美唄市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月10日
（1）環境行政について／（2）市有財産について
2012年9月10日、美唄市議会の一般質問で、谷村知重議員が「環境行政について」「市有財産について」について質問し、市長 高橋幹夫が答弁しました。
- 質問者
- 谷村知重 議員
- 答弁者
- 市長 高橋幹夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 谷村知重
おはようございます。平成 24 年第３回定例会にあたり、大綱２点について市長にお伺いいたします。大綱の１点目は、本市の環境行政についてであります。この冬の記録的な豪雪により、住民生活全般に甚大な影響を与えたことは記録にも記憶にも生涯残るものとなりました。市内においても多くの家屋や建物が倒壊するなど、農業用施設におきましてもパイプハウス等、甚大な被害を受けたところでございます。本市におきましては、これらの豪雪災害に対応すべく支援体制を整えていただき、市民からも安堵の声も聞こえているところです。特に本市においては、雪害により倒壊した建物等のがれきの最終処分場での受け入れと費用の減免策を決め処理することとなり、多くのがれき等が搬入されていることと思います。そこで、１点目に、雪害によるがれき処理の状況と最終処分場についてであります。１つに、今年の雪害による倒壊建物等のがれきの受け入れ状況について伺います。市内の見慣れた風景も、この冬の豪雪により倒壊した建物等の解体処理が進み、様変わりしてしまったところをいくつか見かけます。相当量のがれき等の受け入れがあったものと推察いたしますが、その状況について伺います。２つに、今年度最終処分場の残余容量調査を行うこととなっておりますが、その進捗状況について伺います。２点目は、３市町による広域中間処理施設の建設についてであります。平成 27 年度４月より稼働予定である、岩見沢市・月形町・美唄市との広域での中間処理施設建設の入札が不調に終わり 11 月に再入札を行うとの報道があったわけですが、その状況と平成 27 年度４月からの稼働予定に変更はないものなのかお伺いします。３点目は、生ごみ処理の基本計画についてであります。生ごみの堆肥化に向けては、６月の補正予算により基本計画を策定中かと思われますが、現状はどこまで進んでいるのか、進捗状況を伺います。また、５月には産業・厚生常任委員会が先進地視察をしてきています。この経過を踏まえて、どのように計画に反映させるものなのかを伺います。大綱の２点目は、市有財産についてであります。市有財産の管理運用について、１つに、市が保有管理している財産については様々なものがあると思いますが、これらの財産の売却により、財政への影響もあるものと思われます。しかし、昨今の経済状況から企業の誘致も厳しい状況下に置かれているものと思います。先日の一般質問で、同僚議員への答弁で、市長はあらゆる機会を通してトップセールスに駆け回り、雪冷熱を利用したデータセンターに強い関心を示す企業が複数あるとの明るい話や移住定住にかわる問い合わせも数件あるとの答弁も伺ったところではございますが、依然として地価は下落している中で、売却に伴う諸総経費がかさむ状況なのかと思います。資産の売却によって、逆に財政負担が出ることも考えられますが、過去３カ年の売却件数、価格、売却にかかわる費用と今後の資産売却の考え方について伺います。２つに、市有林の状況と管理についてですが、決算報告書によると、740 ヘクタールを超える- -55市有林があり、市は様々な管理をしながら、この山や木々を守ってきたものと思います。長年にわたる保育管理によって伐採時期を迎え、木材として使用可能で換金できるものがあるのであれば、様々な方法で換金に結びつけることが望ましいと考えるところですが、現在市が管理する人工林と自然林それぞれの面積、人工林については樹種ごとに伐期に達している市有林の面積とその対応について、また、保育管理の現在の状況について伺います。以上で、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 高橋幹夫（市長は2019年3月まで）
谷村議員の質問にお答えいたします。初めに環境行政について、雪害によるがれき処理の状況と最終処分場についてでありますが、雪害による倒壊した家屋のごみの受け入れについての相談が 27 件あり、これまでにその 16 件、約 276 トンの受け入れをしたところであります。今後も数件の倒壊家屋のごみの搬入が予想されることから、今回の雪害により最終処分場の埋立量が増え、残余年数にも影響があるものと考えております。次に、最終処分場の残余容量調査については、８月１日に業者と委託契約を結び、期間は平成 25年３月 31 日までとなっており、現在はこれまでの埋め立て実績等の整備を行っているところであります。今後につきましては、10 月に現地測量を実施し、12 月から残余容量の算出、埋め立て可能年数の推計を行うこととしております。次に、３市町による広域中間処理施設の建設についてでありますが、本年７月と８月の計２回、岩見沢市・月形町・美唄市の３市町と学識経験者３名によって中間処理施設建設工事にかかわる総合評価審査委員会を開催し、参加事業者の技術評価を実施し、意見交換等を行い、その後、岩見沢市において８月 17 日に入札を行ったところ、入札価格が予定価格を上回ったため不調に終わったとの連絡を受け、これらの経緯について、後日改めて岩見沢市から説明を受けたところであります。今後の入札の日程等につきましては、改めて行うと伺っており、稼働年度においては当初どおり平成 27 年４月と、変わらないとお聞きしているところでございます。次に、生ごみ処理の基本計画についてでありますが、生ごみ堆肥化施設整備基本計画の策定については、７月 11 日に入札を行い、委託業者と締結を結んだところであり、契約期間は来年の３月 29 日までとなっており、現在は計画策定に必要な条件の収集・整理と施設整備の基本方針などについて取りまとめているところであります。