（1）地域経済について／（2）建設行政について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

高田議員の質問にお答えします。初めに、地域経済について、商工業の現状についてでありますが、昨年１１月に市が市内の企業を対象に実施した経営・設備・投資動向調査の結果では、経営状況の指針となる売上高が、卸小売業３１社のうち前年期と比較して６２％が減少、横ばいが１９％、増加は３％となっております。また、製造業では３３社のうち４９％が減少、横ばいが３９％、増加は６％。建設業では３８社のうち６３％が減少、横ばいが２４％となっており、これらの回答結果から本市における商工業は極めて厳しい状況が続いていると受けとめております。このようなことから、本市におきましては、昨年１２月には地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、約２，７００万円の補正予算を計上し、求職者緊急就労対策事業や福祉灯油事業などを実施したところであります。また、今年の２月には地域活性化・生活対策臨時交付金、約２億８，０００万円の補正予算を計上し、道路新設改良単独事業や、小学校コンピュータ機器更新事業、中学校大規模改修事業などを実施したところであります。また、平成２１年度当初予算において計上しました地域活性化・安全対策基金６，３００万円を活用し、まちなか交流広場整備事業やプレミアム付き美唄商品券への補助を実施したほか、道の緊急雇用対策事業補助金、約９４０万円を活用して企業情報データベース化事業・防風林整備事業などを実施しております。さらには、６月の補正予算において道のふるさと雇用再生特別対策推進事業補助金、約９４０万円を計上し、本市の農産物や特産品等の販路拡大と雇用機会の創出を目的とした地場産品アンテナショップの開設を行ったところであります。さらに、７月の補正予算では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、約２億９，９００万円を計上し、地域福祉会館整備事業や道路新設改良単独事業、公営住宅改善事業など商工業を始め、福祉教育関連など幅広い分野で交付金を活用することとしたところであります。また、本議会においても、道の緊急雇用対策事業補助金、約９１０万円を活用した排水機場集水路浚渫事業などを提案させていただいているところであり、市といたしましてはこれらの事業を効果的に展開すると共に、早期発注などに努め、地元経済の活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。次に、雇用状況についてでありますが、道内における本年度の第１四半期による完全失業率は５．４％となっており、昨年同期と比べ０．４％上昇となり、今後においても失業率はさらに上昇するとの見方が強まっております。このような状況の中にあって、本市における本年度の第１四半期の平均有効求人倍率が０．３５％となっており、前年同期と比較いたしますと、０．０８ポイント減少しており、求人数の月平均では２０８件となっており、昨年同期の平均より３１件の減少となっております。また、事業主都合による雇用保険の資格喪失件数についても本年度第１四半期の総数が６５件となっており、前年同期に比べ１０件増加しております。- -69このような厳しい雇用情勢を踏まえ、市といたしましては道路新設改良事業や河川整備事業などの公共事業の実施に加え、緊急雇用創出事業臨時特例交付金や、地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを活用し、企業情報データベース化事業や、防風林整備事業・奈井江市有林除間伐事業・障がい者就業支援事業などについて取り組み、雇用の創出を図ってきたところであり、今後とも本市の地域の活性化に向けて、経済雇用対策に努めてまいりたいと考えております。次に、中心市街地の活性化についてでありますが、商業を取り巻く環境の変化などを背景に、市街地の衰退・空洞化が目立つ本市にとって、まちの機能集積や商業の活性化などにより中心市街地の振興を図ることは、まちの暮らしのにぎわいを取り戻す上で大変重要なことと認識しているところであります。市においては、旧生協跡地をゆとりと憩いの場となるまちなか交流広場として７月１日に供用を開始し、イベントの実施や買い物客等への駐車スペースとして多目的な利用に供しているところであります。さらに１０月中旬には、中心市街地の核施設であるコア美唄の空きスペースを活用し、高齢者に優しい商店街づくり実証事業を実施することとしており、高齢者を初め市民の皆さんが気軽に集える公共スペースを確保し、高齢者の交流と健康づくり・イベントなどを試行的に実施することとしているところでございます。また、道において旧中央駐車場に子育て世帯を始め、シルバー・一般世帯向けの道営住宅建設が予定されており、多世代間の交流が図られ、中心市街地におけるにぎわいの創出にも寄与するものと考えております。なお、中心市街地活性化協議会設立準備委員会においては、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを基本理念に、少子高齢化社会を見据え、車社会からの脱却を図るスローライフを目的に、時速３キロのまちをテーマとして、まちなか商い・まちなか居住など６つの柱を中心に具体的な議論を重ねてきております。市といたしましては、準備委員会におけるテーマなどを踏まえ、委員会と十分連携を図りながら、中心市街地の活性化に向けた取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。次に、建設行政について、建設投資額についてでありますが、国土交通省の資料によりますと、政府投資額及び民間投資額を合計した建設投資額につきましては、平成４年度の８４兆円をピークに減少傾向にあり、平成２０年度においては４７兆円となっております。ピーク時と比較し、約４４％の減少となっております。北海道におきましても同様の傾向にあり、平成５年度の４兆８，４００億円をピークに、平成２０年度は２兆２，７００億円となっており、ピーク時と比較し、約５３％の減少となっております。本市におきましては、民間投資額についての取りまとめを行っておりませんが、本市の発注工事を契約額で見ますと、平成１８年度は１６億３，０００万円、平成１９年度は１１億５，０００万円、平成２０年度は９億４，０００万円となっており、年々減少している- -70状況になっているところであります。次に、未利用の市有建築物についてでありますが、主な未利用施設につきましては、旧南美唄老人寿の家を始め、旧南美唄生活館・旧身体障害者福祉会館・旧日東連絡所などがありますが、いずれの施設も利活用の予定はなく、市としては取り壊しを考えているところであります。なお、新築住宅の建設状況につきましては、都市整備部長から答弁させていただきます。私からは以上でございます。

