きいたします。２つ目は、病院会計についてであります。美唄市財政健全化計画における病院会計の平成 25 年度以降の資金不足比率が、平成 21 年から 24 年までの比率の推移から見て大きく改善される見込みとなっていますが、その根拠がどうなっているのか、計画どおりに改善する見込みがおありなのかどうか、お聞きいたします。行財政問題の２つ目は、消費税増税による各会計、特に一般会計と病院会計に対する影響についてであります。安倍首相は、10 月の初めに消費税の増税についての方針を発表することを表明しており、消費税が増税されるという問題の現実性が強まってきています。消費税が増税された場合、それが一般会計や病院会計にどのような影響があるのか、10％になった場合の影響についてお聞きいたします。大綱質問の２点目は、福祉行政についてであります。その１つ目は、生活保護費の削減による影響についてであります。国では、８月１日から、生活保護費のうち食費や光熱費など日常生活の費用に充てる生活扶助の基準額を 1.5％下げました。８月分の扶助費を受け取った人たちの中からは、大きな不安の声が上がっています。こうした削減が平成 27 年度には 10％まで引き下げられるとなれば、生活に重大な影響が出ることは明らかであります。保護受給者の中では、とりあえず８月分は受け取ったものの、今後どのようになるのか、年間を通した場合、どのようになるのか。また、家族構成でどのようになるのか、そうした疑問を多くの人たちが抱えています。そこでお聞きいたしますが、年齢や家族構成でどのようになるのか、お聞きいたします。１つ目は、70 歳以上のひとり暮らしの世帯の場合。２つ目は、70 歳以上の二人世帯の場合。３つ目は、40 歳代の夫婦と小学１年生、中学２年生の４人世帯の場合。４つ目は、40歳代の母と小学１年生、中学２年生の３人世帯の場合など、こうした世帯での扶助費が、制度の改正前と改正後の年間の金額がどのようになるのか、平成 26 年度及び 27 年度の比較はどのようになるのか、お聞きいたします。併せて、各種の減免制度への影響はどのようになるのか、お聞きいたします。福祉行政の２つ目は、介護保険制度の改定の見通しについてであります。政府の社会制度改革国民会議が今後の社会保障制度のあり方について最終報告をまとめ、それを受けて政府は、来年の通常国会で関連法案を提出し、平成 27 年度から実施しようとしていますが、多くの国民からは、新聞報道だけではよくわからない、詳しく知りたいという声もありますが、市としては、社会制度改革国民会議の報告の介護保険制度の部分について、どのように捉えておられるのか、お聞きいたします。大綱質問の３点目は、環境行政についてであります。生ごみの堆肥化に向けての取り組みについてお聞きいたします。１点目は、堆肥化の施設の設置に向けての取り組みでありますが、平成 26 年度工事着工、平成 27 年度の稼働に向けての本体の工事、また、それに付随する工事の取り組みの状況をお聞きいたします。２点目は、生ごみの回収方法についてであります。回収方法については、幾つかの方法があると思います。例えば、各家庭にポリバケツを用意して、中身だけを回収車に積み込むという方法、回収車にポリバケツを積み込んで、それに生ごみを入れるという方法、各家庭からはビニール袋に入れて、ごみボックス・ごみ収集所に集約して、パッカー車で回収する方法、そのほかにもいろいろあると思いますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。また、回収の回数ですが、現在、生ごみが混入している燃やせるごみは週２回の回収となっています。これは、悪臭や衛生上の理由からだと思いますが、回収の回数についてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。３点目は、生ごみ以外の可燃ごみの回収についてであります。可燃ごみから生ごみを分別されれば、可燃ごみの量は約３分の２ぐらいになると思いますが、この場合、悪臭や衛生上の問題を全く考えなくてもいいのかという問題があります。しかし、高齢者が多く生ごみの分別が不十分であったり、紙おむつなどの混入があったりなど、悪臭や衛生上配慮しなければならないこともあると思いますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。以上、この場からの質問を終わります。

再質問　2番 長谷川吉春

