（1）財政問題について／（2）農業行政について／（3）下水道事業について／（4）教育問題について／（5）教育行政について

質問　2番 長谷川吉春

平成 25 年第４回定例会に当たり、大綱５点について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。最初に、市長にお尋ねいたします。大綱質問の１点目は、財政問題についてでありますが、その内容は地方交付税の「別枠加算」の廃止についてであります。2014 年度の予算編成が本格化する中で、財務省は、診療報酬などを中心に例年以上に歳出を抑えようとしており、来年度からの消費税増税後も先進国最悪の水準に膨らんだ長期債務残高を減らすまでに至らず、さらに切り詰めようとしています。政府は 11 月 29 日、経済財政諮問会議、議長は安倍晋三首相でありますが、経済財政諮問会議を開き、2014 年度の予算編成方針策定へ向け、地方財政の問題についても議論しました。そして、その中で、地方交付税に１兆2,000 億円を上乗せしている別枠加算について、安倍首相は、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードに仕組みを切り替えていく必要があるとして、2015 年度予算に組み込まないことを示しました。別枠加算の１兆 2,000 億円が地方交付税から減額されるなら、地方自治体においても大きな影響を受けることは間違いありません。別枠加算が廃止になった場合、本市ではどのような影響を受けるのか、お聞きいたします。大綱質問の２点目は、農業行政についてであります。その１つ目は、今年の主な農産物の作況についてであります。今年は春先からの雪解けの遅れを含む異常気象の中で、農作業に携わる人たちのご苦労は大変だったことと思いますが、今年の主な農産物の作況はどのような状況であったのか、お聞きいたします。農業行政の２つ目は、国による「米の生産調整」についてであります。11 月中旬に米の生産調整が報道されてから、多くの農家の人たちから、「これでは農家をやっていかれない」とか、「内容がよく分からない」とか、「これはＴＰＰの導入を先取りしたものだ」とか、様々な声が聞かれます。農業が基幹産業である本市にとっても大きな影響を受けることが懸念されますが、市としては、この米の生産調整について、どのようにお考えになり、どのように受けとめておられるのか、お聞きいたします。大綱質問の３点目は、下水道事業についてであります。その１つ目は、本市の事業計画の進捗状況についてであります。下水道事業は、市民の文化生活を送る上でも、また、水質を管理し環境を守る上でも重要な事業であり、本市においても、年次計画を立てて事業に取り組んでおりますが、これまでの事業計画の進捗状況についてお聞きいたします。２つ目は、各地域の水洗化率についてであります。本市においては、高齢化が進んでおりますが、その高齢化は地域によって高齢化率が違っていると思いますが、そのことが水洗化率にも影響があると思いますが、それぞれの地域の水洗化率についてお聞きいたします。大綱質問の４点目は、教育問題について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。お尋ねすることは、中教審による教育行政の責任の移行についてであります。11 月 27 日、教育委員会改革を議論している中教審教育制度分科会が会議を行い、教育行政の最終責任者を首長に改める改革提言を盛り込んだ最終答申案が示されました。委員会からは、「首長の歯止めがなくなり極めて危険である」という強い意見も出されましたが、1956 年に始まった教育委員会制度は、基本的に変更される見通しとなりました。57 年間を経過した教育委員会制度は、戦前・戦中の国家主義的な教育に対する反省から、非常勤委員５人から成る独立組織の教育委員会を執行機関として位置付け、政治的中立性を確保してきました。しかし、2011 年の大津市でのいじめ自殺問題を受け、危機管理能力が不足し形骸化しているとの批判が強まり、政府の教育再生実行会議が大幅な改革を提言したものです。この分科会の最終答申案は、新たに首長を執行機関と明記されていて、首長が教育の大綱方針を定めることになります。教育長は首長の指揮下に入りますが、教育長に直接指示できるのは、いじめなどで児童・生徒の生命に危険が及んだ緊急時などに限定されます。一方、教育委員会は、５人以上の任命を可能として専門性を高め、首長が定める大綱方針や教職員人事、教科書採択の基準なども審議し、チェック機能も果たすことになります。