今後は計画処理量の設定、処理方法の検討、環境保全目標の設定や事業運営管理計画、全体計画、事業スケジュールなどを取りまとめ、基本計画を策定することとしております。次に、産業・厚生常任委員会での先進地視察についてでありますが、生ごみ堆肥化施設の先進地として、青森県八戸市のバイオリサイクルセンター南郷と、山形県長井市のレインボープランコンポストセンターを視察してきたことは承知をしているところであります。生ごみの処理方法については、現在策定中の基本計画の中で各種処理方法の概要や特徴、課題等を整理、比較検討していくこととしており、視察されました内- -56容等につきましても、今後参考にさせていただきたいと考えております。次に、市有財産について、市有財産の管理運用についてでありますが、過去３カ年の売却及び費用の状況につきましては、平成 21 年度は道営住宅建設用地として１件、国道・道道の整備用地として２件、個人に対して２件、合計５件で 5,026 万円。費用については、分筆測量、支障物の処理などで 113 万 6,000 円。平成 22 年度は第二幹川築堤用地として１件で 143 万 9,000 円。費用はありません。平成23 年度は企業に３件、個人に２件、合計５件で 212 万 9,000 円。費用については、分筆測量及び不動産鑑定料等で 56 万 7,000 円となっております。これら売却額につきましては、固定資産評価額や、不動産鑑定評価を基に決定したところであります。市有財産の処分につきましては、民間等への売却により、土地や建物等の有効活用が図られること、また、草刈りや解体費用など管理経費の縮減、さらには固定資産税収入の増加が見込まれることから、売却可能な資産については、メロディーや市のホームページ、インターネットオークションを活用して情報提供するほか、移住定住施策と連携するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、市有林の面積は、森林調査簿で申し上げますと 668 ヘクタールで、うち人工林が421 ヘクタール、天然林が 247 ヘクタールとなっており、人工林の樹種別面積は、トドマツが 326 ヘクタール、カラマツが 79 ヘクタール、エゾマツが 12 へクタール、トウヒが３ヘクタール、ヤチダモが１ヘクタールとなっております。また、美唄市及び奈井江町森林整備計画に基づく伐採時期は、カラマツが 40 年、トドマツが 60 年となっており、トドマツでは29 ヘクタール、カラマツでは 79 ヘクタールすべてが伐採時期を迎えております。しかし、これら樹木をすべて伐採してしまいますと、すぐに植林しなければならないこと、また、木材市況価格の低迷や財源確保の問題等があり、市といたしましては、伐採時期を延長するため、間伐を進め伐採跡地に天然更新による広葉樹の育成を促す混交林化などについて検討を進めているところでございます。なお、本年度は一の沢市有林においてトドマツの保育間伐を行う予定であります。以上でございます。
質問 3番 谷村知重
それぞれ、お答えをいただきましてありがとうございます。自席から、２点について再質問させていただきます。１点目は、最終処分場の残余容量調査についてでありますが、これまでの調査によりまして、平成 22 年度一般廃棄物処理基本計画での埋立量の推計値と、今回のこの雪害に伴う解体がれき等の受け入れ状況を踏まえ、今日までの実績との乖離について調査するものなのか伺いたいと思います。また、調査後の最終処分場の考え方と、その判断時期について伺います。２点目は、生ごみの堆肥化導入についてでありますが、今回の生ごみの堆肥化導入に向けては、市民負担の軽減策、あるいは事業者負担のあり方などと合わせて、堆肥化の必要性や堆肥を活用した農産物の安全性などについて、市民や農業者、農協等様々な団体との理解協力を得ることが必要であるとともに、- -57それらには大変多くの時間とエネルギーが必要になるものと考えるわけですが、どのような取り組みを行うのか伺います。市有財産についてでありますが、それぞれ、ただいまお答えをいただき、理解できたところであります。特に市有林の管理については、やはり長い年月に及ぶ保育管理や木材市況の状況により問題が多いことを再確認したところです。しかし、いつまでも伐採せずに置くわけにはいかないということも事実であります。消費税率の改定前の住宅の駆け込み需要、あるいは国産材の見直しなども考えられます。その時々の状況を的確に判断し、山や自然を守り、地球環境を守る観点からも、それらを決断する時期が来るのかと思われます。私たち責任世代が次代を担う子供たちの負担にならないよう努力したいものです。市有財産についての答弁は必要ありません。以上で私の質問を終わります。
答弁 市長 高橋幹夫（市長は2019年3月まで）
谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、最終処分場についてでありますが、現在の処分場の計画期間は平成 33 年度となっておりますが、雪害ごみの受け入れ増加により、計画期間が短縮になるのではないかと考えております。このため、今回の残余容量調査では、現在までの埋立量を測量して残余容量を算出し、埋め立て終了時期を推定すること等をしております。今後の考え方や時期については、調査結果を踏まえ、現処分場の延命化や、新たな最終処分場の整備等について検討してまいりたいと考えております。次に、生ごみの堆肥化についてでございますが、これまでも堆肥化に向けては、農協や農民協議会と協議を行ってきており、協力いただけるとの回答をいただいております。また、1,081 名の方々を対象に行った市民アンケート調査においても、80％の方々から賛成、90％の方々が分別に協力いただけるとの回答を得ているところでございます。今後につきましても、さらに、市民や農業者、農協等の理解と協力が十分に得られるよう、説明会や協議の場などを設けて参りたいと考えております。以上でございます。