この場から、何点かについて再質問させていただきたいと思います。１点目は、財政健全化計画の見通しの中で、一般会計で 27 年までにかなり大幅に改善されるという見通しになっているわけですけども、計画が確実に達成できる、そうした核心をお持ちなのかどうかということが１つあります。それから次にですけども、この健全化計画が平成 27 年度まで達成できたとして、平成28 年度以降の職員給与をどのようにお考えなのか、以前の給与体制に復活するという具合にお考えなのかどうかということであります。先ほどのご答弁では、企業会計を含めた全会計の職員数についてでは、当初計画の平成20 年４月には 454 人、今年４月が 408 人で、46 人が減っていると、減になっていると。また、臨時・嘱託職員は、平成 20 年４月が臨時職員 175 人、嘱託職員 108 人、今年４月の時点では、臨時職員が 189 人、嘱託職員が135 人で、臨時職員が 14 人、嘱託職員が 27人、それぞれ増えているという具合にお答えされているわけですね。そうすると、市役所で働く正職員あるいは臨時・嘱託職員の総数で見ると、どういうぐあいになるかということでいえば、職員の総数、臨時・嘱託も含めて、平成 20 年では 737人、平成 25 年４月、今年の４月現在では 732人ということで、５人の減ということになるわけですよね。こうして見ると、職員の総数というか、市役所で働く人たちの総数はそう変わっていないわけです。これで見ると、いわゆる財政健全化計画の中で、正職員の定数をそれぞれ年次的に計画を立てて減らすということで実施されてきているわけですけども、今年の４月現在で見れば、総数で見ると５人しか減っていないということになるわけです。私は、この美唄市財政健全化計画を策定するときに、策定に対しては反対の立場をとりました。その大きな理由は、職員の給与削減という問題と職員定数を削減するということが主な理由だったわけです。そうすると、正職員の数が減っているという問題で言えば、その理由が、主に正職員と臨時あるいは嘱託職員との給料の差額、いわゆる人件費の削減であったということが明らかになると思うわけです。私は、この健全化計画策定のときに、職員の給与削減に反対したわけですけども、現在、健全化計画が平成 27 年で計画どおり達成するという見通しであるならば、私は、少なくとも正職員の給与を元に戻すということが必要でないかというぐあいに思います。特別職だとかそういう方の部分は別にしても、それ以外の職員の給与は元に戻すということを、是非、行う必要があるんでないかというぐあいに思います。それから次に、病院の問題ですけども、平成 27 年で不良債務が解消すると、資金不足が解消するという見通しになっているわけですけども、それが達成したとして、28 年度以降の市立病院をどうするかという問題についてでありますけども、今、多くの市民の中から、市立病院をなんとか、新しい市立病院を作って欲しいという、そうした要望も多く聞かれるわけです。仮に、市立病院を新しく造るとすれば、それなりの債務が生じるわけでございますけれども、そうした場合に、これまで健全化計画実行にあたっては、多くの市民の皆さん方の負担に対する理解や、また、市の職員の人たちの給与の削減に対する理解の問題、そうしたことがあったわけですけども、そうした市民負担の部分あるいは職員の給与削減という部分が引き続き行われるとしても、市立病院は新しく欲しいという市民の意見もあるわけです。この問題については、果たして、それが多くの市民からの同意が得られるのか、あるいは市の職員の人たちの同意を得られるのか、その辺のところは、まだわからないわけですけども、そうした意見もあることも踏まえて、平成 28 年度以降については、市立病院を新しく建て直すということについてどのようにお考えなのか、お聞きしたいというぐあいに思います。次に、消費税の問題でありますけども、消費税が５％から８％に値上がりするという問題、非常に大きな問題があるわけです。安倍政権が今、強行を狙っている消費税の増税、来年４月には現在の税率の５％を８％にすると、再来年の 10 月には、さらに 10％に引き上げるというものであります。８％へ引き上げただけでも約８兆円、10％になれば13 兆 5,000 億円、こうした巨額の負担を国民に押しつけるものになるわけですけども、これは、低所得者ほど負担が重たい逆進性の強いものであるわけです。今、国民の所得が目減りしておりますし、また、経済がデフレ不況から抜け出していない中で、こうした増税を強行すれば、暮らしにも経済にも致命的な打撃を与えるのは明白なわけです。民主党政権時代に自民党、公明党と消費税増税を談合で決めた際に、「経済状況の好転」を条件として、安倍政権が発足後、経済再生を最優先してきたのもその懸念があったわけですけども、実施の半年前になっても対策の追加を言わなければならないこと自体、再生が実現していないことを証明しているわけです。実際に、政府の月例経済報告、９月の報告でさえ、景気はゆるやかに回復したというのが精一杯で、個人消費についても、８月の「持ち直している」という表現が「持ち直し傾向にある」という方に後退しました。雇用や所得の改善も遅れているわけです。安倍首相が、先週検討を指示した追加的な対策は５兆円規模と言われていますけども、８兆円の増税のため５兆円もの対策を追加すること自体、無理やり増税を強行するという、そうした政策の道理のなさを示しているわけであります。しかも、その中身として、政府内から持ち出されているのは、ゼネコン向けの公共事業の追加や投資減税など法人税の減税であります。財界が強く求めている法人税の実効税率の引き下げについてまで、甘利経済再生担当大臣が前のめりの姿勢になっています。