こうした教育行政の最終責任の移行については、一方では、「問題のある首長に歯止めがかけられなくなる」、「戦後民主主義の曲がり角の象徴だ」という意見や、また一方では、首長が教育委員会に対し無原則でしている指示や命令を法で定めた方がリスクを避けられるという意見もあります。この教育行政の最終責任の移行は、市長にしてみれば、職務がこれまでより重くなり、また多忙にもなります。また、教育長にしてみれば、責任という面では軽くなりますが、教育行政の独立性・中立性が失われるという懸念も持たれるのではないかと思われますが、この問題についての市長としてのお考え、ご見解をお聞きいたしますとともに、教育長には教育長としてのお考え、ご見解がおありだと思いますので、それぞれのご答弁をお願いいたします。大綱質問の５点目は、教育行政についてであります。その１つ目は、高校無償化廃止法についてであります。11 月 27 日の参議院本会議で、高校の授業料の無償制を止め、2014 年度から所得制限を設ける高校無償化廃止法が自民、公明、維新の会、みんなの党の賛成多数で可決されました。反対したのは日本共産党、民主、生活、社民の各党でした。これは、都道府県が就学支援金を上回る額の授業料を定めた場合、その差額を高校生から徴収するということになるという問題や、文部科学省の試算でも、22％もの高校生が就学支援金支給の対象から外されるという問題があり、高校生やその保護者の大きな不安となっています。高校の授業料については道教委の問題であり、市の教育委員会がどうするという問題ではありませんが、美唄市内の高校生や保護者、また、来年から高校に通う予定の中学生や保護者にしてみれば大きな問題であります。お聞きしたいのは、本市においては、来年４月からの予定されている高校の新入生がどれだけいるのか、また、どのような影響を受けるのか、お聞きいたします。２つ目は、学力テストの成績公表についてであります。文部科学省は 11 月 29 日、これまで禁じていた自治体による学校別の学力テストの結果の公表を初めて認めました。これまでの実施要領では、結果について個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないこととしていました。今回は、教育委員会が「自ら設置管理する学校の状況について、それぞれの判断において公表することは可能」として、市町村の教育委員会が学校別の結果を公表することや、都道府県教育委員会が市町村の教育委員会の同意を得て市町村別や学校別の結果を公表することを認めました。その場合、単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず、結果についての分析や今後の改善策を示すこと、学校側と公表する内容や方法について事前に相談すること、数値を一覧した公表や順位を付けた公表は行わないことなどを条件としています。こうした学力テストの公表は、市の教育委員会としても大きな問題であると同時に美唄市民にとっても大きな問題でありますが、これについては、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。以上、この場からの質問を終わります。

再質問　2番 長谷川吉春

この場から、何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。１点目は、財政問題であります。地方交付税の別枠加算についてでありますが、別枠加算はリーマンショック後の不況による財政収入を補うため 2009 年度から実施されておりますが、国の財政再建を優先する財務省は、国が全額負担する別枠加算の継続には、地方経済も回復基調にあるとして廃止の方向を強めています。しかし、新藤義孝総務大臣は、「まだ危機は脱していない」と発言しています。リーマンショック以前の地方税収は、約 41 兆円で推移していたけれども、09 年度には 37 兆 6,000億円まで落ち込んでおり、今年度の地方税収は 36 兆 4,000 億円の見通しとなっております。全国知事会は、「リーマンショック以前に戻っておらず、景気回復は地方まで行き届いていない」としており、全国知事会の山田啓二会長も、「別枠加算を削って地方税の法人税で穴埋めするなら単なる取り上げだ」と述べています。この別枠加算が廃止となると、本市においても大きな影響は免れません。来年４月からの地方税増税による景気の落ち込みが予想される中での地方交付税の減額は、絶対に阻止しなければならないと考えます。市長におかれましては、地方財政を守り市民の生活を守るためにも、別枠加算の廃止をしないように、国に対し強く働きかけることが重要と思われますが、市長のお考えをお尋ねいたします。２点目は、農業行政の国による米の生産調整についてであります。