（1）農業行政について／（2）市内での道路・交通問題について／（3）水道事業について／（4）地域医療再構築プランについて

質問　2番 長谷川吉春

平成 26 年第１回定例会にあたり、大綱４点について、市長にお尋ねいたします。４月からの消費税大増税を大きな柱にした2014 年度政府予算案が、自民・公明などの賛成多数で衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議されています。17 年ぶりの消費税率の引き上げなど、国民に大きな負担を強いる一方、軍事費や大企業向けの大型公共事業などには、大盤振る舞いの典型的な逆立ち予算です。国民の暮らしの実態を顧みず、大増税を実施すれば、国内消費をさらに冷え込ませ、経済の土台を壊します。消費税率８％への引き上げまであと３週間と迫るなか、財務省が全国各地で社会保障と税の一体改革説明会を開き、弁明に追われています。なぜ税率引き上げか、引き上げ分を何に使うのかなど、国民の疑問に答えるとした企画です。こんな言いわけの説明会を毎日のように行わざるを得ないところに消費税大増税への国民の不安と怒りの深さが示されています。消費税増税は社会保障のためという口実の破綻は、いよいよ明らかです。消費税大増税で国民に８兆円もの負担を強いておきながら、14 年度には社会保障の充実に充てられる国費分は、政府の説明でもわずか 2,200 億円程度にすぎません。14 年度予算案では、社会保障費の伸び率は予算全体の伸びを下回りました。高齢化などによる自然増分すら賄うことができなくなっています。その結果、年金、児童扶養手当、生活保護費など、13 年度に引き続き、大幅にカットする方針が次々と盛り込まれました。歴代政権が導入を見送ってきた 70 歳から 74歳までの医療費窓口負担の２割への段階的な引き上げも高齢者の生活の実態を無視したやり方です。暮らしや社会保障などへの冷たさと対照的に、軍事費や大型公共事業費が２年連続で大きく突出していることは異常そのものであります。暮らしを犠牲にしながら、戦争をする国づくりに向けて、軍事予算を拡充することは国のあり方として間違っています。国の財政が苦しいと国民の暮らしに自制を求めながら、不要不急の大型公共事業に税金をつぎ込むことは財政危機を進める逆行の政策であります。こうした状況は、地方自治体である美唄市においても、その影響を大きく受けざるを得ないというのが実情であります。大綱質問の１点目は、農業行政についてであります。その１点目は、市政執行方針についてです。ＴＰＰ交渉をめぐる状況は、状況が大きく変わってきています。閣僚交渉以外にも日米双方が個別に交渉を行っています。こうした状況の中で、市長は市政執行方針の農業振興の中で次のように述べています。効率的で生産性の高い生産基盤を確立するため、国営農地再編整備事業や道営経営体育成基盤整備事業を推進するとともに、水稲や稲作の生産振興と農業経営の複合化を図るとしています。今、全国的に見れば、一部の地方自治体の中にこれまではＴＰＰ交渉反対の立場をとっていたのが、ＴＰＰ交渉は受け入れざるを得ないという態度に変わっている状況が生まれてきています。こうしたことから、市長の市政執行方針がＴＰＰ交渉締結を見据えての農業政策とも受けとめられかねない内容に思われますが、ＴＰＰ交渉について、改めて、市長の姿勢と市政執行方針のお考えについてお尋ねいたします。その２点目は、ＴＰＰによる影響額の見直しについてであります。昨年３月に、国は、ＴＰＰによる影響額の見直しを行い、道も見直しを行っています。それを見ると、平成 22年の行った影響額が、国の段階でも道の段階でも大きな違いが出ています。国の農産物の影響額は、平成 22 年では 4 兆 1,000 億円で、昨年３月の試算では 2 兆 7,000 億円となり、道の農業関連の影響額は、平成 22 年の試算では 2 兆 1,254 億円、昨年３月の見直しでは 1兆 5,846 億円となっています。本市での影響額は、平成 22 年の試算では約 54 億円とされていますが、昨年３月の見直しでは、美唄市の影響額はどのくらいになるのか、お聞きいたします。大綱質問の２点目は、市内での道路交通問題についてであります。その１点目は、国道 12 号線の４車線化の進捗状況についてであります。国道 12 号線を岩見沢に向かって走っていると、峰延区域で工事が行われていますが、現在の進捗状況についてお聞きいたします。着手年度、事業量、進捗状況、来年度以降の予定などをお聞きいたします。その２点目は、道道美唄富良野線の工事の進捗状況についてであります。①として、進捗状況についてであります。②は残っている区間について③は供用開始の予定についてであります。その３点目は、旭通りの道道の整備状況についてであります。①は整備状況について全体区間と事業区間についてであります。②は進捗状況について、設計などと用地取得交渉の進捗状況についてであります。③は工事の着手の予定についてであります。その４点目は、乗合タクシーの運行状況と今後の見通しについてであります。議会が行っている議会報告会の中でも、乗合タクシーについての質問が寄せられていますが、現在の乗合タクシーの利用状況と今後の見通しはどのようになっているのかお聞きいたします。大綱質問の３点目は、水道事業についてであります。その１点目は、工業用水道事業についてであります。工業用水道事業については、企業会計ということもあって、その内容がよくわからないという市民の声もありますので、お聞きいたしますが、１つには、これまでの経過について。２つには、給水の状況、すなわち給水事業数について、契約水量について、年間給水量について、給水による収益についてお聞きいたします。３つには、契約企業数や契約水量のここ１０年間の推移についてお聞きいたします。４つには、工業用水道施設や配管など、今後の老朽施設への対応についてお聞きいたします。質問の２点目は、工業用水道事業の今後の見通しについてであります。現在、水道事業については、桂沢水道企業団において広域化に向けての協議が進められていますが、それとの関連で、本市の工業用水道事業の今後の見通しはどのようになるのかお聞きいたします。大綱質問の４点目は、地域医療再構築プランについてであります。具体的に言えば、地方公営企業法の全部適用についてであります。過日行われた地域説明会に参加した人たちからも、その内容がよくわからないという声が聞かれます。改めてお聞きしますが、地方公営企業法の全部適用とはどういうものなのか。病院事業に一部適用と全部適用ができた経過と必要性がどのようなものなのかお聞きいたします。また、これまで一部適用としてきたが、全部適用になると、何がどう変わるのかお聞きいたします。以上、この場からの質問を終わります。