どの世論調査でも、「予定どおり４月から増税する」という回答を、「延期する」「中止する」という答えが圧倒しています。増税中止は国民の声だという具合に思いますけども、そうした増税をしないように、国に対して値上げしないように働きかける必要があるのではないかというぐあいに思いますけども、市長のお考えをお聞きいたします。２つ目は、病院会計の影響では、消費税が10％になった場合、約 2,000 万円の負担増になるということでありますけども、病院の経営健全化計画の見直し、計画そのものは見直ししなくてもいいのかどうかということについて、お尋ねいたします。次に、生活保護削減に対する影響の問題ですけども、生活保護受給者にすれば、削減されることによって非常に大変な事態になるということが言われていますけども、私は、この問題について、いかに大変な事態になるかということについては、これまでの定例会などでも、本会議の中でもたびたび申し上げてきましたので、そのことについては繰り返しませんけども、１つだけ例にあげますと、先ほどのご答弁の中で、40 代の夫婦二人それから小学校１年生、中学校２年生の４人世帯の家庭ではどうなるのかということで見ますと、平成 27 年度では、改正前に比べて、年間にして 20 万 7,000 円減額されるわけです。先ほどのご答弁では、10％を超えない限度の中でというぐあいにお答えされているわけですけども、これを計算しますと、削減率でいえば 11.1％になるわけですね。このことは、これだけ下げられるということで言えば、いわゆる１年間 12 カ月を、収入で言えば 11 ヶ月分の収入で 12 カ月生活しなければならない、そういう中身になるわけです。私はこれまでも、こうした状態にならないように、国に対して、是非とも改善の要望について市長に申し上げてまいりましたけれども、これまで市長については、そうした努力を行ってきているとは思いますけれども、引き続き、国に対する働きかけを要望したいと思います。また、今度の生保基準の引き下げということによって、他の制度、いわゆる各種減免制度の中で、美唄の単独で行っている事業に対しては、どのように対応しようとしているのかお尋ねいたします。次に、介護保険制度の問題ですけども、介護保険というのは、65 歳になると介護保険証が交付されて、それだけではサービスを受けられない訳ですけども、利用したい人が市町村に要請して、必要度に応じて要支援１、２、要介護１から５の７つのランクで認定されて、初めてサービスが受けられるということになるわけですけども、社会保障制度改革国民会議の報告書の中では、要支援と認定された人たち、これは、全国で約 154 万人いるわけですけども、こうした人たちを介護サービスの対象から切り離す、そして、市長村が地域の実情に応じて行うボランティア事業などに委ねるという報告になっているわけです。介護が必要と認定された人たちにサービスを提供しないのは、国の責任放棄になるわけです。また、市町村にそうした体制をつくれるという保証もないわけです。サービスを受ける権利を奪うということは、介護保険への国民の不信を強める、存続・存立そのものを揺るがすものになると思います。要支援と認定された人たちが軽度と言われておりますけども、身体や精神の障がいのため日常生活に支障があり、支援がなければ要介護になるおそれがある人たちです。掃除や洗濯、買い物などの援助がないと生活が成り立たない、ひとり暮らしの高齢者がたくさんいるわけです。また、認知症の人たちもいるわけです。こうした人たちに対する要支援の介護はずし、こうした人たちの生きる権利を奪いかねない、そうした内容になっているというぐあいに思うわけですけども、こうした、国の介護サービスに対する国の責任放棄につながるような改正に対しては、市長としても何としても高齢者の立場に立って、その改善のために、国に対する強い要望をしていく必要があるというぐあいに思います。また、今度のこの報告の中でも、利用料の値上げという問題があるわけです。利用料が１割から２割になると約２倍になるわけです。そうすると、これまでも利用料の負担が大きいために、介護サービスのメニューをすべて使うということでなくて、かなり抑えてサービスを利用してるという人たちもたくさんいるわけですけども、利用料が値上げすることによって、そうしたサービスを抑制するという事態にもなりかねないわけです。そうしたことも含めて、国に対する要望を是非、強めてほしいというぐあいに思います。それから、生ごみの堆肥化の設備に向けてですけども、現在、美唄ではどういう生ごみが発生して、それを処理するために、どういう機械というか設備というか、どういうものが必要なのかということでいろいろ検討されていると思いますし、そうした過程を経て、美唄ではこういう機種が一番ふさわしいというものが決められていくと思うわけですけども、機種を設定する、設備を設定するまでの、また、工事の発注がどういう形で進められていくのか、このプロセスについて、どのように進められていくのか、お聞きしたいと思います。