政府は、日本の米は割高であり、減反を止めて国の関与をなくせば、米価が下がり消費者の利益になると言います。しかし、現在の消費者の購入価格は１キロ当たり３３０円前後です。「ペットボトルの水よりも安い」と言われているように、生産コストにふさわしい価格とは言えません。安全な国産米の生産と安定供給は、消費者にとっても大事ではないでしょうか。同時に、地域の条件を活かした野菜、果実、畜産物などの安定した供給、農村社会の維持・発展は、消費者、国民にとっても重要な問題であります。しかし、この政策では、飼料米や麦、大豆などの生産も「米の生産調整のツール」としては機能させないなどとしております。米の生産と価格の安定など、米作農家が強く求めている対策に結びつけないことが強調されています。米の生産コストの 40％削減、経営の大規模化、企業の参入など、多くの農家経営や地域を切り捨てる経済効果、国際競争に対応することを条件にしているわけであります。米作を中心にして、地域の条件に合わせて様々な生産を行っている地域農業、農村集落を活かすという考え方がないことが大きな問題ではないでしょうか。農業生産は、安全な食糧の生産・供給とともに、地域経済と集落の維持や国土・環境の保全など、経済効果だけでは割り切れない大事な役割を担っていると思うわけです。しかし、日本の国土は南北に細長くて平地が少ないという土地条件がありますし、また、気象条件も様々なわけであります。特に米は、国民の主食であるとともに、全国各地で生産されて農業の柱にもなってきました。しかも、生産者は百数十万人もいますから、需給調整や価格安定を市場任せにすることは、国民にとっても決して良いことではないと思うわけであります。備蓄対策も含めて、生産と供給の安定に国が責任を持つということが不可欠であります。その上で、生産コストが増える価格支持、農家の無償労働になっている国土・環境維持の費用の保障なども必要なわけです。また、水田からの転作を含めて、飼料穀物や麦、大豆など、農地を十分に活かして国内生産を多面的に発展させ、持久力を向上させる、食生活を豊かにさせる、こうした政策こそ重要だと思うわけです。私は、農業が美唄の基幹産業であると、そうしたことから、本市においても、この生産調整の問題については非常に大きな問題でありますし、何としても、美唄の農業を発展させるための、農家の人たちが安定した営農ができる、そうした政策を取らなければならない、このように考えておりますけども、市長のお考えについてお聞きいたします。３点目は、下水道事業についてであります。先ほどのご答弁で、各地域での水洗化率についてお答えをいただきました。これを見ても、高齢化が進んでいる地域での水洗化が遅れていることがわかります。私の住んでいる南美唄地域も、高齢化が進んで既に 40％を超えています。こうした中で、南美唄地域に下水道を敷設しても、高齢化や住宅の多くが炭鉱住宅で古いことから、水洗化はあまり進まないのではないかという、そうした意見を持つ人たちが多いわけであります。一方、平成 24 年６月現在での市の試算によれば、工事費に係る受益者負担、つまり土地の所有者である大手町地所がその大半を負担することになり、その負担額が約 3,000 万円以上になります。そしてそれが、供用区域に入った人たちに対しては、水洗化するしないにかかわらず、すべての借地人に対して地代金の値上げとして跳ね返ってくることが予想されます。こうしたことから、南美唄地域での下水道事業については、抜本的な見直しが必要と思われますけども、市としての土地の所有者である大手町地所や地域での話し合い、連合町内会との話し合いがどのように行われているのか、お聞きいたします。４点目は、教育長にお尋ねするわけですけども、学力テストの問題であります。学校別の結果の公表については、札幌市教育委員会では、「学校間の序列化や過度の競争に加え、授業が学力テスト対策に偏るおそれがある」との意見を表明し、また、函館市教育委員会は、「学力テストの評価は、国語、算数、数学だけのため、結果は学力の一側面にすぎないのに、正答率が低い学校の子どもが劣等感を抱きかねない」、こうした意見を表明しています。さらにまた、小規模市町村からは、「児童・生徒の少ない学校の場合、個人の結果の特定につながりかねない」、こうした多くの関係者から、疑問や危惧の声が聞かれるわけであります。私は、学力テストの学校別結果公表は、点数競争を一層激しくし、教育をさらに学力テスト対策偏重でゆがめられることになり、豊かな学力の形成を妨げるおそれがあるものと思います。学力テストの公表は行うべきではないと思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。