再質問　2番 長谷川吉春

この場から何点かについて再質問させていただきたいと思います。１つ目は、農業行政、ＴＰＰの問題であります。安倍内閣は、ＴＰＰ交渉で譲歩する態度を繰り返し表明してきております。２月 21日からシンガポールで、ＴＰＰ閣僚会合が始まりました。安倍政権は、米や麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖などの重要５品目 586 項目のうち、半分近い加工品の自由化に踏み込む自由化率 95％やアメリカからの主食米輸入の拡大を提案するなど譲歩を重ね、聖域を明け渡そうとしています。交渉に前のめりな日本政府の姿勢は、この間の甘利ＴＰＰ担当相の発言にも表われています。甘利担当相はアメリカ通商代表部のフロマン代表との会談後、日経新聞とのインタビューに答えて次のように語っています。「日本にとって、米がどういう位置づけか米国は最初からわかっている。だが、日本は何もしなくて良い訳ではない」。このように述べています。さらに 18 日の閣僚後の会見で、「５品目のタリフライン１つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」。こういうぐあいに述べています。今、アメリカの態度は日本に対して重要品目を含む農産物関税の引き下げ譲歩を迫る強硬な姿勢を崩していないわけです。こうしたことから、今まさに 11 日から日米の事務レベルの協議が再開されるわけですけども、こうした状態いわゆる事態は切迫しているわけです。こうした、今の安倍首相のＴＰＰの態度ということで言えば、国会決議に明らかに反しているということも言えると思います。国会決議では「交渉に当たっては２国間交渉等にも留意しつつ、自然的地理的条件に制約される農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」、このように国会決議ではされているわけです。国会決議の内容ということで言えば、市長はこのように先ほどご答弁されています。「交渉に当たっては、米や小麦などの重要品目を関税撤廃の対象から除外することを前提として対応し、本市経済の市民生活に影響が生じると見込まれる場合には、交渉から撤退するなど万全な対策を行うよう国に対して強く求めていく」。このように市長はご答弁されているわけですね。市長のお考えと先ほど言った国会決議、これは共通しているものでありますけれども、しかし、今、安倍政権が行っている交渉そのものでいえば、こうした国会決議に真正面から反対する、踏みにじる内容になっていると思うわけです。こうしたことから、まさに事態は切迫しているわけですけれども、市長はこれまでも、美唄の基幹産業である農業を守るために国に対して、働きかけてこられておりますけども、こうした切迫した状況だけに、国に対する対応を一層強めていくことが必要でないかと思うわけですけども、市長のお考えについて尋ねいたします。次は、乗合タクシーの問題ですけども、まず、現在実施されている乗合タクシー、各区間があるわけですけども、これまで市民バスが通っていたところで、市民バスが廃止される代替ということで、乗合タクシーが運用運行されているわけですけども、これは市民にとって大変喜ばれているわけです。こうした中で、東明の落合地区に住んでおられる方から、落合の方にもぜひ乗合タクシーを運行してほしいという、そうした声を聞くわけですけども、それに対する、実施するという可能性についてどうなのかお聞きいたします。３点目は、地域医療再構築プランについてであります。再構築プランの説明の中で、また、過日行われた地域説明会の中でも、その中には、運営形態として公設公営を基本とするとされているわけです。しかし、説明会に参加した人たちの中からは、市立病院が指定管理者制度に適用されるんでないか、そうした不安を持っている人たちもいるのは事実であります。これまで、全国的に見れば、こうした公立、地方自治体が運営する公立病院が、医療法人などを管理者として、契約ということでの指定管理者制度が適用される、そうした病院も幾つか出てきております。こうしたことから、公営企業法全部の適用という問題は、これは場合によっては、指定管理者制度に移行するための前提ではないかと、そうした不安を持っている人たちも多いわけです。こうしたことに対して、果たして、そうした心配があるのかどうなのかということについて明確なお答えをいただきたいと思います。今後、当面の間、指定管理者制度への移行を考えているのかどうかということについてお聞きいたします。