答弁　都市整備部長 山口隆慶（都市整備部長は2010年6月まで）

新築住宅の建設状況につきましては、私の方から御答弁申し上げます。過去５年の新築住宅に関わる建築確認申請の受け付け状況について、年度ごとの件数及び市内業者による施工状況を申し上げますと、平成１６年度は４９件で、うち２６件、約５３％が市内業者、平成１７年度は３７件で、うち２４件、約６９％が市内業者、平成１８年度は３２件で、うち２１件、約６６％が市内業者、平成１９年度は２８件で、うち１９件、約６８％が市内業者、平成２０年度は３０件で、うち１７件、約５７％が市内業者による施工となっており、５年間の平均件数は３５件で、約６０％が市内業者で施工しております。以上でございます。

答弁　教育長 板東知文（教育長は2010年3月まで）

高田議員の御質問にお答えします。未利用の教育施設についてでありますが、学校施設といたしましては、旧西美唄小学校・旧茶志内小学校・光珠内中央小学校の３校舎と、教職員住宅の１８棟が、また、その他の施設として、旧美唄市立児童館が未利用となっているところであります。これらの未利用施設の考え方につきましては、老朽化が著しい旧西美唄小学校は解体撤去の方向で検討しているところであり、旧茶志内小学校・光珠内中央小学校につきましては、国の財産処分の弾力化の考え方等を踏まえ、地域の活性化につながるよう、地域の方々のご意見等を伺いながら、全庁的にその利活用のありかたについてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。また、教職員住宅や旧児童館については、引き続き他市の活用状況などを参考としながら、その利活用のあり方とともに、解体撤去の双方から幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

高田議員の質問にお答えします。初めに、工事の発注についてでありますが、本市におきましては、入札の透明性と競争性を確保するため、平成１９年度から１，０００万円以上の工事について地域限定型の一般競争入札を、１，０００万円未満については指名競争入札を実施してきているところでありますが、本年５月、総務省から経済危機対策に関する交付金の活用に当たっては、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請があったことを踏まえ、本年７月以降、１，０００万円以上で経済対策に関する交付金を財源とする工事にあっては、可能な限り地元建設業者を中心とした指名競争入札を実施しているところであります。今後の工事の発注につきましては、引き続き国の経済景気対策の取り組み状況を踏まえ、地域経済の活性化につながるものとなるよう努めてまいりたいと、このように考えております。次に、住宅建設助成制度等についてでありますが、本市では、これまで住宅関連施設として居住環境の向上を図るため、高齢者が安心して住み続けられる住まいづくりに向けて、住宅のバリアフリー及び断熱防寒改修を行う経費の一部を助成する、住宅改修促進助成制度を昨年度より維持してきております。新たな住宅建設助成制度の創設に関しましては、今後、国の動向などを見きわめながら、引き続き制度のあり方などについて調査研究してまいりたいと考えております。また、住宅の耐震化につきましては、今年度策定を予定している耐震改修促進計画の中で十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。